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平成26年司法試験労働法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した12項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

職種変更命令の効力,留保付き承諾の成否,変更解約告知としての解雇の効力を順に検討する問題である。
本答案は,X1の職種限定合意を否定した上で配転命令を権利濫用と評価し,X2については新契約の不成立と解雇の無効を両立させ,X3の解雇は問題文に示されていない事実を補わず,条件付きの結論とする構成を採る。

1 概要

項目内容
対象平成26年司法試験論文式試験・選択科目・労働法第1問
基準時選択科目の実施日である平成26年5月14日。事例中の行為は平成25年のものであり,答案が用いる労契法3条5項・7条・8条・16条は,平成25年4月1日施行版の条文番号と同じである
問題法務省・選択科目問題通し24頁
公式資料出題の趣旨通し22~23頁,採点実感通し66~67頁
評価項目N=12,重み合計W=50。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない
主な判例最二小判昭和61年7月14日(東亜ペイント事件),東京地決平成7年4月13日(スカンジナビア航空事件)(2件)
答案改行を除き1818字。上限2500字
確認の範囲採用した条文,判決の確認範囲は第7に示す。X3の結論の分岐,留保付き承諾の理由付けは本問での解釈・推認である

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

第4の表は,公式資料の要求を,法的な入口,判断枠組み,事実評価,契約関係や解雇の効果に分けて整理したものである。
「出題の趣旨」「採点実感」の欄は関連記載の要旨であり,表の項目全文や重みが公式資料にそのまま掲載されているという意味ではない。
出題の趣旨と採点実感の頁は,リンク先PDFの先頭から数えた頁である。

同じ注意の肯定形と否定形を二つの項目として重ねて数えることはせず,許容される別構成も全答案への累積要件にはしない。

2 5段階の重み付けの基準

重み基準
5結論又は審査枠組みを左右する核心の論点・理由付け。
4主たる法的処理や重要な事実評価・効果への接続。
3法的処理の基本事項又は通常必要な結論の回収。
2補充的な論証・評価。
1結論への影響が限られる補足事項。

項目の種類が注意であることだけを理由に,重みを小さくしてはいない。
例えば,留保付き承諾で民法528条の形式適用だけに終わらない理由付けは,契約関係の分岐を決めるため重み5とした。
重みは論点の重要性を比較する目安であり,公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。

3 本問で補った点

民法528条の条文番号は採点実感に明示されており,出題の趣旨だけの明示事項とは区別した。
金額,同じ工場への配置,退職金の増額等の事実は,問題文から各判断基準へ対応付けた。
公式資料が特定の有効・無効の結論を唯一の正解として指定したとは扱わず,採った構成に必要な理由と当てはめを評価する。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

自動車製造等を業とするY社は,累積赤字が50億円を超える事態となり,採算のとれていないスポーツカー部門の閉鎖を決定した。
X1ら50名は機械工として採用され,その後一貫して甲工場のスポーツカー部門でエンジンの組立作業に従事してきた熟練機械工であり,短い者でも十数年,長い者は二十数年の経験を持つ。
Y社は平成25年6月6日,X1らに甲工場で生産中の小型乗用車の塗装等への異動を命じたが,X1は機械工としての勤務を希望して応じていない。
就業規則8条1項は,あらかじめ従業員の意向を聴取した上で就業する場所及び従事する業務の変更を命ずる旨を定めているのに,Y社はX1ら50名の意向を一切聴取しなかった。

X2・X3は,平成元年3月に工学修士の学位を取得し,同年4月にスポーツカー用エンジンの開発設計の研究者として採用され,その後一貫して新型エンジンの開発設計を担当してきた。
Y社は同年6月20日,両名に早期退職募集と再雇用を提案し,通常の退職金に加えてその1割を増額した割増退職金の支給を提示した。
再雇用の内容は,甲工場内の営業事務所の営業職として採用することと,研究者のみを対象とする研究特別手当(月額2万円)がなくなることを除き,従来と同様の労働条件であった。
X2は応募期限の8月30日に,後に裁判で争うことを伝えた上で早期退職募集及び再雇用に応ずる旨を申し出たが,Y社はこれを拒否した。
X3は期限までに応募せず,従前の労働条件での雇用継続を求めた。
Y社は10月31日付でX2・X3を解雇する旨の意思表示を行った。

2 設問が求めること

弁護士であるあなたが,X1,X2及びX3から,Y社に対する訴えの提起の相談を受けた場合に,検討すべき法律上の問題点を指摘し,見解を述べる問題である。
職種を一方的に変更できるか,留保を付けた応諾で何が成立するか,変更を拒否したことがどの範囲で解雇を正当化するかを,別々の判断としてつなぐことが重要である。

検討対象論点到達点
X1の職種変更命令配転権の法的根拠,職種限定合意の有無,合意がない場合の権利濫用配転権の存在と行使の限界を分けて,命令の効力を判断する。
X2の留保付き承諾変更解約告知への留保付きの応諾が承諾として有効か民法528条の形式適用だけで終えず,契約関係を結論付ける。
X2・X3の解雇変更解約告知に解雇権濫用法理を適用する際の判断枠組み条件変更の手段であるという特殊性を考慮した規範を立て,事実に当てはめる。

第4 評価項目と重み

1 評価項目

番号評価項目重み出題の趣旨(PDF22~23頁)採点実感(PDF66~67頁)
1配転権の法的根拠として労契法7条本文と就業規則8条1項を明示し,契約内容となる一般配転条項から権限を導く。4労契法7条本文と就業規則の配転条項を法的根拠として検討。関連条文を挙げて立論することを求める。
2労契法7条ただし書の職種限定合意につき,長期の機械工就労と他職種不就労の合意を区別する規範を立て,採用経緯・熟練・一般条項を評価して認否を理由付ける。5職種限定合意と労契法7条ただし書を規範・事実の両面から検討。合意の有無の結論だけでなく規範と当てはめを求める。
3職種限定合意を否定する構成では,労契法3条5項の権利濫用として,業務上必要性,不当目的,通常甘受すべき程度を著しく超える不利益等の判断枠組みを示す。5限定合意を認めない場合に労契法3条5項の濫用を検討。配転命令の権利濫用判断の規範を求める。
4職種限定合意を否定した場合の配転の当てはめで,意向聴取欠如・熟練技能の利益だけでなく,部門閉鎖と同じ甲工場の小型車塗装等で勤務地が変わらない有利事情も実質評価し,結論を理由付ける。4示された事実を抽出して配転の効力へ当てはめる。意向聴取欠如だけでなく,同じ工場への配転等の会社に有利な事情も評価。
5退職と新契約による再雇用の申込みを伴う旧契約の解約を,労働条件変更の手段である変更解約告知として位置付け,単なる配転命令と区別する。4本件提案を変更解約告知として捉える。X2の契約関係と変更解約告知の性質を問う。
6留保付承諾の契約成立を検討する入口として民法528条の変更を加えた承諾の原則と効果を示し,X2の申出に接続する。3条文番号の明示はない。留保付き承諾の有効性が対象。民法528条から直ちに拒絶有効とする形式処理を問題とする。
7民法528条の形式適用から直ちに拒絶有効で終えず,変更解約告知下での失職か条件受諾かという不都合を検討し,留保を認める理由又は原則を維持する理由を示す。5留保付き承諾として有効かを理由付きで検討。528条の形式適用の不都合,又は原則を維持する理由を求める。
8留保の採否に整合してX2とY社の契約関係を結論付け,留保を否定する場合はX2の解雇審査へ接続する。非採用の逆の構成を累積要求しない。4留保を認めない見解ではX2の解雇へ進む。留保の採否と契約関係の結論を整合させる。
9X3及び留保を否定した場合のX2の解雇に労契法16条を適用し,労働条件変更の合意がないことと解雇の有効性を分ける。4X3及び留保否定時のX2を労契法16条で検討。変更解約告知への解雇権濫用法理の適用を問う。
10X3及び留保を否定した場合のX2について,変更解約告知が条件変更の手段である特殊性を理由付きで検討し,必要性と労働者の不利益,やむを得なさ,回避努力等を反映する判断枠組みを示す。整理解雇基準を採用する場合もその理由を示す。5条件変更の手段である特殊性を踏まえて枠組みを構築。いきなり整理解雇の四要素を置くだけでは足りないとする。
11X3及び留保を否定した場合のX2について,採用した変更解約告知の枠組みに,50億円超の赤字・閉鎖の必要性,職種変更,研究特別手当月2万円の喪失,他の条件維持,退職金1割増額及び解雇回避の事情を対応させて比較評価する。4変更解約告知の判断枠組みを具体的事実に適用。条件変更の特殊性を踏まえた具体的検討を求める。
12X2の留保付申出とX3の従前条件継続要求の相違を踏まえ,採用構成・事実の限界に整合する解雇等の結論を示す。公式が唯一の結論を指定したと扱わない。3各労働者について具体的事実から結論を導く。規範・事実を踏まえた適切な結論を求める。

番号3・4は職種限定合意を否定して配転権の行使を審査する枝,番号8は留保の採否に応じた効果,番号9~11のX2部分は留保を否定した枝を対象とする。
留保を肯定する構成に,新契約不成立を前提としたX2の解雇審査を累積して求めるものではない。
X3の解雇審査は,留保付き承諾の採否にかかわらず必要である。

2 重みの分布

全12項目,重みの合計は50である。

重み項目数重みの小計
5420
4624
326
200
100
合計1250

重み5の項目は番号2,3,7,10であり,職種限定合意の認否,配転命令の権利濫用の規範,留保付き承諾の理由付け,変更解約告知の判断枠組みという,各判断の分かれ目に当たる。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

以下の答案は,公式資料を踏まえた一つの構成例である。
答案例は,見出し,番号,字下げ,空白,句読点を含み,改行だけを除いて1818字であり,2500字以内である。
X1の職種限定合意は否定し,X2の留保付き承諾は民法528条の原則を維持して処理した上で,従前契約の解雇を審査する。

2 答案

1 X1の配転
 X1は塗装等の業務に従う義務がないと主張できるか。
 合理的な就業規則が周知されていれば,その労働条件は契約内容となる(労契法7条本文)。
 就業規則8条1項は業務上必要な業務変更を予定するが,職種限定合意があれば労契法7条ただし書によりその合意が優先する。
 長期間同じ職種に従事しただけでなく,採用経緯等から他職種に従事させない合意が認められるかを判断する。
 X1は機械工として採用され熟練したものの,一般的な変更条項があり,10数年から20数年のエンジン組立作業だけでは将来の他業務を排除する合意までは認め難い。
 したがってY社に配転権限はあるが,その行使は権利濫用により制約される(同法3条5項)。
 業務上の必要性がない場合,不当な目的がある場合,又は労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を課す場合等には濫用となる。
 赤字部門の閉鎖に伴い同じ甲工場の小型車塗装等へ配置し雇用を維持する必要性は高く,転居の負担もない。
 熟練を活用できない不利益のみでは濫用とはいえない。
 しかし規則が事前の意向聴取を明記したのは,個々の技能や希望を把握し配置に反映するためであり,同じ工場への変更でも意義がある。
 Y社は50名全員についてこれを省略した。
 多数の配転であることは一律に省略する理由にならず,雇用維持の必要性も聴取自体を妨げない。
 聴取を欠けば常に無効とするのでなく,長年の専門技能から離れる不利益と,個々の技能や希望を確認する手順を全員について欠いた点を重視すると,会社側の必要性を考慮しても本件行使は濫用であり,X1は従う義務がないと解する。
2 X2の留保付き承諾
 X2・X3は修士課程修了後エンジン研究開発に専門採用され一貫して従事しており,研究職に限定する合意が認められる。
 営業職への変更や研究手当の廃止には合意が必要で(労契法8条),配転命令への不服従として解雇を正当化できない。
 本件提案は退職と変更条件での再雇用を一体とし,応じなければ従前契約を終了させる変更解約告知である。
 X2は期限内に応じたが,新条件の当否を争う権利を留保している。
 承諾に条件や変更を付すと申込みの拒絶と新たな申込みとみなされる(民法528条)。
 留保を認めれば労働者は失職を避けて変更の当否を争えるが,Y社の提示した条件を確定させる合意とは異なる。
 契約内容は双方の意思の一致で定まり,変更解約告知に一般的に暫定契約の成立を強制する根拠はないため,本件でも同条の原則を維持する。
 Y社は留保付きの新たな申込みを拒んでおり,新契約は成立しない。
 もっとも,不成立から従前契約の解雇の有効性は導かれず,労契法16条により別途判断する。
3 X2・X3の解雇
 条件変更の必要があるだけで解雇を許せば合意による変更を潜脱するため,変更が企業経営上必要不可欠で,その必要性が不利益を上回り,拒否者の解雇を正当化するほど変更がやむを得ず,解雇回避努力も尽くされたかを,説明・協議の経過と併せて厳格に審査する。
 50億円超の赤字と不採算部門の閉鎖は研究職を維持し難い事情である。
 投資の失敗が会社側にあっても経営上の必要性が当然に消えるわけではないが,部門閉鎖だけで他部門への研究職配置が不可能とはいえない。
 営業職への転換は専門性を失わせ,研究手当月2万円の廃止も不利益である。
 その賃金に占める比率は不明だが,同じ工場で他条件を維持し退職金を1割増すことは負担を緩和する。
 X2はその条件で働く意思を示し,裁判で争う権利だけを留保した。
 就労を拒む者とは異なり,訴訟上の争いを避けるために雇用を終了させる必要は認め難い。
 新契約成立を認めなくても,留保撤回だけを求め就労の途を閉ざした解雇は回避努力を尽くしたものといえず,無効である。
 X3は変更を拒否しており,旧条件での雇用維持の可能性を審査する必要がある。
 他の研究職への合理的な配置可能性がなく,説明・協議を尽くしても合意できず,この条件変更が雇用維持のためやむを得なかったなら解雇は有効となる。
 反対に配置可能性が残る場合や協議を尽くしていない場合には無効となり得る。
 X2及び解雇無効の場合のX3は従前契約上の地位確認と,就労可能で会社が受領を拒んだ期間の賃金を請求できる(民法536条2項)。
 ただし解雇無効は閉鎖部門で研究を続ける請求を当然に認めるものではない。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

全表の12項目,重み合計50に対する答案の対応は次のとおりである。
評価項目の文言は第4の表と同一である。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
14配転権の法的根拠として労契法7条本文と就業規則8条1項を明示し,契約内容となる一般配転条項から権限を導く。答案1冒頭。労契法7条本文から就業規則8条1項を契約上の権限へ接続する。
25労契法7条ただし書の職種限定合意につき,長期の機械工就労と他職種不就労の合意を区別する規範を立て,採用経緯・熟練・一般条項を評価して認否を理由付ける。答案1。長期就労と他職種を排除する合意を区別し,限定合意を否定する。
35職種限定合意を否定する構成では,労契法3条5項の権利濫用として,業務上必要性,不当目的,通常甘受すべき程度を著しく超える不利益等の判断枠組みを示す。答案1。限定合意を否定した枝で,必要性・不当目的・著しい不利益を審査する。
44職種限定合意を否定した場合の配転の当てはめで,意向聴取欠如・熟練技能の利益だけでなく,部門閉鎖と同じ甲工場の小型車塗装等で勤務地が変わらない有利事情も実質評価し,結論を理由付ける。答案1後半。同じ工場と雇用維持の利点を認めた上で,技能・希望を聴く手順の欠如を衡量する。
54退職と新契約による再雇用の申込みを伴う旧契約の解約を,労働条件変更の手段である変更解約告知として位置付け,単なる配転命令と区別する。答案2。退職・再雇用と従前契約終了を一体の提案として分類する。
63留保付承諾の契約成立を検討する入口として民法528条の変更を加えた承諾の原則と効果を示し,X2の申出に接続する。答案2。変更を加えた承諾は拒絶と新申込みとみなす原則を示す。
75民法528条の形式適用から直ちに拒絶有効で終えず,変更解約告知下での失職か条件受諾かという不都合を検討し,留保を認める理由又は原則を維持する理由を示す。答案2。失職回避の利益と意思の一致を比較し,528条の原則を維持する理由を述べる。
84留保の採否に整合してX2とY社の契約関係を結論付け,留保を否定する場合はX2の解雇審査へ接続する。非採用の逆の構成を累積要求しない。答案2末尾。留保付き申込みの拒絶による新契約不成立と,従前契約の解雇審査を分ける。
94X3及び留保を否定した場合のX2の解雇に労契法16条を適用し,労働条件変更の合意がないことと解雇の有効性を分ける。答案2末尾から3。X3及び留保否定後のX2に16条を適用する。
105X3及び留保を否定した場合のX2について,変更解約告知が条件変更の手段である特殊性を理由付きで検討し,必要性と労働者の不利益,やむを得なさ,回避努力等を反映する判断枠組みを示す。整理解雇基準を採用する場合もその理由を示す。答案3冒頭。合意変更の潜脱防止を理由に必要不可欠性・不利益比較・不可避性・回避努力を審査する。
114X3及び留保を否定した場合のX2について,採用した変更解約告知の枠組みに,50億円超の赤字・閉鎖の必要性,職種変更,研究特別手当月2万円の喪失,他の条件維持,退職金1割増額及び解雇回避の事情を対応させて比較評価する。答案3。50億円超の赤字,専門性,2万円,他条件維持と1割増額を比較する。
123X2の留保付申出とX3の従前条件継続要求の相違を踏まえ,採用構成・事実の限界に整合する解雇等の結論を示す。公式が唯一の結論を指定したと扱わない。答案3後半。X2の就労意思とX3の拒否を区別し,X3は配置可能性・協議の事実に応じた結論を示す。

(2) X1の配転―権限の存在と行使の限界

長年機械工として働いたことと,他職種へ配置しない契約上の合意とは異なる。
答案は,労契法7条本文と就業規則を権限の入口とし,採用と就労の経緯を同条ただし書の限定合意へ対応させている。
出題の趣旨は,日産自動車村山工場事件判決(最判平成元年12月7日)等の判断の枠組みを踏まえて規範を定立することを求めている。
この判決は,裁判所HPの裁判例検索で見当たらなかったため,本記事は判示内容に立ち入らない。

限定合意を否定した後は,配転権限が存在することだけで有効とせず,労契法3条5項の濫用審査へ進む。
採点実感は,多くの答案が東亜ペイント事件判決(最二小判昭和61年7月14日)を踏まえて規範を定立していたとする。
同判決(昭和59年(オ)第1318号,集民148号281頁)は,「当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であつても、当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもつてなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではない」と判示した。
答案例の「業務上の必要性」「不当な目的」「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」という三つの視点は,この判示に対応する。
ただし同判決は転居を伴う転勤命令の事案であり,本問は同じ工場内の職種変更であるから,事案の違いは当てはめの中で考慮する必要がある。

採点実感が注意するのは,意向聴取がないという不利な事情だけで結論を出し,Y社にとって有利な事情(異動先が同じ甲工場で生産中の小型乗用車の塗装等であり勤務地に変更がないこと等)に言及しない書き方である。
答案はその利点を認めた上で,熟練職務から離れる変更だからこそ技能や希望を聴く手順に意味があると説明している。
聴取欠如を常に無効となる独立条件にせず,双方の事情を比較して本件では濫用とする構成である。

(3) X2の留保付き承諾―契約成立と解雇効力を分ける

民法528条を示すことと,その形式適用だけで検討を終えることは異なる。
採点実感は,同条から直ちにX2の留保付承諾が新たな申込みとなりY社の拒絶が有効であるとの結論を導く答案が散見されたとし,留保付承諾を認めるにせよ認めないにせよ,同条の形式的適用から生ずる不都合をいかに回避すべきか,あるいはいかなる理由から原則論を貫くべきかを,変更解約告知との関連で論述してほしかったとする。
答案は,留保を認めれば失職を避けつつ条件を争える利益を指摘した上で,契約内容の一致という原則を維持する理由を示し,新契約の不成立を導いている。
留保を肯定する別構成も検討対象となり得るが,その場合は契約成立後の効果を当該構成に即して説明する必要がある。

新契約が成立しないことは,従前契約を終了させる解雇が有効であることを意味しない。
X2が示したのは新条件で就労する意思であり,訴訟で争う権利の留保と就労自体の拒否を分けたことが,答案の解雇無効の結論につながっている。

(4) X2・X3の解雇―条件変更の必要性と不利益を比較する

変更解約告知は,条件変更を目的として従前契約を終了させる手法であるため,単に整理解雇の四要素を列挙するだけでは,その基準を採る理由が伝わらない。
採点実感は,この特殊性を考慮に入れて規範を定立すべきではないかという問題意識を的確に論述できている答案は想定よりも少なく,いきなり整理解雇の四要件(ないし四要素)を定立して当てはめる答案には相応の点数しか与えられなかったとする。
出題の趣旨は,スカンジナビア航空事件判決(東京地決平成7年4月13日)等の裁判例による判断の枠組みを踏まえることを求めている。
同決定(平成6年(ヨ)第21204号。裁判所HP掲載の事件名は「アエロトランスポルト変更解約告知」)は,「労働者の職務、勤務場所、賃金及び労働時間等の労働条件の変更が会社業務の運営にとって必要不可欠であり、その必要性が労働条件の変更によって労働者が受ける不利益を上回っていて、労働条件の変更をともなう新契約締結の申込みがそれに応じない場合の解雇を正当化するに足りるやむを得ないものと認められ、かつ、解雇を回避するための努力が十分に尽くされているときは、会社は新契約締結の申込みに応じない労働者を解雇することができるものと解するのが相当である」と判示した。
答案は,合意変更の潜脱を防ぐ必要から,変更の必要不可欠性,不利益との比較,変更の不可避性,解雇回避努力を審査する枠組みを示した。
赤字や部門閉鎖を必要性の側へ,専門性と手当の喪失を不利益の側へ置き,条件維持と退職金の増額を緩和事情として評価している。

問題文には,他の研究職に空きがあるか,配置をどこまで検討したか,説明・協議をどのように行ったかの具体的記載がない。
これらを完了済み又は不可能と決め付けると,解雇回避努力や不可避性の判断にない事実を補うことになる。
そこでX3については,合理的な配置可能性がなく協議を尽くしても変更がやむを得なかった場合と,配置可能性や協議の不足が残る場合を分けている。
結論をあいまいにしたのではなく,どの事実が解雇の有効・無効を分けるかを示す条件付きの助言である。

(5) 答案の弱点と扱わなかった事項

X1の濫用判断では,雇用維持と勤務地不変をなお上回る手続上の問題があるという評価を採っており,反対の評価にも理由付きで応答する余地がある。
X2の留保を認める構成での契約内容や労働条件の効力は,この答案の採用した枝では展開していない。
また,他の配置先の有無や協議経過,賃金に占める2万円の比率は問題文から確定できないため,推測で補っていない。
配点や唯一の結論を公式資料から再現したものとして読むことはできない。

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第7 出典及び確認状態

区分資料確認した範囲
公式資料問題・出題の趣旨・採点実感労働法第1問の問題文,出題の趣旨及び採点実感の該当部分。
実施日平成26年司法試験の施行選択科目の論文式試験が平成26年5月14日(水)であることを確認した。
採用した条文労契法3条・7条・8条・16条(e-Gov法令検索の平成25年4月1日施行版)各条の文言を確認した。
民法民法528条・536条(日本法令外国語訳データベースの民法日本語PDF,平成18年改正反映版)528条及び536条2項の文言を確認した。本記事は平成29年改正前の条文を前提とする。
判決原文最高裁昭和61年7月14日第二小法廷判決(東亜ペイント事件)判決全文を確認した。引用部分は原文の字句のとおりである。
決定原文東京地裁平成7年4月13日決定(スカンジナビア航空事件)決定全文を確認した。引用部分は原文の字句のとおりである。
判決(未掲載)出題の趣旨が挙げる日産自動車村山工場事件の最判平成元年12月7日裁判所HPの裁判例検索では見当たらなかった(存在しないという意味ではない)。判示内容は確認しておらず,本記事では内容に触れない。
本問での解釈・推認X2・X3の研究職限定合意の認定,留保付き承諾の理由付け,X3の結論の分岐本問の事実関係に即した答案例の解釈・推認であり,判例により確認した命題ではない。

法源が述べる規範と,本問で採る解釈・推認を区別している。
本記事は出題当時の問題への学習用解説であり,現在の労働紛争への結論を一律に示すものではない。
確認範囲は採用した条文及び判決の必要部分に限り,全法令の全条項・全裁判例を網羅したという意味ではない。