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平成27年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答(AI作成)

第1 この記事の対象

本記事は,平成27年司法試験論文式試験の選択科目8科目について,第1問・第2問の模範解答記事16本を一覧にしたハブである。
倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法(公法系)及び国際関係法(私法系)を対象とし,主要7科目及び短答式試験は対象外である。
平成27年の選択科目の論文式試験は平成27年5月13日に実施された。

16記事の公開評価表には合計269項目があり,そのうち重み5は76項目である。
評価項目及び重みは各子記事が法務省の出題の趣旨・採点実感を基に整理したものであり,法務省が公表した配点又は採点基準ではない。
集計は,令和8年11月17日に取得した各子記事の公開本文に基づく。

早見表内容
対象選択科目8科目・16問
評価項目合計269項目
重み5合計76項目
資料状態16記事の公開本文を取得し,公開評価表の全行を再集計。公式資料のリンクの応答を確認

第2 16記事の一覧

各行の評価項目数と重み5の件数は,リンク先の現在の公開評価表から計算した。

科目・問題主な論点評価項目重み5
倒産法第1問停止条件付債権譲渡担保の否認,所有権留保と登録176
倒産法第2問担保権消滅許可,届出漏れの再生債権183
租税法第1問約定金・報奨金の所得分類(退職所得と給与所得)114
租税法第2問源泉徴収の要否,ソフトウェア請負収益の帰属事業年度184
経済法第1問事業者団体による不買の要請(独占禁止法8条5号),正当化事由144
経済法第2問株式取得による水平的企業結合,世界市場の画定,競争の実質的制限235
知的財産法第1問公然実施,同日出願の発明の同一性,同日出願に係る特許権相互の関係,補償金請求権と時効,損害額の推定236
知的財産法第2問未編集映像の権利帰属と人格権,能の振付の保護,写り込み284
労働法第1問違法な労働者派遣の下での黙示の労働契約,期間途中の解雇,期間満了時の雇止め114
労働法第2問賃金減額を定める労働協約の規範的効力と限界,協約締結手続の瑕疵,戒告と救済156
環境法第1問不法投棄の措置命令,低料金で委託した排出事業者の支障除去責任114
環境法第2問土壌・地下水汚染に対する知事の措置,住民の民事・行政上の救済175
国際関係法(公法系)第1問訴追付託義務,安保理決定と条約上の対応権限の抵触,締約国共通の利益に基づく原告適格218
国際関係法(公法系)第2問域外適用と執行管轄権,越境損害防止義務,暫定措置と予防原則186
国際関係法(私法系)第1問夫婦財産制の準拠法,夫婦財産契約,準拠法の選択と不動産133
国際関係法(私法系)第2問代理の準拠法,国際裁判管轄,不法行為の準拠法114

第3 科目別の概要と重み5の事項

以下の番号は,子記事の現在の公開評価表にある通し番号であり,子記事ごとに1から始まる。
適用条件は,項目本文及び設問別表の見出しに示された設問・場面に従う。

1 倒産法

(1) 第1問

主な論点は,停止条件付債権譲渡担保の否認,所有権留保と登録である。
設問1では取り立てられた金銭の返還を求める構成を,設問2では留保所有権の行使と引渡しの拒絶を扱う。
重み5は6項目であり,次のとおりである。
①番号3 偏頗行為否認(162条1項1号)と対抗要件否認(164条1項)の双方を異なる構成として検討する。
②番号5 危機時期に初めて優越的地位を与え責任財産を逸出させる事前の仕組みとして,否認制度の潜脱を理由付きで検討する。
③番号6 164条の15日の起算点につき,契約等の原因行為時と当事者間の権利移転効力発生時を区別して後者を採る。
④番号10 担保目的の所有権留保を破産手続上の別除権として扱い,完全な所有権の取戻権と混同しない。
⑤番号12 所有権留保の法的性質・物権変動の有無・被担保債権の捉え方によって対抗要件の要否が異なり得る構造を示す。
⑥番号15 三者契約を具体的に解釈し,残代金336万円と手数料24万円込み360万円,完済までの留保,車両評価額の充当等を根拠として各主張の当否を決める。
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(2) 第2問

主な論点は,担保権消滅許可,届出漏れの再生債権である。
設問1では土地の担保権消滅許可の可否を,設問2ではE・Fの再生債権の取扱いを扱う。
重み5は3項目であり,次のとおりである。
①番号6 制度趣旨及び不可欠性要件を置いた趣旨との整合を保ち,売却予定財産を対象に含めるかの判断基準を示す。再生目的だけを理由とする抽象的な柔軟・総合解釈で止めない。
②番号11 自認債権制度の趣旨に即して101条3項の「知っている」の意義・判断指針を明らかにする。単に要件語を繰り返して当てはめへ移らない。
③番号16 95条1・4項が届出の時的限界を付議決定時とする趣旨を踏まえ,なお救済する「責めに帰することができない事由」の意義・解釈指針を示す。
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2 租税法

(1) 第1問

主な論点は,約定金・報奨金の所得分類(退職所得と給与所得)である。
設問は約定金と報奨金の所得分類を最高裁判例に言及して論じるものであり,独立後の事業収入や税額計算は到達点としない。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号4 退職所得の判例上の要件として,勤務関係終了に基づく初回給付,継続勤務報償・労務対価後払,一時金という三要素を示す。
②番号6 当初の5年契約の満了と雇用・勤務関係の終了を区別し,平成25年3月31日に勤務関係が一旦終了したといえるかを事実に即して判断する。
③番号7 勤務関係終了を否定する構成では,勤務の性質・内容・労働条件等の重大な変動により従前の勤務の単なる延長とみられない特別な事実関係があるかを,30条1項後段の実質同視として判断する。
④番号10 現実の退職時に支払われた一時金でも退職所得該当性を検討し,年度ごとの顕著な功績への報奨制度に基づく給付は,退職によって初めて給付される性質を欠くと評価する。
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(2) 第2問

主な論点は,源泉徴収の要否,ソフトウェア請負収益の帰属事業年度である。
設問1ではY社からA・Bら・Cへの支払,設問2ではDへの支払,設問3ではX社のソフトウェア請負収益を扱う。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号2 所得税法28条1項と最高裁昭和56年4月24日判決を踏まえ,雇用又は類する原因・指揮命令下の労務対価という給与所得の基準を示す。
②番号11 Dについて採る結論に不利な事情を摘示するだけでなく,その事情がなお結論の障害にならない理由を説明し,源泉徴収の要否まで示す。
③番号12 法人税法22条2項の収益概念について,同条4項の公正処理基準を法的根拠として,収益の実現・権利確定による事業年度への帰属を説明する。
④番号14 工事進行基準を工事完成基準の例外と位置付け,法人税法22条2項の別段の定めである64条2項を根拠として示す。
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3 経済法

(1) 第1問

主な論点は,事業者団体による不買の要請(独占禁止法8条5号),正当化事由である。
設問が直接問うのは幹部会決定に基づく会長の不買要請であり,商社自身の行為は8条5号の要件を判断するために検討する。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号3 総会という形式と幹部会の実際の意思決定・無異議の実態を比較し,会長の要請を甲の会の行為と評価する。
②番号4 8条5号の対象を商社に直接取引拒絶をさせる働き掛けと捉え,19条・2条9項6号・一般指定1項1号へ一貫して接続する。
③番号7 「正当な理由がないのに」の公正競争阻害性を競争者の排除・他者排除の観点から説明し,ほとんどの商社の不買でX社の通常の事業活動が困難になる効果を評価する。
④番号8 独占禁止法1条の目的に照らし,正当化事由を目的の合理性と目的達成方法の相当性に分けて判断する。
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(2) 第2問

主な論点は,株式取得による水平的企業結合,世界市場の画定,競争の実質的制限である。
平成27年5月の未実施計画を中立的に分析する問題であり,過去買収の違法性を独立に審査するものではない。
重み5は5項目であり,次のとおりである。
①番号1 独占禁止法10条1項の株式取得規制を直接根拠とし,競争者間の水平的企業結合として本件計画を検討する。
②番号8 競争の実質的制限の意味を,市場支配力の形成・維持・強化という判断内容に即して示す。
③番号9 「こととなる」を,将来の競争制限が生じる蓋然性の判断として説明し,株式取得後の競争状況を予測する。
④番号13 過去買収の合算シェアが必ずしも実現しなかったことを示し,今回A社が40%を獲得・維持できるか,そのシェアを失わず値上げできるかを検討する。
⑤番号16 少数化・集中を踏まえても,技術・価格で競争するより協調して開発を遅らせ又は値上げする蓋然性があるかを,技術革新・買手行動等から独立に検討する。
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4 知的財産法

(1) 第1問

主な論点は,公然実施,同日出願の発明の同一性,同日出願に係る特許権相互の関係,補償金請求権と時効,損害額の推定である。
設問1では無効審判,設問2⑴では差止請求と乙の反論,設問2⑵では補償金請求,設問3では損害額の算定を扱う。
重み5は6項目であり,次のとおりである。
①番号2 公然実施を特許法29条1項2号の問題とし,当業者が利用可能な分析技術で構成を知り得るかを基準に,構造を明示しない販売を評価する。
②番号4 同日出願では39条2項の「同一の発明」に当たるかを,βとγが上位・下位概念にあることを踏まえて検討する。
③番号10 乙の自己特許実施が他人の特許権侵害となるかについて,専用権説と排他権説及び72条を例外規定・確認規定とみる差を踏まえて検討する。
④番号17 警告がなくても,乙が出願公開された甲出願に係る発明であることを知って実施した場合は,65条1項後段により補償金を請求できるとする。
⑤番号19 平成23年6月知情の仮定では,65条6項により甲の設定登録日を起算点とする3年の消滅時効を論じ,期間経過の帰結を示す。
⑥番号20 102条2項は,侵害がなければ特許権者が利益を得られたであろう事情がある場合に適用されるとの基準を示す。
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(2) 第2問

主な論点は,未編集映像の権利帰属と人格権,能の振付の保護,写り込みである。
設問1ではXの請求,設問2ではZの請求について,Yが予定する映画上映の差止めの成否を扱う。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号7 職務著作の業務従事性につき,名称だけでなく指揮監督下の労務提供・対価の実態を判断する基準を示す。
②番号11 未編集素材に29条1項を適用するかについて,完成映画への権利集中の趣旨と素材保護を区別して理由付ける。
③番号18 複製について,一般人の通常の注意力を基準として,創作的表現を直接感得できる程度の再現かを判断し,僅かな動作の視認と区別する。
④番号22 初回複製の1項と後続利用の2項を区別し,複製の成否と権利制限を予備的にも検討する。
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5 労働法

(1) 第1問

主な論点は,違法な労働者派遣の下での黙示の労働契約,期間途中の解雇,期間満了時の雇止めである。
設問1の地位確認,設問2の期間満了前の解雇,設問3の満了後の地位を分けて扱う。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号2 黙示の労働契約には労務提供と賃金支払に関する意思の黙示的合致が必要と規範化する。
②番号4 期間満了前の解雇を特定し,労契17条1項のやむを得ない事由を要するという規範を選択する。
③番号7 労契19条の更新等申込み・拒絶の合理性相当性・従前同条件の承諾擬制を,雇止め法理の規範として示す。
④番号9 2号の合理的更新期待の有無を,派遣元の雇用と派遣先受入れの分離・派遣先需要への依存等の特殊性から具体的に検討する。
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(2) 第2問

主な論点は,賃金減額を定める労働協約の規範的効力と限界,協約締結手続の瑕疵,戒告と救済である。
設問1では賃金差額請求に対する協約の効力を,設問2では戒告に対する裁判所と労働委員会の救済を扱う。
重み5は6項目であり,次のとおりである。
①番号1 労組法16条を明示し,協約基準の強行的・直律的な規範的効力を説明する。
②番号2 組合規約に反する締結手続の瑕疵の効果を,出題の趣旨が挙げる判例法理を踏まえて検討する。
③番号4 不利益変更協約も原則として規範的効力を持ち,労働組合の目的逸脱により限界が画されることを検討する。
④番号7 裁判所の民事救済と労働委員会の不当労働行為救済を区別し,それぞれ求める救済内容を示す。
⑤番号8 反執行部グループの活動を当該労働組合の活動と評価できる規範・論理を示し,本件の目的・態様を当てはめる。
⑥番号11 労契法15条を明示し,客観的合理的理由・社会通念上の相当性という濫用審査をする。
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6 環境法

(1) 第1問

主な論点は,不法投棄の措置命令,低料金で委託した排出事業者の支障除去責任である。
設問1のA社・Dに対する廃棄物処理法19条の5の措置と,設問2の低料金で委託したA社に対する同法19条の6の措置を分ける。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号3 Aの12条の3第8項の状況把握等義務違反を19条の5第1項第3号ヘへ接続し,Aを支障除去等の措置命令の名宛人とする。
②番号4 Dの投棄認識後の黙認を不法投棄への助力と評価し,19条の5第1項第5号によりDへの措置命令を認める。
③番号7 19条の6第1項柱書の前条参照を処理基準に適合しない処分の場面として解し,Aが19条の5第1項各号にも該当することを累積要件としない。
④番号10 19条の6第1項第2号について,平均料金40%を資料の半値程度以下という基準へ具体的に当てはめ,合理性を示せない低料金として適正対価を負担していないと評価する。
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(2) 第2問

主な論点は,土壌・地下水汚染に対する知事の措置,住民の民事・行政上の救済である。
設問1ではB県知事の措置の名宛人と内容を,設問2ではE・Fの請求の相手方と請求類型を分ける。
重み5は5項目であり,次のとおりである。
①番号2 法7条1項本文の所有者Aとただし書の原因者Cを,例外の各要件を挙げて関係付ける。
②番号3 著しい値引きをCの費用負担と指示の相当性へ結び,Aへの指示を理由付きで示す。〔適用条件:Aへの指示を主位とする構成。反対の構成は番号4で扱う〕
③番号6 土壌措置と地下水浄化を分け,水濁法14条の3により浸透時の設置者Cへの浄化命令を示す。
④番号11 EがAに人格権に基づく妨害排除としてD井戸の水の汚染の差止めを請求する構成を示す。
⑤番号13 常時監視・公表の趣旨目的と権限の性質から調査不実施の著しい不合理性を検討し,B県への国賠請求へ接続する。
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7 国際関係法(公法系)

(1) 第1問

主な論点は,訴追付託義務,安保理決定と条約上の対応権限の抵触,締約国共通の利益に基づく原告適格である。
設問1はICJが出し得る判決,設問2は決議採択後のY国の反論,設問3はZ国の原告適格を扱う。
重み5は8項目であり,次のとおりである。
①番号2 不引渡しの場合に例外なく訴追のため権限ある当局へ事件を付託する義務を,必ず起訴・有罪にする義務と区別する。
②番号4 国内裁判権設定と予備調査を既に終えたXがさらに3年付託しない事実を,7条の要求との不一致・継続違反と評価する。
③番号7 7条の引渡選択権と8条3項の国内法条件を踏まえ,自国民不引渡しを援用でき,条約がYへの直接の引渡義務まで課していないと説明する。
④番号8 ICJが求め得る停止の内容は,不引渡しなら遅滞なく権限ある当局へ付託することで,Yへの即時引渡しだけを義務とする請求はそのまま認められないと理由付きで示す。
⑤番号11 第7章決定が憲章25条により加盟国Xに法的拘束力を持ち,甲をYへ引き渡す義務を課すと説明する。
⑥番号13 25条に基づく決定履行義務も憲章に基づく義務として103条により優先し,特別法・後法だけを理由にせずXの条約上の抗弁を退ける。
⑦番号16 個別的義務と対世的義務を区別し,国際社会全体へのerga omnesと集団的利益を保護する締約国全体へのerga omnes partesのうち本件は後者であると特定する。
⑧番号17 共通利益を保護する義務の違反では,直接侵害を受けない締約国も履行に法的利益を持ち,責任を援用して違反停止を求め得るという効果を示す。
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(2) 第2問

主な論点は,域外適用と執行管轄権,越境損害防止義務,暫定措置と予防原則である。
設問1は審査開始決定と命令書手交の評価,設問2は事前の相当の注意の反論,設問3は暫定措置・予防原則による停止の必要性を扱う。
重み5は6項目であり,次のとおりである。
①番号1 審査開始決定の段階を,立法管轄権の域外適用の問題として執行管轄権と区別する。
②番号6 制裁金を伴う資料提出命令書のY国内手交を,強制性のある執行管轄権の行使と認定する。
③番号7 Yの同意等の根拠のないY領域内での執行を領域主権侵害として構成し,不干渉義務違反と混同しない。
④番号8 領域使用の管理責任原則により,私人の領域使用による越境損害を防ぐ領域国の基本的義務を示す。
⑤番号17 予防原則の意義を説明し,重大・不可逆な被害のおそれに対し科学的確実性の欠如だけで措置を延期しないと論ずる。
⑥番号18 装置の先進性と危険を指摘する科学的見解の対立を評価し,予防原則によりXが暫定的な操業停止を求める必要を具体化する。
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8 国際関係法(私法系)

(1) 第1問

主な論点は,夫婦財産制の準拠法,夫婦財産契約,準拠法の選択と不動産である。
設問1では夫婦財産制の準拠法を,設問2では夫婦財産契約の可否を,設問3では準拠法の選択と日本法による付加合意を扱う。
重み5は3項目であり,次のとおりである。
①番号1 夫婦財産制を26条1項・25条で性質決定し,共通本国法を共通常居所地法に優先させる。
②番号2 国籍変更による変更主義を示し,各取得時点の連結基準で処理する。
③番号5 実質的な夫婦財産契約を26条1項の夫婦財産制へ包摂し,2項の法選択と区別する。
当該子記事を読む

(2) 第2問

主な論点は,代理の準拠法,国際裁判管轄,不法行為の準拠法である。
設問1では代理権の内部関係と外部関係の準拠法を,設問2では国際裁判管轄と不法行為の準拠法を扱う。
重み5は4項目であり,次のとおりである。
①番号2 委任に基づく代理権の内部関係について通則法7条による選択法を適用し,甲国法で判断する。
②番号3 本人・代理人・相手方の予見可能性を理由付けて,採用した外部関係の連結法を具体化する。
③番号6 甲国への管轄付与を専属的合意と即断せず,専属・付加の解釈と日本管轄への効果を区別する。
④番号10 同一契約上の義務違反を不法行為に構成したことを理由に20条の附従的連結を論じ,甲国法を適用する。
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第4 16記事に共通する作り方

各子記事は,問題文,出題の趣旨及び採点実感を照合し,模範解答で扱う事項を評価項目として整理している。
評価項目は答案の論述単位を示す記事独自の整理であり,必須事項,高評価事項,誤りに関する注意及び許容される分岐を,重みだけで同じものとして扱うものではない。

重み5は設問の判断を大きく分ける核心,重み4は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ,重み3は通常押さえる法的処理・事情の評価,重み2は論証や結論の補強,重み1は補充的な説明を基本とするが,子記事ごとに重みの定義の表現は異なる。
各子記事には重みの意味又は基準の説明があり,表現及び個別の補足は記事ごとに異なるため,本記事で重みを付け直したり,定義差を無視して再採点したりしていない。

模範解答は,設問が指定した立場,時点,仮定及び検討対象外の事項に応じて構成されている。
したがって,全16問が一つの立場だけを採用するものでも,紹介したすべての分岐を一つの答案に書くことを求めるものでもない。

第5 重みの分布の比較

科目・問題重み5重み4重み3
倒産法第1問664
倒産法第2問3105
租税法第1問452
租税法第2問485
経済法第1問473
経済法第2問5115
知的財産法第1問6104
知的財産法第2問4615
労働法第1問452
労働法第2問653
環境法第1問451
環境法第2問546
国際関係法(公法系)第1問884
国際関係法(公法系)第2問681
国際関係法(私法系)第1問373
国際関係法(私法系)第2問432
16問の合計7610865
科目・問題重み2重み1項目数重みの合計
倒産法第1問101768
倒産法第2問001870
租税法第1問001146
租税法第2問101869
経済法第1問001457
経済法第2問202388
知的財産法第1問302388
知的財産法第2問302895
労働法第1問001146
労働法第2問101561
環境法第1問011144
環境法第2問201763
国際関係法(公法系)第1問102186
国際関係法(公法系)第2問301871
国際関係法(私法系)第1問001352
国際関係法(私法系)第2問201142
16問の合計1912691046

本記事では,16問の公開評価表を同じ計算式で集計できることを確認した上で,分布を比較した。
もっとも,科目及び問題によって評価項目を分ける細かさが異なる。
項目数又は重みの合計の大小を,難易度,科目の有利不利,公式の配点,予想得点又は合格可能性に置き換えることはできない。

第6 関連記事

1 資料の案内

①法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧:平成27年を含む年度別の法務省ページの所在を確認でき,本記事の第7に挙げた公式資料への入口として使える。
②司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト:採点実感の指摘を法律文書の点検の観点に引き直しており,各問の評価項目を実務文書の見直しに生かすときの参考になる。

2 同じ年度の別種ハブ

①平成27年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目:同じ平成27年の公法系・民事系・刑事系の主要7科目を,評価項目と5段階の重みで一覧にしており,本記事と合わせて同年の論文式試験の全科目を見渡せる。

3 他年度の選択科目ハブ

①平成28年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答:翌年の同じ8科目16問を同じ形式で一覧にしており,同じ科目の出題の違いを比べるときに使える。
②平成29年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答:平成29年の8科目16問について,主な論点と重み5の事項を同じ形式で示している。
③平成30年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答:平成30年の8科目16問を扱っており,数年にわたる科目別の出題の推移を追うときに参照できる。

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

①法務省・平成27年司法試験の実施について
②法務省・平成27年司法試験の実施日程等について
③法務省・平成27年司法試験論文式試験問題集(選択科目)
④法務省・平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨(全科目分)
⑤法務省・平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(選択科目)

2 確認状態

16子記事は令和8年11月17日に取得し,公開評価表の全行を集計した。
評価表の番号は各記事で1から連続し,重複・欠落及び1から5以外の重みがないことを確認した。
各記事の題名に記載された項目数と全行からの再計算が一致し,本文に重みの合計又は分布の記載がある記事も同様に一致した。
16問の合計は評価項目269,重みの合計1046,重み1から5の件数は順に1,19,65,108,76で一致した。

公式資料のリンク先は,令和8年11月17日に取得できることを確認した。
実施日程の資料により,選択科目が平成27年5月13日に実施されたこと,問題集・出題の趣旨・採点実感の各PDFが選択科目8科目を含むことを確認した。
本記事は子記事の現在の整理を集約したものであり,16問の公式資料本文及び出題当時の法令・裁判例を本記事の作成に際して独立に再審査したものではない。