第1 令和8年の事務連絡で分かること
刑事訴訟法287条1項は,公判廷で被告人の身体を拘束してはならないとし,暴力を振るい,又は逃亡を企てた場合を例外とする。同条2項は,身体を拘束しない場合でも看守者を付すことを認める。
この条文と,入廷・退廷時にいつ,どこで手錠等を着脱するかという運用は,区別して確認する必要がある。
| 読者の疑問 | 公開原典から分かること | 条件・注意点 |
|---|---|---|
| 全国一律の新制度なのか | 最高裁の令和8年1月26日事務連絡は関係機関で共有した運用イメージを示す | 具体的な運用は各裁判体の判断事項である |
| 通常の公開法廷ではいつ外すか | 裁判官の入廷後,衝立等の付近で解錠してから開廷する手順 | 法廷外で解錠して入廷する手順とは異なる |
| 裁判員は拘束中の姿を見るか | 解錠・着席の完了後に裁判員を入廷させる2方式を例示する | 裁判長が先に入廷する方式もあり,全裁判官が同じ順序とは限らない |
| 弁護人の隣に座れるか | 裁判体の求めがあれば弁護人席の隣とする取扱い | 戒護上の問題など特段の支障があるときは協議する |
| 危険が生じても再拘束しないのか | 解錠後の逃走等の気勢に対する制止・必要時の再拘束を妨げない | 具体的事情とその場の判断を区別する |
出典は事務連絡本文及び別紙1・2である。各庁の法廷構造や関係機関との打合せを踏まえて運用を検討する資料であり,全国の全法廷で同日に同一の取扱いへ変更されたことを証明するものではない。
第2 裁判員裁判以外の通常の入廷・退廷
別紙1の通常の公開法廷の手順は,開廷前の解錠と,閉廷・休廷後の施錠を区別している。
衝立を設けることと,すべての裁判官から拘束姿が見えなくなることも,同じ意味ではない。
| 順序 | 入廷から開廷まで | 閉廷・休廷から退廷まで |
|---|---|---|
| 1 | 裁判官が入廷し,書記官が出入口付近に衝立等を設ける | 閉廷又は休廷する |
| 2 | 被告人等が入廷し,出入口を施錠して衝立等の付近で待機する | 衝立等を設け,被告人等がその付近へ移動する |
| 3 | 裁判官が解錠を指示する | 裁判官が手錠等の着用を指示する |
| 4 | 戒護職員が解錠する | 戒護職員が手錠等を着用させる |
| 5 | 衝立等を移し,被告人が被告人席へ移動する | 被告人と戒護職員が退廷する |
| 6 | 開廷する | 裁判官が退廷する |
この表は別紙1の原則的な順序である。法廷設備や個々の動静に関する協議が必要な場合まで,同じ手順を必ず実施するとの意味ではない。
第3 裁判員裁判の2方式
裁判員裁判については,内線で解錠を指示する方式と,裁判長が先に入廷して指示する方式が例示されている。
どちらも,裁判員の入廷前に解錠と着席を終えることに着目した手順である。
| 比較項目 | 内線による指示 | 裁判長の先行入廷 |
|---|---|---|
| 解錠前の裁判体 | 法廷につながる扉の裏で待機する | 裁判長のみ先に入廷し,陪席裁判官と裁判員は待機する |
| 解錠の指示 | 書記官から動静情報を受けた裁判長が指示する | 入廷した裁判長が指示する |
| 残る者の入廷 | 解錠・着席完了の連絡を受けて裁判体が入廷する | 解錠・被告人席への移動後,陪席裁判官が裁判員を誘導して入廷する |
| 退廷の原則的順序 | 閉廷・休廷後,裁判員とその余の裁判官が先に退廷し,残る裁判長が施錠を指示する | 同左。施錠後に被告人等が退廷し,最後に裁判長が退廷する |
裁判長を含む全裁判官が必ず解錠後に入廷するとの説明は,先行入廷方式には当てはまらない。
第4 隣席,安全確保及び秘匿情報の条件
弁護人隣席の取扱いは,裁判体の求めを条件としている。弁護人や被告人が希望すれば当然に許可される旨の規定ではない。
隣席とするときも,戒護職員の位置,共同被告人の配置,記録から被害者等の個人特定事項が伝わるおそれを確認する必要がある。
| 状況 | 別紙2の打合せ事項・対応例 | 混同しないこと |
|---|---|---|
| 逃走,自傷他害,器物損壊等のおそれが高い | 施設側から具体的な動静等を伝え,裁判所と手順を協議する | 抽象的な可能性だけで全例一律に拘束するとの説明ではない |
| 検察官・弁護人が戒護に影響する情報を把握した | 速やかに裁判所へ情報を伝える | 法定の身体拘束の例外要件と,打合せ事項の例示は別である |
| 解錠前に保安上相当でない動静がある | 戒護職員が意見を述べ,裁判所がそれを踏まえて対応する | 解錠の可否を事前の一般論だけで断定しない |
| 解錠後に逃走等に及ぶ気勢を示した | 戒護職員の判断による制止と,必要に応じた再拘束を妨げない | いったん解錠すれば絶対に再拘束できないという意味ではない |
同別紙は,次回期日等の記録で戒護への注意が低下しないよう,後の問合せや書記官からのメモ提供等も例示する。
これは,弁護人が特定の様式の書面を必ず提出しなければならないという規定ではない。
第5 大阪弁護士会の評価と,期日前の確認事項
大阪弁護士会は令和8年3月25日の声明で,衝立を用いる改善を歓迎する一方,裁判官からも拘束姿が見えない衝立の設置と,将来的には被告人等に逃亡・暴行等の具体的・現実的なおそれがない限り法廷外で着脱することを求めた。
これらは同会の評価・要望であり,事務連絡がその要望をすべて実施したことを示すものではない。
弁護人としては,期日前に次の事項を裁判所と確認しておくことが有用と考えられる。
| 確認事項 | 具体的に伝える・確かめる内容 |
|---|---|
| 当該法廷の方式 | 通常法廷か裁判員裁判か,着脱の場所・順序,衝立の配置 |
| 弁護人隣席の希望 | 希望する理由,法廷構造,戒護上の支障と協議の必要性 |
| 安全確保 | 具体的な動静や配慮事項があるか |
| 秘匿情報 | 記録の閲覧や席の配置から被害者等の情報が伝わるおそれがあるか |
この表は原典の役割分担を踏まえた本記事の実務上の整理である。事務連絡自体に,こうした希望の申出について法定期限や全国統一の様式が定められているわけではない。
第6 公開原典
刑事訴訟法287条(e-Gov)
最高裁令和8年1月26日事務連絡及び別紙の公開写し(札幌弁護士会掲載)
大阪弁護士会・令和8年3月25日声明