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中国の反スパイ法で日本人が注意すべき行為―写真・地図・アンケート・データ取得と出国制限(AI作成)

第1 日本人が特に注意すべき行為

中国の反スパイ法については,「普通の会社員でも拘束されるのか」「どのような写真やデータが問題になるのか」「外国人は出国できなくなるのか」が分かりにくい。

改訂反スパイ法は令和5年7月1日に施行された。
条文だけで安全と危険の境界を明確に予測することは難しく,外務省も,幅広い行為が対象となり,法令が不透明かつ予見不可能に解釈・運用される可能性があると注意を促している。

結論を先に示すと,写真撮影,地図・図面,測量・調査,アンケート,文書・データの取得・保有は,「通常の業務だから安全」と一括りにせず,行為ごとに権限と許可を確認する必要がある。

行為公表資料が示す危険出張・駐在時の確認事項
文書・データの取得又は保有国家秘密等とされる情報は,国外提供だけでなく,取得又は保有だけでも問題となるおそれがある作成者,取得権限,利用目的,提供可能な相手及び国外移転の可否を記録する
軍事施設等への立入り・撮影「軍事禁区」「軍事管理区」への無許可の立入りや撮影は禁止される工場,空港,港湾,通信施設等の撮影可否を現地側に確認する
GPS測量,地質・生態・考古学調査地理情報の収集等が「国家安全に危害を及ぼす」とされる可能性がある調査許可,調査主体,成果物の保有・国外移転の可否を確認する
地図・図面の所持手書きの地図を含め,対象となる可能性がある業務目的と出所を説明できない地図・図面を端末に保存しない
統計調査・アンケート外国人による無許可の統計調査が禁止され,学術調査でも問題となり得る中国側協力機関との合意に加え,必要な許可の有無を確認する
過去又は中国国外での行為直近の訪中時だけでなく,以前の行為や中国外での行為も調査対象となり得る渡航前に職歴,研究歴,公的機関との接触及び保有データを点検する

外務省の中国安全対策基礎データは,これらを具体的な注意例として挙げている。

反スパイ法4条3号は,間諜組織及びその代理人以外の境外の機関,組織又は個人が行う,国家秘密,情報その他国家の安全と利益に関係する文書,データ,資料又は物品の窃取,偵察,買収又は不法提供等を対象とする。
中国司法部の解説は,ここでいうデータはデータ安全法上の「国家核心データ」を主に指すと説明している。
すべての企業データが直ちに対象となるという意味ではないが,現場での予見が容易でないことがリスクの中心である。

第2 国家安全機関が取り得る措置

改訂反スパイ法は,国家安全機関に次の措置を認めている。

措置主な条文条文上の要点
電子機器等の検査25条設区の市級以上の国家安全機関責任者の承認等を要する
文書・データ等の閲覧・収集26条関係する文書,データ,資料及び物品を対象とする
呼出し27条原則8時間,複雑で行政拘留又は犯罪の疑いがある場合は24時間以内とされる
事実の提供32条調査に関係する事実をありのままに提供する義務を定める

企業は,拘束後の対応だけでなく,端末内の情報を業務に必要な範囲へ絞り,データの由来と取得権限を説明できる状態にしておく必要がある。

「現地企業から渡されたから安全」「契約書に秘密ではないと書いたから安全」とは限らない。
秘密非該当保証は,当事者間の責任分担や確認手続には役立つが,中国当局の法令上の評価を拘束するものではない。

第3 アステラス製薬社員の判決から確認できる範囲

外務省の会見によれば,令和5年3月に拘束された邦人について,令和7年7月16日,北京市第二中級人民法院が,スパイ活動を行ったとして懲役3年6月を言い渡した。
金杉駐中国大使及び在中国日本大使館員が判決公判を傍聴した。

他方,判決内容は中国側から公表されていない。
どの情報を,誰に,どの方法で提供したことが認定されたのかは,公表一次資料では確認できない。
解説記事に具体的な認定事実が書かれていても,公開判決文で確認した事実とは区別する必要がある。

第4 邦人17人の内訳

令和8年版外交青書によれば,平成27年5月以降,中国の「国家安全」に係る罪により17人の邦人が拘束された。

令和7年末までの結果人数状況
逮捕前に解放5人解放済み
刑期満了で帰国6人帰国済み
服役中に病死1人死亡
拘束中5人全員が服役中
合計17人平成27年5月以降の累計

単位:人。
基準日は令和7年末。
出典:外務省「令和8年版外交青書」。

この17人は累計であり,令和7年末に17人全員が拘束されていたという意味ではない。
また,「17人のうち9人がスパイ罪を認定された」とする報道について,外務大臣は人数の内訳への回答を差し控えており,外務省の公式統計としては確認できない。

第5 外国人の出国制限と反スパイ法33条

外国人の出国制限を説明する場合,条文の対象を分けて読む必要がある。

規定対象効果
反スパイ法33条1項中国公民出国後に国家安全に危害を及ぼすおそれがある場合等の出国制限
反スパイ法33条2項スパイ行為の疑いがある者(国籍の限定なし)省級以上の国家安全機関が移民管理機関に通知して出国を不可にできる
反スパイ法34条境外人員入国後に国家安全を害する活動をする可能性がある場合の入国拒否
出境入境管理法28条外国人刑事事件の被告人・被疑者,未了結の民事事件で人民法院が決定した者等の出国禁止
反スパイ法66条法律に違反した境外人員期限付出国,送還又は国外追放等

反スパイ法33条は,第1項と第2項で対象が異なる。
第2項には国籍の限定がないため,外国人であっても,スパイ行為の疑いがある者として出国を制限され得る。
これとは別に,中国国家移民管理局が掲載する出境入境管理法28条は,外国人が刑事事件の被告人・被疑者である場合等の一般的な出国禁止を定めている。

第6 企業が渡航前に決めておくこと

確認項目実行内容記録するもの
端末・データ保存情報を業務に必要な範囲へ限定する端末台帳,持出しデータ一覧
情報の取得・提供出所,取得権限,利用目的,提供先,国外移転の可否を確認する承認記録,契約,許可証
撮影・調査撮影,測量,地質・生態調査,市場調査,アンケートの許認可を確認する許可の根拠,現地担当者
共同事業大学,国有企業,行政機関との事業は情報区分と許認可を確認する情報区分表,法務確認
緊急連絡当局接触時の社内窓口,現地弁護士,在外公館,家族への連絡順を決める連絡網,旅程,薬剤情報
定時確認本人が連絡できない場合の発動時刻と担当者を決める定時連絡ルール,安否確認票

反スパイ法対策は,「中国へ行かない」又は「普通の仕事なら問題ない」という二択ではない。
実際の業務を,情報取得,撮影,調査,保管,提供及び国外移転に分解し,根拠を説明できるようにすることが重要である。

第7 関連記事

① 中国で拘束された邦人17名のその後―政府答弁の内訳,判決の刑期,帰国と拘束中の状況

② 駐在員の刑事リスクを比較する―中国の反スパイ法と日本の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪

第8 出典

① 外務省「中国安全対策基礎データ」

② 外務省「中国:中国の『反スパイ法』に関連する注意喚起」

③ 中国全人代常務委員会公報掲載「中華人民共和国反間諜法」

④ 中国司法部「以法治建设加强和保障新时代反间谍工作」

⑤ 外務省「外務報道官会見記録(令和7年7月16日)」

⑥ 外務省「令和8年版外交青書」

⑦ 中国国家移民管理局掲載「中華人民共和国出境入境管理法」