第1 返還通知の条文と期限を最初に確認する
生活保護の障害者加算について過払い・過支給と言われたときは,加算認定に誤りがあったかという問題と,返還の根拠・金額・方法を分けて確認する必要がある。
行政側のミスがあったことだけで,不正受給又は全額免除のどちらかに自動的に決まるわけではない。
| 通知・場面 | 最初に確かめること | 次にすること |
|---|---|---|
| 63条の返還決定 | 資力の内容,対象期間,返還額の計算と考慮事項 | 決定通知と家計・認定資料をそろえ,不服申立ての期限を確認する |
| 77条の2による徴収 | 63条との関係と,実施機関の責めに帰すべき事由の除外に当たるか | 返還額の決定と徴収の根拠を別に確認する |
| 78条の不正受給徴収 | 不実の申請等と判断された具体的な行為 | 行政の計算ミスと本人の不正行為を区別する |
| 前渡しされた金品の返還 | 変更・廃止・停止,消費・喪失,やむを得ない事由 | 80条の限定された免除の対象かを確認する |
通知の決定日,受領日,対象期間,理由,計算・控除額,納付期限及び不服申立ての教示を保管する。
年金の裁定,手帳,初診日を確認できる資料,過去の申告・変更申請,家計資料も分けて整理するとよい。
福祉事務所への相談や分割納付の話合いをしただけで,正式な審査請求をしたことにはならない。
第2 精神障害者保健福祉手帳と加算認定
障害者加算は,障害年金の裁定が出るまで一律に認められない制度ではない。
現に関連年金等の裁定等を受けていない障害者から申告等があれば,保護実施機関は必要な年金受給手続を指示し,通知に従って認定する取扱いがある。
ただし,精神手帳があればどの場合にも同じ条件で認定できるという意味でもない。
| 状況・確認項目 | 通知に基づく確認 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 年金受給権があり,裁定済み | 原則として年金証書で確認し,相応の加算を認定する | 手帳の所持だけから無条件に判断しない |
| 年金申請中に手帳で扱う場合 | 年金との関係と,手帳の交付・更新日が初診から1年6か月経過後かを確認する | 手帳交付からさらに1年6か月待つという条件ではない |
| 年金受給権がない人の手帳による取扱い | 通知に従い,手帳の交付・更新日が当該傷病の初診から1年6か月を経過した後かを確認する | 受給権のある人とない人を同一条件としない |
| 精神手帳の等級 | 1級・2級は,それぞれ障害基礎年金の障害等級1級・2級に対応する取扱い | この対応から手帳3級も当然に加算対象になると推定しない |
初診日は,手帳の交付日だけでは確認できないことがある。
通知は,都道府県の精神保健福祉担当部局が保管する診断書や写し等で確認する取扱いを示し,同様に保健所で確認できる場合も認めている。資料の保有先と提出方法は福祉事務所等に確認する必要がある。
| その後の出来事 | 起点・取扱い | 例外・条件 |
|---|---|---|
| 通知3による認定後,障害等が関連年金等の支給要件に該当しない旨の裁定等があった場合 | 原則としてその裁定等の月の翌月から加算を取り消す | その裁定等に係る医師の診断後に精神手帳の交付・更新を受け,交付・更新日が当該傷病の初診から1年6か月経過後である場合は,年金受給手続を再度行うよう指示し,再裁定までの間に限り手帳による認定を行う |
| 通知3により加算対象とならないと認定された被保護者について,障害度が年金支給要件に該当する旨の裁定等があった場合 | 原則としてその裁定等の月の翌月から認定する | 裁定等が行われる以前に保護の変更申請がある場合に限り,裁定月とその前月・前々月にも認定する取扱いがある |
手帳があるだけで,時期の制限なく過去へ遡って加算されるとの説明はできない。
ここは公開通知の認定方法の説明であり,後述する弁護士会の改正要求とは区別する。
第3 返還・徴収・免除は根拠条文が異なる
63条は,不正受給だけを対象にする規定ではない。
また,63条で返還額を定めることと,77条の2に基づいて徴収することは,同じ判断ではない。
| 比較項目 | 63条の返還 | 77条の2の徴収 | 78条1項の徴収 | 80条の免除 |
|---|---|---|---|---|
| 主な場面 | 急迫の場合等に資力があるのに保護を受けた場合 | 63条による額の全部又は一部の徴収 | 不実の申請その他不正な手段で保護を受けた場合等 | 保護の変更・廃止・停止に伴い返還すべき前渡金品 |
| 額・判断 | 受けた金品相当額の範囲内で実施機関が定める額 | 法定の除外条件に当たらないかも確認する | 全部又は一部に加え,徴収額の40%以下の加算が可能 | 消費・喪失し,やむを得ない事由があると認める場合に返還させないことができる |
| 注意 | 当然に全額と決めるのではなく個別の判断が問題となる | 行政過誤の徴収除外と,63条の返還額がゼロになることは別問題 | 必ず40%加算されるわけではなく,行政ミスだけで不正受給とも決まらない | 過去の過支給一般や,費消した事実だけで当然に免除する規定ではない |
金額の単位:78条の40%は徴収額に対する割合の上限。出典:生活保護法63条,77条の2,78条1項,80条,施行規則22条の3。確認日:令和8年11月22日。
77条の2の除外は,実施機関の責めに帰すべき事由により,交付すべきでない保護金品が交付され,そのため資力を有することとなった場合である。
この条件による徴収の除外を,すべての行政過誤について63条の返還も当然に免除されるという説明へ広げないことが大切である。
保護金品の一部を徴収金に充てる取扱いにも条件がある。
対象は77条の2又は78条の徴収金であり,交付前の本人の申出と,生活の維持に支障がないという実施機関の判断等が必要となる。申出書には氏名・住所等と充当の意思を記載する。
63条の返還通知を受けただけで,保護費から自動的に差し引かれると説明することはできない。
第4 東京地裁平成29年2月1日判決の射程
同判決は,申告済みの児童扶養手当を収入に反映しなかったことと,冬季加算の削除漏れによる過支給の事案であり,障害者加算事件そのものではない。
障害者加算の返還を考える際には,返還額決定に必要な調査・考慮という共通点と,個別事情の違いを分けて参照する必要がある。
| 判決が示した・問題としたこと | この判決から直ちにいえないこと |
|---|---|
| 返還額は法の目的に沿う合理的裁量により定め,事情によってはゼロとすることも排除されない | 行政過誤や家計困難があればどの事件も必ず返還ゼロになるという一般則 |
| 資産・収入,今後の見通し,費消状況等を具体的に調べ,分割でも最低生活や世帯の自立を損なわないか検討する | 本人が返すと述べたことだけで客観的な調査・検討を省けるという扱い |
| 専ら職員の過誤による本件では,職員の賠償責任や負担の可能性を検討しなかったことも考慮された | 行政過誤があれば常に職員が先に支払い,受給者は当然に免除されるとのルール |
| 主文は全額返還決定の取消しである | 裁判所が返還額をゼロと直接決定したという説明 |
資力が現存しなければ63条を適用できないという原告の主張については,裁量違法により取消しに足りるとして判断を省いている。
『お金が残っていなければ返還不要』との結論を,この判決から断定してはならない。
上記は裁判所が公開した判決全文に基づく説明である。
第5 審査請求・取消訴訟・再審査請求の期限を分ける
返還決定に不服がある人は,通知の処分主体,権限の委任,教示を確認する必要がある。
市町村長が生活保護法19条4項によって委任した事務に係る処分は,同法64条により都道府県知事への審査請求となる。これ以外の処分も同じと決めつけず,教示等で審査庁を確認する。処分庁を経由することもできる。
審査請求は原則として書面で行い,処分の内容,処分を知った年月日,求める結論と理由,教示の内容等を記載する。
| 手続 | 起点・原則の期間 | 提出・対応先と条件 |
|---|---|---|
| 審査請求 | 処分を知った日の翌日から3か月以内,かつ処分日の翌日から1年という制限 | 教示等により確認した審査庁。両期間のどちらかを選べるものではなく,各期間には正当な理由の例外がある |
| 裁決後の取消訴訟 | 審査請求をした人は,裁決を知った日から6か月,裁決日から1年も確認 | 被告の普通裁判籍所在地又は処分庁所在地を管轄する裁判所等(行政事件訴訟法12条)を確認し,訴状・添付資料を準備する。正当な理由の例外があり,未裁決で提訴できる例外を用いる場合は別に確認する |
| 再審査請求が認められる場合 | 原裁決を知った日の翌日から1か月,原裁決日の翌日から1年 | 市町村長等の処分について知事の裁決に不服がある場合の厚生労働大臣への請求。正当な理由の例外がある |
出典:行政不服審査法18・19・21・62条,行政事件訴訟法14条,生活保護法64・66・69条。郵便又は信書便により提出する審査請求については,送付に要した日数を期間に算入しない規定もある。発送・受領に関する記録を残して確認する。
63条の返還決定の取消訴訟は,保護実施機関の処分として,原則として審査請求の裁決を経てから提起する。
これを77条の2・78条の徴収処分まで一律に当てはめてはならない。
また,裁決後に厚生労働大臣への再審査請求ができる場合でも,それを訴訟前に必ず経る必要があるという意味ではない。
生活保護法65条には,一般的な行政不服審査の説明だけでは落としやすい特則がある。
| 確認する場面 | 起点・期間 | 分岐と効果 |
|---|---|---|
| 通常の裁決期間 | 審査請求があった日から50日以内 | 補正を命じられた場合は補正日を起点とする |
| 行政不服審査会等へ諮問する場合 | 同じ起点から70日以内 | 諮問する場合の特則であり,すべての事件が70日になるわけではない |
| 裁決がないときのみなし棄却 | 請求後50日以内に行政不服審査法43条3項の通知を受けたかを確認 | その通知がある場合の70日と,それ以外の50日を区別する。期間内に裁決がないときは請求人が棄却とみなすことができ,自動的に棄却となるわけではない。補正命令があるときは起点も確認する |
所定の不裁決期間の経過,著しい損害を避ける緊急の必要,その他裁決を経ないことにつき正当な理由がある場合には,裁決前の提訴が認められる例外がある。
どの例外を使うかと出訴期間の関係は,請求日,補正日,諮問に関する通知日を示して弁護士と確認する必要がある。
審査請求をしただけでは,処分の効力や執行は止まらない。取消訴訟を起こしただけでも自動的には停止しない。
| 執行停止の場面 | 申立て・判断の主体 | 条件と例外 |
|---|---|---|
| 審査請求中の行政上の停止 | 審査庁へ申し立てる | 審査庁が処分庁又は上級行政庁である場合は,申立て又は職権により必要と認めるとき停止できる。それ以外の審査庁では申立てを要し,処分庁の意見を聴く。停止以外の措置を執ることはできない |
| 行政上の停止が原則として必要となる場合 | 申立てを受けた審査庁 | 処分等による重大な損害を避ける緊急の必要があると認めるとき。ただし公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ又は本案に理由がないとみえるときは除く |
| 取消訴訟提起後の司法上の停止 | 本案が係属する裁判所へ申し立てる | 重大な損害を避ける緊急の必要がある場合等に裁判所が判断する。公共の福祉への重大な影響,本案に理由がないとみえる場合は停止できない |
行政上の停止では,効力停止以外の措置で目的を達成できる場合は,処分の効力を停止できない。司法上の停止では,処分の執行又は手続の続行の停止で目的を達成できる場合は,効力を停止できない。
出典:行政不服審査法25条,行政事件訴訟法25・28条。停止の種類を自由に選べるわけではなく,申立てをすれば必ず停止されるとの説明でもない。
第6 大阪弁護士会の制度改善の提言
大阪弁護士会の令和7年11月7日意見書は,現在の通知の説明とは別に,制度改善を求めている。
| 要望 | 位置付け |
|---|---|
| 精神手帳も身体手帳と同様に扱って加算認定できるよう課長通知を改める | 年金との関係等による取扱いの差を不合理とする同会の評価・改正要求 |
| 行政過誤による過支給では,分割でも最低生活や世帯の自立を損なわないか具体的に検討し,特段の事情がない限り返還を求めない通知を出す | 返還の在り方に関する改善提言であり,現在も行政ミスなら必ず全額免除されるとの法令説明ではない |
自分の返還通知への対応では,この意見を参考にすることと,適用条文・認定経過・現在の家計資料を提出することを区別する必要がある。
第7 公開原典と確認範囲
以下は今回確認した公開原典である。個別の障害の認定や返還額を,この一般的な説明だけで確定するものではない。
障害者加算の認定及び過支給問題に関する意見書
生活保護法による保護における障害者加算等の認定について
精神障害者保健福祉手帳による障害者加算の障害の程度の判定について
生活保護法
生活保護返還金決定処分等取消請求事件判決
『生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて』の一部改正について
生活保護法施行規則
行政不服審査法
行政事件訴訟法
生活保護業務帳票レイアウト(別紙5-A)
平成30年10月1日施行生活保護実施要領等・別添資料(未定稿)