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自分で生成AIを使って契約書を作るのは弁護士法72条違反か―最高裁昭和43年判決とガイドライン,使うときの確認点(AI作成)

第1 結論と早見表

企業や個人が,自分の契約書を生成AIの助けを借りて自分で作ることは,弁護士法72条が禁じる行為とは考えにくい。
最高裁判所は,昭和43年12月24日の判決(昭和42年(あ)第1988号,刑集22巻13号1625頁)で,同法は「自己の法律事件をみずから取り扱うことまで禁じているものとは解されない」と述べている。
同じ判決は,弁護士でない者に自己の法律事件の示談解決を依頼して報酬を与え,又は与える約束をしても,72条違反の罪の教唆犯は成立しないとした。
この判決は,示談解決を依頼した者の教唆犯の成否を判断した事件であり,生成AIの利用や契約書の作成を扱ったものではない。
また,法務省ガイドラインが引用する令和5年ガイドラインは,企業法務における契約関係事務のうち,通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話合いや法的問題点の検討については,多くの場合は事件性がないとの当局の指摘に留意しつつ,諸般の事情を考慮して事件性が判断されるべきものとしている(11頁注14)。
紛争が生じている案件については,別に考える必要がある。
次の表は,場面ごとの見方を整理したものである。

場面弁護士法72条の見方根拠
自社の契約書を,自社でAIを使って作る自己の法律事件をみずから取り扱うことまで禁じているものとは解されないとされている。通常の契約締結に向けた検討は,多くの場合は事件性がないとの当局の指摘がある最高裁昭和43年判決(理由),ガイドライン11頁注14
自己の法律事件の解決を弁護士でない者に依頼し,報酬を払う側弁護士でない者に自己の法律事件の示談解決を依頼し報酬を与えても,72条違反の教唆犯は成立しないとされた同判決(判決要旨)
AIの法務業務支援サービスを提供する事業者利用者の入力による出力も含めて提供者の行為と評価され得るとして,ガイドラインが提供者側の整理を示している法務省ガイドライン3頁・8頁から10頁
他人のために報酬を得て,業として契約書を作る・審査する者72条の要件(報酬を得る目的,業として,他人の法律事件等)に当たるかは個別の事情による弁護士法72条,ガイドライン

表の出典:最高裁判所昭和43年12月24日判決(刑集22巻13号1625頁,判例秘書で理由の本文を確認),弁護士法72条(e-Gov法令検索),法務省ガイドライン(令和8年8月21日)。表の最下行は,条文の要件を並べたものであり,個別の事案の結論を示すものではない。

第2 弁護士法72条の構造

弁護士法72条は,弁護士又は弁護士法人でない者が,報酬を得る目的で,訴訟事件,非訟事件及び審査請求,再調査の請求,再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることを業とすることを禁止する。
ただし書は,この法律又は他の法律に別段の定めがある場合を除いている(e-Gov法令検索)。
条文は,弁護士でない者が,報酬を得る目的で,業として,法律事務を取り扱うことを対象としている。
自分の契約書を自分で作る行為は,この構造の中では,他人のために報酬を得て取り扱うものではないと考えられる。

第3 最高裁昭和43年12月24日判決

1 事案

この判決は,被告人らが,自己の法律事件の示談解決を,弁護士でない者に依頼し,その報酬を支払ったという事実について,第一審判決と原判決が弁護士法違反の教唆の罪の成立を認めた事案である。
最高裁判所は,職権で調査して,原判決を破棄し,各弁護士法違反教唆の点について無罪とした(第三小法廷)。
判例集の事項は,判示事項が「弁護士法第72条違反の罪の教唆犯が成立しないとされた事例」,判決要旨が「弁護士でない者に、自己の法律事件の示談解決を依頼し、これに報酬を与えもしくは与えることを約束しても、弁護士法第72条違反の罪の教唆犯は成立しないものと解すべきである」である。

2 判決が述べた理由

判決は,72条が,法律事件の解決を依頼する者が存在し,この者が弁護士でない者に報酬を与える行為又は与えることを約束する行為を当然予想しているとした。
そして,同法は,右のように報酬を与える等の行為をした者について,これを処罰する趣旨の規定をおいていないとし,関与を受けた側の可罰的な行為の教唆又は幇助として処罰することは,原則として,法の意図しないところと解すべきであるとした。
その前提として,判決は,次のように述べている。
「同法は、自己の法律事件をみずから取り扱うことまで禁じているものとは解されないから、これは、当然、他人の法律事件を取り扱う場合のことを規定しているものと見るべきであり」。

3 この判決の射程

この判決は,弁護士でない者に自己の法律事件の解決を依頼した者の刑事責任(教唆犯)が争われた事件の判断であり,生成AIの利用を直接扱ったものではない。
自己の法律事件をみずから取り扱うことが72条の禁止の対象ではないという説示は,この事件の理由の一部として述べられている。
生成AIの利用に当たっての責任は,この判決だけで決まるものではなく,次に述べるサービス提供者側の整理や個別の事情を併せて見る必要がある。

第4 サービス提供者側の整理(法務省ガイドライン)

法務省大臣官房司法法制部は,令和8年8月21日,「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表した。
このガイドラインは,主として,弁護士又は弁護士法人でないサービス提供者が,営利を目的として,企業その他の事業者であるサービス利用者に対し,法律事務を行い得る機能を有するAI等法務業務支援サービスを提供する場合を念頭に置いている(1頁・2頁)。
ガイドラインは,サービス利用者がプロンプト等を入力して出力を得る行為も,サービスの設計・機能等によっては,サービス提供者の行為と評価され得るとしている(3頁)。
他方で,サービスの設計・機能が価値中立的であり,不適切な利用を回避する体制が整っていれば,一般的には提供者が72条に抵触するおそれはないとする(11頁)。
ガイドラインは,利用者に確実に説明し,利用規約等に規定することが重要な遵守事項の一つとして,利用者が「自己の業務にのみ利用し、他人の法律事務を取り扱うためには使用しないこと」を挙げている(18頁)。
ガイドラインが整理しているのは,主としてサービスを提供する側の問題であり,利用者の側の責任そのものを直接定めたものではない。
詳しい整理は,弁護士法72条の見直しの記事と,リーガルテックとはの記事で扱っている。
昭和43年判決の位置付けや,自己の法律事件を依頼した者の罪責は,非弁護士との提携の禁止の記事でも整理している。

第5 生成AIで作った契約書を使うときの確認点

弁護士法72条の問題とは別に,生成AIが作った契約書をそのまま使うときの確認点がある。
読売新聞オンライン(令和8年11月17日)は,福岡の弁護士事務所の取り組みを紹介する中で,依頼者が生成AIで作った契約書を持ち込むケースが急増していること,形式が整っていても,売買条件などが本人の意図や契約の背景と一致しているとは限らないことを述べている。
同記事は,この弁護士の話として,利用者に忖度しすぎる傾向のあるAIの回答を実際のビジネスで使える助言に変えるところに専門家の役割があるとも紹介している。
次の表は,これらの指摘も踏まえて,利用者が確認する点を整理したものである。資料に基づく点ではなく,本記事の提案である。

確認点内容
取引の内容との一致売買条件,納期,対価,責任の範囲などが,実際の取引の内容と当事者の意図に合っているか
相手方との関係取引先との力関係や,これまでの取引の経過が,条項に反映されているか
抜けや不利な条項解除,損害賠償,秘密保持,期間などの基本的な条項に,抜けや自社に不利な内容がないか
紛争が生じている場合訴状・答弁書や,紛争を前提とする和解契約書などは,弁護士に相談することが考えられる
入力する情報取引先の秘密情報や個人情報を,AIサービスに入力してよいか,利用規約等で確かめる

表の出典:読売新聞オンライン「リーガルテックの現在地<上>」(令和8年11月17日)の取材記事,本記事の提案。入力する情報については,ChatGPT・Claudeの業務利用の記事で整理している。

第6 よくある質問

1 弁護士に頼まず,自分でAIを使って契約書を作ってよいか

自分の契約書を自分で作ることは,弁護士法72条が禁じる行為とは考えにくい(第1の表)。
ただし,契約の内容が取引の実態に合っているかは,作成した本人が確かめる必要がある(第5の表)。

2 取引先に頼まれて,取引先の契約書をAIで作ってあげてもよいか

他人のために報酬を得て,業として法律事務を取り扱う場合は,72条の要件に当たるかが問題になり得る。
無償か有償か,継続的か一回限りか,事件性があるかなどは個別の事情によるため,専門家に確認する必要がある。
詳しい整理は,弁護士法72条の見直しの記事で扱っている。

3 AIの契約書レビューサービスを使うのは問題か

ガイドラインは,書面作成・審査・管理業務支援を,設計・機能が一定の要件を満たす限りで価値中立的なサービスといい得る業務の例に挙げている(10頁)。
これはサービスを提供する側の整理であり,使う側が確認すべき点は第5の表のとおりである。

4 自分の訴訟の書面をAIで作る場合は

契約書ではなく,裁判所に出す書面を自分で作る場合の実務上の注意は,生成AIを使った本人訴訟の記事で整理している。

第7 出典と確認範囲

①最高裁判所第三小法廷昭和43年12月24日判決(昭和42年(あ)第1988号,弁護士法違反,同教唆,恐喝,窃盗被告事件,刑集22巻13号1625頁。裁判所ウェブサイト)。
②弁護士法72条(e-Gov法令検索)。
③法務省大臣官房司法法制部「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(令和8年8月21日。本編)1頁・2頁,3頁,10頁,11頁,18頁。
④読売新聞オンライン「リーガルテックの現在地<上>」(令和8年11月17日。読売新聞オンライン)。

本記事は,令和8年11月19日までに確認した資料に基づく。
最高裁判決の理由の引用は,判例秘書で確認した判決本文による。
個別の契約や,他人のために契約書を作る場合の適法性は,事実関係によって異なるため,専門家に確認する必要がある。