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海外事業で巨額の損失が出たとき,取締役は責任を負うのか―経営判断原則・会社法423条・株主代表訴訟,JTの公表を例に(AI作成)

第1 結論

会社に損失が生じたことだけでは,取締役は会社に対する損害賠償責任を負わない。
取締役が会社に責任を負うのは,その任務を怠り,それによって会社に損害が生じたときである(会社法423条1項)。
事業再編計画の一環として行う株式の買取りについては,最高裁平成22年7月15日判決が,その策定は将来予測にわたる経営上の専門的判断にゆだねられており,「その決定の過程,内容に著しく不合理な点がない限り,取締役としての善管注意義務に違反するものではない」と判断した。
ロシア事業のような他の経営判断に,この枠組みがそのまま及ぶかどうかは,事案ごとに検討する必要がある。
会社の損失を理由に取締役の責任を問うには,株主が会社に提訴を請求し,会社が60日以内に訴えを提起しないときに,株主代表訴訟を提起する(会社法847条)。

JTは2026年11月19日,ロシア連結子会社7社の連結除外と約1兆3,770億円の損失計上見込みを公表した。
同時に,取締役会長,取締役副会長及び代表取締役3名から基本報酬の一部減額等の申出があったとして,取締役会が報酬の減額と役員賞与の不支給を決議したことも公表した。
今回確認した範囲では,JTの3つの公表資料(連結除外のお知らせ,業績予想及び配当予想の修正のお知らせ,説明会資料)は,取締役の責任の有無や責任追及の可否を述べておらず,本記事も,JTの取締役の責任があるともないとも述べない。

次の表は,本記事の結論を一覧にしたものである。

論点結論根拠見るべき点
責任の要件任務懈怠,会社の損害,因果関係が必要。損失の発生だけでは足りない会社法423条1項取締役の任務の内容
経営判断事業再編計画に伴う株式の買取りについて,決定の過程,内容に著しく不合理な点がなければ,善管注意義務違反とならないとされた最高裁平成22年7月15日判決検討の過程,内容
管理体制管理体制の整備に加え,不正の手口が通常容易に想定し難いこと,予見すべき特別な事情がないこと等も踏まえ,代表取締役の過失が否定された例がある最高裁平成21年7月9日判決管理体制,手口,予見可能性
法令違反会社を名あて人とする法令を会社に違反させる行為は,受任者としての義務規定への違反を問うまでもなく法令違反行為に当たる。ただし責任には故意又は過失が必要で,本件は過失がないとして責任が否定された(旧商法)最高裁平成12年7月7日判決違反の対象となる法令,故意・過失
提訴する者6か月前から引き続き株式を有する株主が,会社に提訴を請求する会社法847条1項保有期間,請求の方法
責任の免除総株主の同意が必要。善意かつ無重過失なら一部免除の制度がある会社法424条,425条免除の手続

第2 取締役の責任の基本

1 取締役の義務と会社に対する責任

株式会社と役員との関係は,委任に関する規定に従う(会社法330条)。
取締役は,法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し,株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない(同法355条)。
取締役は,その任務を怠ったときは,株式会社に対し,これによって生じた損害を賠償する責任を負う(同法423条1項)。
取締役が賠償責任を負う相手は会社である。
株主が代表訴訟で請求するときも,賠償は会社に対して行われる(第5)。

2 第三者に対する責任

役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う(会社法429条1項)。
会社に対する責任(423条)と,第三者に対する責任(429条)は,要件が異なる。
本記事は,会社に対する責任と株主代表訴訟を扱う。

3 責任の免除と軽減

会社に対する責任は,総株主の同意がなければ免除できない(会社法424条)。
次の表は,責任の免除・軽減の制度を整理したものである。

制度要件免除・軽減の範囲条文
総株主の同意による免除総株主の同意全部の免除ができる会社法424条
株主総会の決議による一部免除役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度とする会社法425条
取締役会等による免除監査役設置会社(取締役が二人以上ある場合)・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社で,定款の定めがあり,善意無重過失で,特に必要と認めるとき同上(425条1項で免除できる額が限度)会社法426条
責任限定契約定款の定めがあり,非業務執行取締役等と契約し,善意無重過失定款で定めた額の範囲内の額と最低責任限度額のいずれか高い額会社法427条

役員報酬の自主的な減額や賞与の不支給は,会社法424条から427条が定める責任の免除・軽減の方法には含まれていない。
責任免除と取引承認の違いは,取締役の責任免除と取引承認の違い―総株主同意・黙示免除・株主交代時の確認事項で,報酬返上と責任追及の関係は,役員不正が発覚したときの処遇と責任追及―代表取締役の解職,取締役の解任,報酬返上及び損害賠償で整理している。

第3 経営判断の原則と最高裁平成22年7月15日判決,法令違反との関係

1 事案と結論

最高裁平成22年7月15日第一小法廷判決(平成21年(受)第183号,集民第234号225頁)は,株主が,会社の取締役に対し,会社法423条1項により会社に生じた損害の賠償を求めて,同法847条に基づき提起した株主代表訴訟である。
不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開する会社が,事業再編計画の一環として,別会社を完全子会社とする目的で,その株式を任意の合意に基づき,1株当たり5万円で買い取る旨を決定したことについて,取締役の善管注意義務違反が争われた。
原審は取締役らの善管注意義務違反を認めて請求を一部認容したが,最高裁は,原判決のうち取締役らの敗訴部分を破棄し,同部分について株主の請求を棄却した第一審判決は正当であるとして,控訴を棄却した。
判決は裁判所ウェブサイトに掲載されている。

2 判断の枠組み

最高裁は,この種の事業再編計画の策定は,完全子会社とすることのメリットの評価を含め,将来予測にわたる経営上の専門的判断にゆだねられていると解されるとした。
その上で,株式取得の方法や価格についても,取締役は,株式の評価額のほか,取得の必要性,会社の財務上の負担,株式の取得を円滑に進める必要性の程度等をも総合考慮して決定することができ,「その決定の過程,内容に著しく不合理な点がない限り,取締役としての善管注意義務に違反するものではない」と解すべきであるとした。

3 判決が合理性を支えるとした事情

次の表は,判決が,本件の決定が著しく不合理とはいい難いとする際に挙げた事情を整理したものである。

観点判決が挙げた事情
取得の方法任意の合意に基づく買取りは,円滑に株式取得を進める方法として合理性がある
価格買い取られる会社の設立から5年が経過しているにすぎないことからすれば,払込金額である5万円を基準とすることには,一般的にみて相応の合理性がないわけではない
事業上の必要買取りを円満に進めて,事業の遂行上重要であると考えていた加盟店等との友好関係を維持することが,今後の事業遂行のために有益であった
評価の幅非上場株式の評価額には相当の幅があり,事業再編の効果による企業価値の増加も期待できた
決定の過程経営会議で検討され,弁護士の意見も聴取されるなどの手続が履践されていた

判決は,これらを踏まえ,取締役の判断は著しく不合理なものということはできず,善管注意義務に違反したということはできないとした。
この判決は,事業再編に伴う株式の買取価格が問題になった事案についてのものである。
ロシア事業のような他の経営判断に,同じ判断枠組みが同じ形で及ぶかどうかは,事案ごとに検討する必要がある。

4 法令違反が問題になる場合

最高裁平成12年7月7日第二小法廷判決(平成8年(オ)第270号,民集第54巻6号1767頁)は,証券会社が顧客の有価証券取引の損失を補てんしたことについて,株主が,その決定・実施に関与した取締役らの責任を追及した株主代表訴訟である。
同判決は,旧商法266条1項5号(取締役の法令違反行為による会社に対する損害賠償責任)の「法令」について判断した。
同判決は,この「法令」には,取締役を名あて人とする規定のほか,会社を名あて人とし,会社がその業務を行うに際して遵守すべきすべての規定が含まれるとした。
また,取締役が会社をして,会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に違反させることとなる行為をしたときは,その行為が取締役の受任者としての義務を一般的に定める規定に違反することになるか否かを問うまでもなく,旧商法266条1項5号の法令に違反する行為をしたときに該当するとした。
判決は裁判所ウェブサイトに掲載されている。
もっとも,同判決は,取締役が法令違反行為を理由に損害賠償責任を負うには,その違反行為につき取締役に故意又は過失があることを要するとした。
本件では,損失補てんを決定・実施した時点で,その行為が独占禁止法に違反するとの認識を有するに至らなかったことにはやむを得ない事情があり,認識を欠いたことにつき過失があったとすることもできないとして,責任を否定した原審の判断を結論において是認した。
この判決は旧商法についてのものであり,会社法423条1項の任務懈怠との関係は,別に検討する必要がある。
また,判断の対象は日本の法令(独占禁止法,旧証券取引法)の違反であり,外国法・制裁規制が同号の「法令」に当たるかどうかは判断していない。
ロシア事業のように,各国の法令・制裁規制の遵守が問題になる場面では,第3の2の判断枠組みだけで検討できるとは限らない。

第4 管理体制の整備と最高裁平成21年7月9日判決

最高裁平成21年7月9日第一小法廷判決(平成20年(受)第1602号,集民第231号241頁)は,従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ,その後同事実が公表されて会社の株価が下落した事案である。
公表前に株式を取得した株主が,会社の代表取締役に,従業員らの不正行為を防止するためのリスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があるなどと主張して,会社に対し,会社法350条に基づき損害賠償を請求した。
最高裁は,会社が①職務分掌規定等で事業部門と財務部門を分離し,②営業部とは別に注文書や検収書の形式面を確認する課と,ソフトの稼働を確認する部を置き,それらのチェックを経て財務部に売上報告がされる体制を整え,③監査法人との間で監査契約を締結し,監査法人と財務部が定期的に販売会社あてに売掛金残高確認書を郵送して残高を確認することとしていたことなどから,「通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制は整えていたものということができる」とした。
その上で,不正の手口が通常容易に想定し難い方法であったこと,同様の手法による不正が以前に行われたなど代表取締役が不正の発生を予見すべきであった特別な事情も見当たらないこと,財務部が直接販売会社に確認しなかったとしても,リスク管理体制が機能していなかったということはできないことから,代表取締役にリスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があるということはできないとした。
判決は裁判所ウェブサイトに掲載されている。

この判決は,会社法350条に基づく請求について,代表取締役の過失を判断したものである。
取締役の会社に対する責任(会社法423条)で同じ枠組みが使われるかは,判決文だけでは決まらないので,別に検討する必要がある。

第5 株主代表訴訟の流れ

株主が会社のために取締役の責任を追及する訴えは,会社法847条が定める。
次の表は,同条の手続を,原則の流れ,請求できない場合,会社の義務,例外に分けて整理したものである。
原則は,提訴の請求から60日の経過後の提訴へと進む流れであり,請求できない場合と例外は,その流れに対する制限と例外である。

場面内容条文
原則の流れ(請求)6か月(定款でこれを下回る期間を定めたときはその期間)前から引き続き株式を有する株主が,会社に対し,書面その他の法務省令で定める方法により,責任追及等の訴えの提起を請求する。単元未満株主で定款の定めによりその権利を行使できない者は除かれる。公開会社でない会社では保有期間の要件はない会社法847条1項・2項
請求できない場合責任追及等の訴えが,その株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は会社に損害を加えることを目的とする場合同条1項ただし書
原則の流れ(提訴)会社が請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは,請求をした株主が,会社のために訴えを提起できる同条3項
会社の義務会社は,請求の日から60日以内に訴えを提起しない場合に,請求をした株主又は請求の対象となった発起人等(役員等を含む)から請求を受けたときは,訴えを提起しない理由を書面等で通知しなければならない同条4項
例外60日の期間の経過により会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合は,株主は直ちに訴えを提起できる(1項ただし書の場合を除く)同条5項

株主代表訴訟で請求されるのは,会社に対する賠償である(第3の事案でも,株主は会社への支払を求めていた)。
本記事は,会社法847条1項から5項までの手続を説明するものであり,同条のその他の規定は扱わない。

第6 JTの公表を例に

1 公表されている事実

次の表は,今回確認したJTの公表資料に記載された事実のうち,取締役の責任の検討に関係するものを整理したものである。

項目JTの公表内容出典
連結除外と損失ロシア連結子会社7社を2026年11月6日付で連結範囲から除外し,子会社の支配喪失に伴う損失約1兆3,770億円を計上する見込み連結除外のお知らせ
事業継続の判断2022年以降,事業環境の変化を踏まえて様々な選択肢を検討し,法令・制裁規制や関係者への影響等を総合的に勘案して,各時点で実行可能な選択肢の中から事業継続が合理的と判断してきた説明会資料3枚目
取締役の報酬ロシアにおける事態の影響を重く受け止めたとして,取締役会長,取締役副会長及び代表取締役3名から基本報酬の一部減額等の申出があり,取締役会が,申出のあった取締役の基本報酬月額の50%相当額を2か月間減額し,代表取締役の2026年度の役員賞与を支給しないことを決議した業績予想及び配当予想の修正のお知らせ 3

業績予想の修正のお知らせは,この報酬の減額について,責任の免除や責任の有無との関係を説明していない。
JTの公表は,取締役会での検討資料や議事録の内容を示していない。

2 経営判断を検討するときの確認項目

最高裁平成22年7月15日判決と平成21年7月9日判決が,判断のどこを見たかを,確認項目として整理する。
次の表は,ロシア事業の損失のような場面で,判決が見た点を参考に検討するときの確認項目である。
どの項目も,判決が見た点を,一般的な確認の観点として並べたものであり,JTの取締役の責任の有無を示すものではない。
判断の内容の欄の考慮要素は,平成22年判決の株式の買取価格の判断に即したものであり,ロシア事業の判断にそのまま当てはまるとは限らない。

確認項目判決が見た点確認できる資料の例
判断の性質将来予測にわたる経営上の専門的判断か取締役会・経営会議の議題
判断の過程経営会議での検討,弁護士の意見聴取などの手続を履んだか議事録,専門家の意見書
判断の内容評価額・必要性・財務上の負担・事業上の利益などを総合考慮したか検討資料,算定書
管理体制通常想定される不正行為を防止し得る程度の体制があったか。不正の手口が通常容易に想定し難いものか,予見すべき特別な事情があったか,体制が機能していなかったといえるか職務分掌,内部監査,監査契約
法令違反の有無会社が遵守すべき法令に会社を違反させる行為でないか,違反につき故意又は過失があったか(平成12年判決は旧商法・独占禁止法についての判断)遵守すべき法令・制裁規制の整理,違反の認識の有無

第7 よくある質問

1 損失が出たら,取締役は責任を負うのか。

損失が生じたことだけでは,取締役は責任を負わない。
会社法423条1項は,取締役がその任務を怠り,これによって会社に損害が生じたことを要件とする。
経営上の判断については,決定の過程,内容に著しく不合理な点がなければ,善管注意義務に違反しないとした最高裁判決がある(第3)。

2 役員報酬の減額や賞与の不支給は,責任を免除するものか。

会社法424条から427条が定める責任の免除・軽減の方法は,総株主の同意,株主総会の決議,取締役会等による免除及び責任限定契約である(第2の3)。
役員報酬の減額や賞与の不支給は,これらの方法には含まれていない。
JTの公表も,この点を述べていない(第6の1)。

3 株主代表訴訟は,いつでも提起できるのか。

株主は,原則として,6か月前から引き続き株式を有している必要があり,まず会社に訴えの提起を請求する(会社法847条1項)。
会社が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときに,株主が訴えを提起できる(同条3項)。
会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合は,直ちに提起できる(同条5項)。

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⑥ 取締役の責任免除と取引承認の違い―総株主同意・黙示免除・株主交代時の確認事項
⑦ 役員不正が発覚したときの処遇と責任追及―代表取締役の解職,取締役の解任,報酬返上及び損害賠償

第9 出典

① 会社法(平成17年法律第86号)(e-Gov法令検索,2026年8月12日施行版を2026年11月20日に確認)
② 最高裁判所第一小法廷平成22年7月15日判決(平成21年(受)第183号)(裁判所ウェブサイト)
③ 最高裁判所第一小法廷平成21年7月9日判決(平成20年(受)第1602号)(裁判所ウェブサイト)
④ 最高裁判所第二小法廷平成12年7月7日判決(平成8年(オ)第270号)(裁判所ウェブサイト)
⑤ JT「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」(2026年11月19日)
⑥ JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日)
⑦ JT「ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について」(2026年11月19日)