第1 海外からの接続は国内向けの案内だけで決めない
海外滞在中に日本の裁判へウェブ参加したいときは,国内からの参加と同じ条件で利用できると考えず,手続,参加者の立場及び接続する国を裁判所へ伝えて確認する必要がある。
裁判所の公表議事概要や国会答弁には,外国の主権との関係を問題として挙げる説明がある。
まず,公表資料が答えている問いを区別する。
| 調べたいこと | 公表資料で確認できる説明 | その説明の範囲 |
|---|---|---|
| 海外から家事調停に参加できるか | 長野の委員長発言 | 令和5年12月の会議での発言に限って読む |
| 日本のウェブ調停と国外とのウェブ会議の違い | さいたまの外部委員の比較意見 | 意見が記録された事実に限って読む |
| 海外にいる通訳人が参加できるか | 国会での政府参考人の答弁 | 令和4年当時の通訳人に関する説明 |
| 別の手続や現在の事件で利用できるか | 手続,立場,国を示して個別に確認する | 過去の説明から一律の可否を導かない |
表の公表説明は,令和8年11月17日現在のすべての裁判所・すべての手続について,一律の許可又は禁止を示すものとして扱わない。
本記事では,公表資料の具体的な説明と,そこから得られる確認の仕方を分けて整理する。
第2 家庭裁判所の公表資料は何を説明しているか
1 長野家庭裁判所の令和5年の説明
長野家庭裁判所の令和5年12月20日の家庭裁判所委員会議事概要2頁には,当事者が海外にいても海外から参加することはできるのかという質問が記録されている。
これに対し,委員長の発言として,先行している民事訴訟手続でも検討された問題であるが,海外からアクセスすると主権の侵害になる可能性があることなどから,不相当であると考えられており,家事調停でも同様と考えられるという趣旨の説明が記録されている。
議事概要の凡例では,この発言の記号は委員長を示す「◎」であり,説明者を示す「□」とは区別されている。
これは同会議での委員長の発言であり,裁判所の全国運用を定めた文書や,あらゆる国・裁判への参加を禁じた裁判例ではない。
URLに含まれる年と会議開催日も同じとは限らないため,資料表紙にある開催日を確認して読む必要がある。
2 さいたまの委員会における比較意見
さいたま家庭裁判所が公表する令和7年1月17日の「さいたま家庭裁判所委員会議事要録案(第46回)」2頁には,ウェブ調停の他国の状況に関する質疑がある。
そこには,日本では国内のみウェブ会議を行えるが,他国では国外とのウェブ会議も利用できる場合があるという趣旨の外部委員の意見が記録されている。
同資料1頁の凡例によれば,この箇所の「○」は外部委員の発言を示し,裁判所委員は「●」で示される。
この記載は,委員がそのような意見を述べたことを確認する資料として読むべきであり,裁判所側の運用回答として扱うことはできない。
資料の表題に「案」と表示されていることにも注意する必要がある。
この意見だけから,現在の全国の運用や,証人尋問・通訳・別手続の取扱いを確定することはできない。
第3 国会答弁にある外国の主権の問題
令和4年5月12日の参議院法務委員会で,法務省民事局長の金子修政府参考人は,法廷通訳人が不足しているときに国外にいる者を通訳人として選任できるかという質問に対し,次のように答弁した。
ウェブ会議で通訳する場合の通訳人は,必要な装置の設置された場所で裁判所が相当と認める場所に出頭するとされているが,通訳人の所在場所が日本国内か否かについての規定はないと説明した。
その上で,外国に所在する者との間でウェブ会議を利用して手続を行うことは,外国の領域に日本の裁判権を及ぼすこととなり,相手国との合意なく実施することは外国の主権との関係で問題であるという考え方もあることから,そのような手続を行うことは想定しておらず,外国に所在する者がその外国に所在したまま通訳人として通訳を行うことも想定していないと答弁した。
「国内か国外かの明文規定がない」という説明だけを取り出し,海外からの利用は自由だと結論付けることはできない。
逆に,通訳人についての令和4年当時の答弁を,現在のすべての当事者・代理人・証人の参加にそのまま拡張することも適切ではない。
公表資料を比較するときは,次のように時点,対象及び確認できる範囲を対応させると読みやすい。
| 資料と時点 | 説明の対象 | 確認できること | 一般化しないこと |
|---|---|---|---|
| 長野の委員会・令和5年12月20日 | 海外からの参加と家事調停 | 主権侵害の可能性を挙げた委員長の発言 | 現在の全国運用・全手続の一律禁止 |
| さいたまの要録案・令和7年1月17日 | ウェブ調停の国内外の比較 | 国内のみとの外部委員の発言 | 現行の全国運用の確定 |
| 参議院法務委員会・令和4年5月12日 | 外国に所在する通訳人 | 明文の所在国規定がないことと主権上の問題を区別した答弁 | 全参加者についての現行の一般則 |
資料に書かれている結論だけでなく,誰の発言か,どの手続についての,いつの説明なのかを確認することが重要である。
第4 裁判所へ確認するときに伝えること
確認する際は,①裁判所と事件番号,②期日の種類と予定日,③本人・代理人・証人・通訳人などの立場,④接続を予定する国と場所,⑤参加して行う内容を整理するとよい。
これは照会のための本記事の整理例であり,裁判所が指定した全国共通の申請項目ではない。
期日に出席して主張を述べること,証人として証拠調べに参加すること,通訳を行うこと,弁護士と私的に打ち合わせることは,裁判所の手続への関わり方が異なる。
弁護士との打合せがオンラインでできることだけから,裁判所の期日にも同じ方法で参加できるとはいえない。
照会後は,認められる参加方法,必要な申出,接続場所の条件及び連絡方法について,担当裁判所の案内を確認する。
通信環境が整っていることと,その国・場所から当該手続へ参加できることを分けて確認することが大切である。
国内で家庭裁判所調査官のウェブ調査を受ける際の準備は,家庭裁判所調査官の面接・家庭訪問を参照されたい。
調査官のウェブ調査と調停期日のウェブ会議は別の場面である。
身体を拘束された被告人・被疑者と弁護人との映像通話(オンライン外部交通)も,裁判所の期日への参加とは別の制度であり,オンライン外部交通とはで説明している。
第5 出典・関連記事
1 出典
①長野家庭裁判所「第45回長野家庭裁判所委員会議事概要」(令和5年12月20日)1頁~2頁。
長野家庭裁判所委員会議事概要
②さいたま家庭裁判所「さいたま家庭裁判所委員会議事要録案(第46回)」(令和7年1月17日)1頁~2頁。
さいたま家庭裁判所委員会議事要録案
③第208回国会参議院法務委員会第11号(令和4年5月12日)発言144・145。質問と金子修政府参考人の答弁。
参議院法務委員会会議録
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