第1 売却・保有の方法を4つに分ける
古いアパートを処分するときは,賃貸中のまま売る方法,退去後に建物付きで売る方法,解体して更地で売る方法を,同じ条件で比べる必要がある。
更地としての査定額が高くても,明渡し,解体,保有期間中の支出を差し引いた手取りが多いとは限らない。
先に建物を壊すと,元の賃貸経営に戻すことは難しい。
まず売却方法別の査定と見積りをそろえ,権利関係と再建築の可否を調べてから,退去交渉や工事の発注を判断する。
| 方法 | 売買・保有の前提 | 比較の中心 |
|---|---|---|
| 賃貸中のまま売る | 入居者がいる状態で収益物件として売却する | 賃料,空室,修繕,契約内容が価格・買主需要へ与える影響 |
| 退去後に建物付きで売る | 買主が建物を使うか解体するか判断する | 明渡しに必要な費用・期間と,建物付きの価格 |
| 解体して更地で売る | 売主が明渡しと解体を済ませる | 更地価格から準備費用・保有費用を引いた手取り |
| 賃貸を続ける | 修繕等を行い保有を継続する | 将来の賃貸収支と,売却を先送りする負担 |
賃貸中のまま売る場合には,賃貸借契約,対抗要件,所有権移転登記,賃貸人の地位及び敷金返還債務等の承継を確認する。
売買契約で売主と買主が費用を分ける話と,入居者に対する義務の話を分け,敷金残高や未収賃料も一覧にする。
買主が解体する建物付き売買や,明渡しを条件とする売買もあり得る。
契約上の呼び名だけで比べず,誰が明渡しと解体を行い,追加費用や期限未達の危険を負担するかを確かめる。
第2 更地価格と手取りを分けて比べる
「建物がないものとして評価した土地の価格」と,「実際に建物と入居者がいる不動産を売却して残る金額」は,計算の前提が異なる。
査定書では,価格時点,対象土地,権利の範囲,建物・賃貸借の扱い,更地化の条件を読む。
土地全体の所有権価格と,一部持分や借地権等の価格も同じものではない。
複数の査定は,同じ土地・権利・時点・引渡し条件にそろえてから比較する。
更地売却については,まず次のような税引前の現金収支を置くと整理しやすい。
更地売却までの税引前現金収支=売買代金+比較期間中に実際に受け取る賃料収入-売主が負担する明渡し関連支出-解体等の工事支出-同期間の保有支出-仲介等の売却支出
比較の起点と終点を決め,実際の賃料収入と支出をその期間に対応させる。
受け取らない家賃を,さらに別の費用として差し引く式ではない。
この式には,住宅ローン等の残元金返済や譲渡所得税等をまだ含めていない。
最終的な手元資金は,それらも確認して別に計算する。
敷金返還,借入金返済,税務上の取得費は性質が違うため,一つの「経費」にまとめない。
現況の売却価格を「更地価格から解体費を引いた額」と機械的に決めることもできない。
建物の利用価値,賃貸借の内容,買主が負う期間・不確実性や需要もあるため,現況の査定は別に取得する。
公示価格や近隣の売出価格は検討材料になるが,対象地の成約価格そのものではない。
接道,形状,高低差,面積,建築規制,境界等を踏まえて個別の査定と照合する。
第3 退去と解体の前に確認すること
1 再建築と土地の利用条件
接道,私道の通行・掘削,建築規制,境界,越境,擁壁,地中埋設物等を確認する。
現在建物が建っていることだけから,同じ規模の建物を建て直せるとは判断しない。
必要に応じて建築士,行政の建築担当,不動産鑑定士等へ確認し,解体後の利用条件を査定の前提に反映する。
2 明渡しの根拠と工程
売却や解体を希望するだけで,当然に入居者へ明渡しを求められるわけではない。
普通建物賃貸借について貸主が更新拒絶又は解約申入れをする場合には,借地借家法の期間・通知や正当事由等を確認する。
合意解約,債務不履行を理由とする解除,定期建物賃貸借は,それぞれの要件を区別して検討する。
立退料は,全戸に一律の金額を掛けて確定できるものではない。
各戸の契約,居住状況,移転先,合意の見通しを整理し,最後の1戸の明渡しが遅れたときの工程と支出も検討する。
3 解体見積りの範囲
見積りでは,対象床面積,構造,搬出条件とともに,基礎,外構,残置物,埋設物,養生,交通誘導,廃棄物処分,石綿調査・除去,消費税等の含み方をそろえる。
追加工事の条件,単価又は算定方法,発見時の協議方法も確認する。
石綿の事前調査と,一定規模以上の工事に係る調査結果の報告は別の義務である。
小規模だから調査不要と考えず,調査結果に応じた費用と日程を見積りに反映する。
第4 比較表と資金繰りを作る
まず売却3案について,次の表を各査定会社と工事業者の資料で埋める。
空欄を相場らしい数字で埋めず,未確認項目は未確認と記録する。
| 確認項目 | 賃貸中で売却 | 退去後に建物付き売却 | 解体後に更地売却 |
|---|---|---|---|
| 査定日・権利・引渡し条件 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 売買代金の見込みと根拠 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 明渡し費用・支払時期 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 解体等の費用・追加条件 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 完了までの賃料収入・保有支出 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 仲介等の支出・決済時期 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 借入金返済・敷金精算・税金 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
| 売却後の手元資金・先行資金 | 要記入 | 要記入 | 要記入 |
家賃は退去が進むにつれて減り,解体費や移転費用の一部は売買代金を受け取る前に必要になる場合がある。
総額だけでなく月別の入出金を並べ,いくらの先行資金が必要かを確認する。
比較期間も統一する。
一定期間の実際の賃料収入を計上したうえで,同じ期間の「失う家賃」をさらに費用として差し引くと,二重計上になり得る。
賃貸継続案を比較する場合は,期間末の保有不動産の価値も別に置き,売却代金と数年分の家賃だけを直接比較しない。
敷金は,返還・承継・売買代金との精算を分けて記録する。
同じ敷金を立退料にも精算金にも重ねて計上しない。
工事が長引く場合等は,期間と費用を変えた場合の収支も併記する。
第5 税金は現金支出と別に計算する
国税庁は,土地を売るための建物取壊費用と建物の損失額,貸家を売るために借家人へ支払う立退料等を,譲渡費用の例に挙げている。
一方,修繕費や固定資産税等の維持管理費は,そのまま譲渡費用になるわけではない。
現金が出た項目と,譲渡所得の計算上控除できる項目を分ける必要がある。
立退料も,売却,賃貸経営,取得のどの目的で支払ったかによって扱いが異なる。
見積書,契約書,合意書,請求書,支払記録を保存し,売却との関係を税理士等へ説明する。
相続した不動産では,取得費の引継ぎ,相続税の取得費加算等も別に確認する。
また,解体後の土地は,翌年以降の固定資産税・都市計画税の住宅用地特例に影響することがある。
1月1日の利用状況や建替中の取扱い等により判断されるため,「解体すると土地の税金が必ず6倍になる」とは計算しない。
所在地の課税担当に,解体・引渡し予定日を示して確認する。
第6 査定・見積りを依頼するときの資料
登記事項証明書,公図・測量図,境界資料,建築確認関係資料,図面,修繕履歴,賃貸借契約書,部屋別の賃料・敷金一覧,固定資産税の課税明細,借入金残高,現地写真等を整理する。
不足資料は,誰がどこから取得するかも決める。
査定会社には,同じ対象について賃貸中・退去後建物付き・更地の各条件で査定できるかを尋ねる。
査定額に解体費等を既に織り込んでいるか,別途差し引く費用は何か,想定売却期間と根拠は何かも確認する。
解体業者には見積範囲と除外項目,専門家には再建築,権利関係,明渡しと税務上の条件を確認する。
売却方針を決める前の調査と,個別の合意・契約・発注を分けて進める。
第7 よくある疑問
1 更地にすると必ず高く売れるか
売買代金が高くなるとしても,準備費用,期間,税金を踏まえた手取りが増えるとは限らない。
賃貸中の現況査定も取得し,費用を差し引いた収支で比較する。
2 解体費は坪単価だけで計算できるか
坪単価は,同じ対象面積と見積範囲でなければ比較できない。
土地面積・建築面積・延べ床面積の違いと,付帯工事・石綿対応・処分費等を確かめ,現地条件を示した見積りを取得する。
3 売却前に退去と解体を済ませる必要があるか
賃貸中や建物付きの売買も選択肢になる。
売却条件,買主の需要,先行資金,明渡しの見通しを調べてから,どの段階で誰が負担するかを決める。
第8 根拠資料と関連記事
制度の確認には,次の公開資料を参照した。
税務及び制度の説明は2026年11月17日確認時点のものであり,個別の査定・見積りを示すものではない。
査定の条件,見積り資料,税務及び個々の明渡しを詳しく確認する場合は,次の関連記事を参照されたい。
相続・遺産分割で収益不動産の査定書を読む―対象範囲,申告所得,地代及び修繕費(AI作成)