第1 この記事の結論
1 早見表
| 知りたいこと | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 令状を請求する人と請求先 | 検察官(検事総長が指定する検事)又は司法警察員(公安委員会が指定する警視以上の警察官,麻薬取締官・海上保安官で指定を受けた者)が,地方裁判所の裁判官に請求する | 4条1項 |
| 傍受の要件 | 別表第一又は別表第二の罪で,数人の共謀によるものと疑うに足りる状況等があり,犯罪関連通信が行われると疑うに足りる状況があって,他の方法では犯人の特定や犯行の状況・内容の解明が著しく困難であること | 3条1項 |
| 令状の期間 | 傍受ができる期間として10日以内。延長は1回につき10日以内で,通じて30日まで | 5条1項,7条 |
| 立会い | 通常の方式では,通信管理者等を立ち会わせる。立ち会わせられないときは,地方公共団体の職員を立ち会わせる。一時的保存の方式では,傍受の実施に13条の立会いは要しないが,その後の再生には13条が準用される | 13条,20条1項,21条1項 |
| 傍受の方式 | 通常の方式のほか,裁判官の許可を受けて,一時的保存の方式又は特定電子計算機を用いる方式でも傍受できる | 20条,23条 |
| 裁判所の関与 | 令状の発付のほか,裁判所書記官その他の職員が,裁判官の命を受けて,暗号化に用いる変換符号等を作成する | 5条,9条 |
| 令和9年度の概算要求 | 変換符号等作成装置等の保守として14,299千円(前年度14,815千円) | 説明資料の印字381頁・382頁 |
出典・確認日は第6に記載した。
条文は令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版(施行日令和8年5月21日の版)による。
2 結論
通信傍受は,裁判官が発する傍受令状によって行われ,令状には10日以内の傍受ができる期間が定められる。
傍受の実施には,原則として通信管理者等の立会いが必要であるが,裁判官の許可を受けた場合には,通信を暗号化して一時的に保存する方式や,特定電子計算機を用いる方式で傍受できる。
これらの方式で使う変換符号を作るのは,裁判所書記官その他の裁判所の職員である。
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,その作業に使う装置の保守費として14,299千円を要求している(第5)。
傍受の後の通知,記録の確認及び不服申立ては,当ブログの別の記事で整理している(第4)。
第2 傍受令状の要件と手続
1 要件
法3条1項は,次の各号のいずれかに当たる場合で,犯罪関連通信が行われると疑うに足りる状況があり,かつ,他の方法によっては,犯人を特定し,又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるときに,裁判官の発する傍受令状により傍受できると定める。
| 場合 | 内容 |
|---|---|
| 現に犯された罪 | 別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由があり,その罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況がある(3条1項1号) |
| 引き続き犯される罪 | 別表の罪が犯され,引き続き,同様の態様で犯される同一又は同種の別表の罪,又は一連の犯行の計画に基づいて犯される別表の罪が犯されると疑うに足りる十分な理由があり,数人の共謀によるものと疑うに足りる状況がある(同項2号) |
| 準備のための罪 | 死刑又は無期若しくは長期2年以上の拘禁刑に当たる罪が,別表の罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯され,引き続き別表の罪が犯されると疑うに足りる十分な理由があり,その罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況がある(同項3号) |
別表第二の罪については,上の「数人の共謀によるもの」は,その罪に当たる行為が,あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限る。
別表第一の罪のうち,譲渡し,譲受け,貸付け,借受け又は交付の行為を罰するものは,数人の共謀によるものと疑うに足りる状況を要しない(同条2項)。
出典:通信傍受法3条1項・2項。
別表第一には,大麻草の栽培,覚醒剤・麻薬・向精神薬・あへんに関する罪,集団密航に関する罪,武器の無許可製造,銃砲刀剣類所持等取締法の拳銃等に関する罪,業として行う不法輸入等,組織的な殺人などが挙げられている。
別表第二には,爆発物の使用,現住建造物等放火,殺人,傷害,逮捕及び監禁,略取及び誘拐,窃盗,強盗,詐欺,恐喝,児童ポルノの不特定又は多数の者に対する提供等が挙げられている。
個別の罪名と条文は,通信傍受法の別表第一及び別表第二で確認する必要がある。
傍受は,通信事業者等の看守する場所で行う場合を除き,人の住居又は人の看守する邸宅,建造物若しくは船舶内ではできない(3条3項)。
ただし,住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者の承諾がある場合は,この限りでない。
医師,歯科医師,助産師,看護師,弁護士(外国法事務弁護士を含む),弁理士,公証人又は宗教の職にある者(傍受令状に被疑者として記載されている者を除く)との間の通信は,他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められるときは,傍受をしてはならない(16条)。
2 請求・発付・期間
令状は,検察官又は司法警察員から地方裁判所の裁判官に請求する(4条1項)。
同一の被疑事実について前に同一の通信手段を対象とする令状の請求又は発付があったときは,その旨を裁判官に通知しなければならない(同条2項)。
裁判官は,請求を理由があると認めるときは,傍受ができる期間として10日以内の期間を定めて令状を発し,傍受の実施に関し適当と認める条件を付することができる(5条1項・2項)。
令状には,被疑者の氏名,被疑事実の要旨,罪名,罰条,傍受すべき通信,傍受の実施の対象とすべき通信手段,傍受の実施の方法及び場所,傍受ができる期間,傍受の実施に関する条件,有効期間などを記載する(6条1項)。
必要があると認めるときは,検察官又は司法警察員の請求により,10日以内の期間を定めて延長でき,傍受ができる期間は通じて30日を超えられない(7条1項)。
傍受令状は,通信管理者等に示さなければならない(10条1項)。
ただし,被疑事実の要旨は示さなくてよい。
第3 傍受の方式と立会い
1 3つの方式の比較
| 方式 | 内容 | 立会い・許可 |
|---|---|---|
| 通常の方式 | 傍受の実施をしている間に,傍受すべき通信を傍受する。傍受すべき通信に該当するか明らかでない通信は,判断に必要な最小限度の範囲で傍受でき,外国語・暗号等で内容を知ることが困難な通信は全部を傍受できる(14条) | 通信管理者等の立会いが必要(13条1項)。立会人は意見を述べることができる(同条2項) |
| 一時的保存の方式 | 通信管理者等に命じて,指定期間内に行われる全ての通信を,変換符号で暗号化し,暗号化信号を一時的に保存させる。検察官及び司法警察員は,指定期間内は傍受の実施の場所に立ち入ってはならない | 裁判官の許可が必要(20条1項)。傍受の実施には13条の立会いの規定は適用しないが,その後の再生には13条が準用される(21条1項) |
| 特定電子計算機を用いる方式 | 暗号化した通信を,傍受の実施の場所に設置された特定電子計算機に伝送させ,同時に復号して傍受する方法,又は同時に一時的保存をする方法で傍受する | 裁判官の許可が必要(23条1項)。13条の立会いの規定は適用しない |
出典:通信傍受法13条,14条,20条,21条,23条。
20条1項又は23条1項の許可の請求は,検察官又は司法警察員が,傍受令状の請求(4条1項)をする際に行う(4条3項)。
裁判官は,20条1項の許可をするときは,傍受の実施の場所として通信管理者等の管理する場所を定める(5条4項)。
傍受の実施をしている間に,令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であって,別表第一若しくは別表第二に掲げるもの又は死刑若しくは無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たるものを実行したこと,実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは,その通信も傍受できる(15条)。
第4 裁判所書記官による変換符号の作成と傍受後の手続
裁判所書記官その他の裁判所の職員は,裁判官の命を受けて,次の措置をとる(9条)。
| 令状の記載 | 措置 |
|---|---|
| 20条1項(一時的保存)の許可をする旨 | 暗号化に用いる変換符号と,その対応変換符号を作成し,これらを通信管理者等に提供する(9条1号) |
| 23条1項(特定電子計算機)の許可をする旨 | 暗号化に用いる変換符号を作成して通信管理者等に提供し,対応変換符号等を作成して,特定電子計算機以外の機器では用いられないようにする技術的措置を講じた上で検察官又は司法警察員に提供し,その対応変換符号を作成して保管する(9条2号イからハまで) |
出典:通信傍受法9条。
傍受をした後の通信の当事者への通知,傍受記録と原記録の確認,不服申立て及び消去は,通信傍受法30条から33条までに定められている。
これらは,当ブログの通信傍受の通知・記録確認・不服申立て―30日の起算点,延長と消去・証拠利用で整理している。
傍受の原記録は,原則として,提出の日から5年を経過する日又は傍受記録若しくはその複製等が証拠として取り調べられた被告事件若しくは傍受に関する刑事の事件の終結の日から6月を経過する日のうち最も遅い日まで保管される(34条1項)。
第5 令和9年度概算要求にみる装置の保守
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,「通信傍受法用システム経費」として,「変換符号等作成装置等の保守」の経費を要求している。
資料によれば,通信傍受法9条が定める変換符号等の作成の事務を可能とするため,平成31年に全国の各地方裁判所本庁等に,変換符号等作成装置と傍受の原記録聴取等装置が整備され,運用が開始された。
令和9年度の経費は,令和8年5月から運用を開始する各装置の更新機の保守と,セキュリティ対策上不可欠なウイルス対策ソフトウェアのライセンスの購入にあてるものである。
資料は,装置に予期できない障害が生じて変換符号等を作成できなくなると,裁判所が法律上定められた事務処理を行えなくなるだけでなく,傍受令状で許可された傍受を予定した日時に実施できないなど,捜査機関にも大きな影響を与えると説明している。
| 年度の説明資料 | 保守経費(一式) | 備考 |
|---|---|---|
| 令和9年度(括弧内の前年度の数字) | 14,299千円(前年度14,815千円) | 更新機(令和8年5月から運用開始)の保守とウイルス対策ソフトウェアのライセンスの購入 |
| 令和8年度 | 14,815千円(括弧内の前年度は6,970千円) | 更新機(令和8年5月頃から運用開始)及び,その運用開始まで使用する現行機の保守 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字381頁(要求要旨)・382頁(経費積算内訳),同「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字375頁(要求要旨)・376頁(経費積算内訳)。
これらは予算の要求であり,実際の支出額や,傍受令状の請求件数・発付件数を示すものではない。
令和9年度の要求額が前年度より減った理由は,資料に記載がない。
第6 出典
①犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)3条から7条まで,9条,10条,13条から16条まで,20条,21条,23条,34条,別表第一,別表第二。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字381頁(PDF383頁)・382頁(PDF384頁)。
令和8年11月22日に確認した。
③最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字375頁(PDF377頁)・376頁(PDF378頁)。
令和8年11月22日に確認した。