第1 日本人が特に注意すべき行為
中国の反スパイ法については,「普通の会社員でも拘束されるのか」「どのような写真やデータが問題になるのか」「外国人は出国できなくなるのか」が分かりにくい。
改訂反スパイ法は令和5年7月1日に施行された。
条文だけで安全と危険の境界を明確に予測することは難しく,外務省も,幅広い行為が対象となり,法令が不透明かつ予見不可能に解釈・運用される可能性があると注意を促している。
結論を先に示すと,写真撮影,地図・図面,測量・調査,アンケート,文書・データの取得・保有は,「通常の業務だから安全」と一括りにせず,行為ごとに権限と許可を確認する必要がある。
| 行為 | 公表資料が示す危険 | 出張・駐在時の確認事項 |
|---|---|---|
| 文書・データの取得又は保有 | 国家秘密等とされる情報は,国外提供だけでなく,取得又は保有だけでも問題となるおそれがある | 作成者,取得権限,利用目的,提供可能な相手及び国外移転の可否を記録する |
| 軍事施設等への立入り・撮影 | 「軍事禁区」「軍事管理区」への無許可の立入りや撮影は禁止される | 工場,空港,港湾,通信施設等の撮影可否を現地側に確認する |
| GPS測量,地質・生態・考古学調査 | 地理情報の収集等が「国家安全に危害を及ぼす」とされる可能性がある | 調査許可,調査主体,成果物の保有・国外移転の可否を確認する |
| 地図・図面の所持 | 手書きの地図を含め,対象となる可能性がある | 業務目的と出所を説明できない地図・図面を端末に保存しない |
| 統計調査・アンケート | 外国人による無許可の統計調査が禁止され,学術調査でも問題となり得る | 中国側協力機関との合意に加え,必要な許可の有無を確認する |
| 過去又は中国国外での行為 | 直近の訪中時だけでなく,以前の行為や中国外での行為も調査対象となり得る | 渡航前に職歴,研究歴,公的機関との接触及び保有データを点検する |
外務省の中国安全対策基礎データは,これらを具体的な注意例として挙げている。
反スパイ法4条3号は,間諜組織及びその代理人以外の境外の機関,組織又は個人が行う,国家秘密,情報その他国家の安全と利益に関係する文書,データ,資料又は物品の窃取,偵察,買収又は不法提供等を対象とする。
中国司法部の解説は,ここでいうデータはデータ安全法上の「国家核心データ」を主に指すと説明している。
すべての企業データが直ちに対象となるという意味ではないが,現場での予見が容易でないことがリスクの中心である。
第2 国家安全機関が取り得る措置
改訂反スパイ法は,国家安全機関に次の措置を認めている。
| 措置 | 主な条文 | 条文上の要点 |
|---|---|---|
| 電子機器等の検査 | 25条 | 設区の市級以上の国家安全機関責任者の承認等を要する |
| 文書・データ等の閲覧・収集 | 26条 | 関係する文書,データ,資料及び物品を対象とする |
| 呼出し | 27条 | 原則8時間,複雑で行政拘留又は犯罪の疑いがある場合は24時間以内とされる |
| 事実の提供 | 32条 | 調査に関係する事実をありのままに提供する義務を定める |
企業は,拘束後の対応だけでなく,端末内の情報を業務に必要な範囲へ絞り,データの由来と取得権限を説明できる状態にしておく必要がある。
「現地企業から渡されたから安全」「契約書に秘密ではないと書いたから安全」とは限らない。
秘密非該当保証は,当事者間の責任分担や確認手続には役立つが,中国当局の法令上の評価を拘束するものではない。
第3 アステラス製薬社員の判決から確認できる範囲
外務省の会見によれば,令和5年3月に拘束された邦人について,令和7年7月16日,北京市第二中級人民法院が,スパイ活動を行ったとして懲役3年6月を言い渡した。
金杉駐中国大使及び在中国日本大使館員が判決公判を傍聴した。
他方,判決内容は中国側から公表されていない。
どの情報を,誰に,どの方法で提供したことが認定されたのかは,公表一次資料では確認できない。
解説記事に具体的な認定事実が書かれていても,公開判決文で確認した事実とは区別する必要がある。
第4 邦人17人の内訳
令和8年版外交青書によれば,平成27年5月以降,中国の「国家安全」に係る罪により17人の邦人が拘束された。
| 令和7年末までの結果 | 人数 | 状況 |
|---|---|---|
| 逮捕前に解放 | 5人 | 解放済み |
| 刑期満了で帰国 | 6人 | 帰国済み |
| 服役中に病死 | 1人 | 死亡 |
| 拘束中 | 5人 | 全員が服役中 |
| 合計 | 17人 | 平成27年5月以降の累計 |
単位:人。
基準日は令和7年末。
出典:外務省「令和8年版外交青書」。
この17人は累計であり,令和7年末に17人全員が拘束されていたという意味ではない。
また,「17人のうち9人がスパイ罪を認定された」とする報道について,外務大臣は人数の内訳への回答を差し控えており,外務省の公式統計としては確認できない。
第5 外国人の出国制限と反スパイ法33条
外国人の出国制限を説明する場合,条文の対象を分けて読む必要がある。
| 規定 | 対象 | 効果 |
|---|---|---|
| 反スパイ法33条1項 | 中国公民 | 出国後に国家安全に危害を及ぼすおそれがある場合等の出国制限 |
| 反スパイ法33条2項 | スパイ行為の疑いがある者(国籍の限定なし) | 省級以上の国家安全機関が移民管理機関に通知して出国を不可にできる |
| 反スパイ法34条 | 境外人員 | 入国後に国家安全を害する活動をする可能性がある場合の入国拒否 |
| 出境入境管理法28条 | 外国人 | 刑事事件の被告人・被疑者,未了結の民事事件で人民法院が決定した者等の出国禁止 |
| 反スパイ法66条 | 法律に違反した境外人員 | 期限付出国,送還又は国外追放等 |
反スパイ法33条は,第1項と第2項で対象が異なる。
第2項には国籍の限定がないため,外国人であっても,スパイ行為の疑いがある者として出国を制限され得る。
これとは別に,中国国家移民管理局が掲載する出境入境管理法28条は,外国人が刑事事件の被告人・被疑者である場合等の一般的な出国禁止を定めている。
第6 企業が渡航前に決めておくこと
| 確認項目 | 実行内容 | 記録するもの |
|---|---|---|
| 端末・データ | 保存情報を業務に必要な範囲へ限定する | 端末台帳,持出しデータ一覧 |
| 情報の取得・提供 | 出所,取得権限,利用目的,提供先,国外移転の可否を確認する | 承認記録,契約,許可証 |
| 撮影・調査 | 撮影,測量,地質・生態調査,市場調査,アンケートの許認可を確認する | 許可の根拠,現地担当者 |
| 共同事業 | 大学,国有企業,行政機関との事業は情報区分と許認可を確認する | 情報区分表,法務確認 |
| 緊急連絡 | 当局接触時の社内窓口,現地弁護士,在外公館,家族への連絡順を決める | 連絡網,旅程,薬剤情報 |
| 定時確認 | 本人が連絡できない場合の発動時刻と担当者を決める | 定時連絡ルール,安否確認票 |
反スパイ法対策は,「中国へ行かない」又は「普通の仕事なら問題ない」という二択ではない。
実際の業務を,情報取得,撮影,調査,保管,提供及び国外移転に分解し,根拠を説明できるようにすることが重要である。
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