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ロシアの事業許可は無期限でも定期確認が必要か(AI作成)

第1 許可の成立と事業を始められる日

ロシアで既に事業許可を持つ場合は,許可登録簿の情報と,業種別の定期確認の期限を確かめる。
定期確認が必要な業種では,無期限の許可でも,申請をしないまま期限を過ぎると停止や終了の手続に進む。

ロシア連邦法第99-ФЗ号第9条によると,対象業務ごとに許可を受ける。
許可は所管当局の担当者が許可登録簿に付与を記録した時に成立し,法人又は個人事業主は原則として付与日の翌日からその業務を行える。
同条第4項により,許可は無期限である。
連邦構成主体の許可機関から許可を受けて他の連邦構成主体で同業務を行う場合,政府所定の方法で相手の許可機関に通知する(同条5項)。
許可を保有していても,定期適合確認を受ける業種に当たるか,事業所や提供するサービスが許可登録簿に記載された範囲かを確認する。
第99-ФЗ号第9条

第2 定期適合確認の対象と申請

定期適合確認の対象は,第19.3条1項が引用する第12条1項14~16,19,30,39,42,48,52,59号の業務である。
対象には,消火と防火設備の設置・保守等,医薬品製造,同項19号所定の事業,危険度Ⅰ~Ⅳの廃棄物処理等,医療用途を除く所定の電離放射線源の利用,所定の測地・地図作製,文化遺産の保存,所定の植物検疫上の消毒,衛生上の消毒・防虫・防そが含まれる。
これに対し,医療活動(第12条第1項第46号)と薬事活動(同第47号)は定期適合確認の対象に挙げられていない。
許可を受けた日から3年ごとに確認を受けるのが原則で,業種別の規則がより長い期間を定める場合はその期間に従う。
許可を持つ事業者が,確認期限の1年前から,所管の許可機関に申請書と所定資料を提出する。
既に同じ許可機関へ出した添付資料は再提出不要である。
提出した申請の取下げはできない。
提出方法と補正手続には第13条第2~10項が適用される。
業務や事業所の追加を予定する場合は,いま登録されている業務・事業所と申請で追加する範囲を区別する。
第99-ФЗ号第12条

一般法上の処理期間の上限は,申請を受理した日から20労働日である。
同時に許可登録簿に未記載の業務・サービスの追加,事業所の追加,又はその双方について適合性の確認を希望するときは,申請書にその旨を記載し,手続は受理日から30労働日以内である。
第99-ФЗ号第19.3条1~7項

第3 違反の是正と許可の停止

所管の許可機関は,適合を認める決定又は違反事項と是正期限を示す決定をし,決定日の翌日以降3労働日以内に,事業者が選んだ強化適格電子署名付きの電子文書又は受領通知付きの書留で通知する。
違反を示された事業者は指定期限内に是正し,所管機関へ届け出る。
重大な違反の是正は,許可機関が届出を受けた日の翌日から10労働日以内に確認する。
重大でない違反の是正は,次の定期確認時に確かめることができる。
第99-ФЗ号第19.3条8~13項

定期確認の申請書を提出しなかったため期限までに確認できないときは,許可機関が期限到来から1日以内に,許可を3~5か月停止する決定をする。
停止期間中に定期確認を受けた場合,重大な違反が見つからなければ,許可機関の決定により評価調書への署名日の翌日から再開する。
重大な違反が見つかった場合は,是正を確認した評価調書への署名日の翌日から,同機関の決定で再開する。
その停止期間が満了しても定期確認が行われなければ,許可機関は満了日の翌日から10労働日以内に許可の終了を決定する。
定期確認で見つかった重大違反を期限内に是正しない場合も,その事実確認から1日以内に60日以内の停止が行われ,事業者の申請で60日延長されることがある。
是正が確認されれば,許可機関の決定により,その評価調書への署名日の翌日から許可が再開する。
停止期間中に是正しなければ,所管機関が裁判所に許可の取消しを申し立て,取消し又は申立てを退ける裁判が確定するまで停止期間が延びる。
第99-ФЗ号第20条第1項第3・4号,第3.1・3.2項,第7.1・7.2項,第11・12項,第13項第7号,第16項第5号の再録

申請後でも,事業所で事業者が不在,許可業務を実施していないなど,事業者の事情で確認できない場合がある。
担当者が確認不能の調書を作成し,許可機関の停止決定日から最長3か月の停止となる。
停止期間中の定期確認で重大な違反が見つからなければ,許可機関の決定により評価調書への署名日の翌日から再開する。
停止期間の満了時にも確認不能の原因が残っていれば,許可機関は満了日の翌日から10労働日以内に許可の終了を決定する。
停止対象の業務や場所は停止決定と許可登録簿で確かめる。
第99-ФЗ号第20条第1項第5号,第1.1・1.2・3.3・7.3項,第13項第6号,第16項第6号の再録

第4 廃棄物と植物検疫の経過措置

第12条1項30号の危険度Ⅰ~Ⅳの廃棄物の収集,輸送,処理,再資源化,無害化,配置等では,処理・再資源化・無害化・配置の場所とは別の場所で行う収集が同号の対象から除かれる。
この許可を対象とする経過措置では,2024年9月1日より前に許可を受けた事業者について,初回の起算点は許可付与日と許可要件を対象とした直近の計画監督実施日のうち遅い方である。
その日から3年を経過した時に初回確認を受けるが,2025年3月1日より前にはならない。
第99-ФЗ号第12条1項30号・2023年4月28日付第170-ФЗ号第2条

廃棄物業の申請は,統一行政ポータルを通じて所管の環境監督機関に電子提出し,統一本人確認・認証システムと,原則として強化適格電子署名を使う。
法人又は個人事業主から機械可読の委任状を受けた代理人である自然人は,所定の強化非適格電子署名を使える場合がある。
政府令第675号は2026年9月1日施行で,規程は2032年9月1日まで有効である。
同規程第26項による定期確認の処理期間は,受理日から原則10労働日以内で,現地評価が不要なら3労働日以内である。
3か所を超える事業所の現地評価が必要な場合や,許可の新規申請又は登録簿の変更申請に100種類を超える廃棄物を記載した場合は,所管機関が5労働日延長できることがある。
定期確認と同時に,登録簿にない業務・サービスを追加するために適合性の評価を求める場合にも同規程の処理期間が適用される。
政府令第675号第3・4項,同規程第26・27項・ロシア天然資源利用監督庁の申請案内

植物検疫上の消毒に関する第12条第1項第52号の許可では,第346-ФЗ号第4条に経過措置がある。
2023年3月1日より前の付与は,同条第2項が原則として2026年3月1日から2027年3月1日までの確認を定める。
2023年3月1日から2026年3月1日までに許可を受けた場合,又は同期間に許可要件に関する計画監督を受けた場合は,同条第3項に従い,該当する出来事のうち遅い方が終了した日から3年経過後に確認を受ける。
確認時期は2026年6月1日以降である。
従前から許可を持つ場合も,計画監督の実施日を確認する。
第294-ФЗ号第8条第2項第43号が定める温度の引下げ・引上げ,真空又は空気圧の上昇による消毒業務については,既存の許可保有者は事業開始届を提出済みとみなされ,第2項と第3項の経過措置の対象から除かれる。
第346-ФЗ号第4条第5項により,連邦の植物検疫監督機関が,法律の施行日である2026年3月1日から5労働日経過後に,事業者と業務の情報を統一通知登録簿に記録する。
第346-ФЗ号第4条・第294-ФЗ号第8条第2項第43号

廃棄物業の許可が2022年7月,許可要件の直近の計画監督が2023年10月であれば,後者から3年後の2026年10月が初回確認の基準である。
許可登録簿と監督記録で日を特定し,評価日数を見込んで申請する。
連邦自然利用監督庁又はその地方機関が所管する。
複数の連邦構成主体で操業し,定期確認で現地評価を行う場合には,すべての許可業務の所在地について同時に評価を行う(規程第2・20項)。
同規程第26項は3箇所を超える現地評価を延長事由とし,地方機関の案内には申請に3箇所以上の所在地を記載した場合という説明もあるため,3箇所を記載する場合は,現地評価の対象と所要日数を申請先に確認する。
政府決定第675号・連邦自然利用監督庁地方機関の案内

2026年9月1日に旧政府決定第2290号は失効し,新規程に移行した。
新規程の附属書では,対象業務と廃棄物の危険度を組み合わせて作業・サービスを列挙している。
外国法人もこの規程により許可申請者・許可保有者となり得る。
申請時には,許可登録簿の業務,廃棄物の分類,作業場所を附属書及び所管機関の案内で照合する。
政府決定第675号第2~4項・規程第28項及び附属書・連邦自然資源環境省2026年7月7日付書簡の転載

第5 建設契約ではSRO加入も確認する

建設・再建・大規模修繕工事では,ロシア都市計画法典第52条による自主規制機関(SRO)の加入要件を,工事に関する別の許認可と併せて確認する。
開発事業者,技術発注者,運用責任者,地域運営者と直接建設請負契約を結ぶ場合,原則として加入が必要である。
それ以外の者との契約については同条2項が未加入者による施工を認めている。
同条2.1項では,未加入の法人・個人事業主も,開発事業者,技術発注者又は建築物等の運用責任者との建設請負契約で,各契約の債務額が1000万ルーブル以下の場合に工事を行える。
未加入で対応する場合は,契約相手,契約ごとの債務額,工事の種類と役割,同条2.2項等の別の例外を確かめる。
1000万ルーブルの額は2026年3月1日から適用され,地域運営者との契約は同条2.1項の金額例外の対象に含まれない。
加入者も,55.8条2.1項に従い損害賠償補償基金への拠出区分ごとの単一契約の上限を確かめる。
競争方式の契約では,契約債務担保のための補償基金と,同方式で結んだ契約の債務総額の上限も確認する(同条3項)。
都市計画法典第52条・同第55.8条・第309-ФЗ号第2条

第52条第2.2項の例外を使う場合は,発注者と施工者の関係及び工事の内容を契約ごとに確かめる。
第1号は国・自治体の単一企業や施設が所管官庁等と契約する場合,又はその名で技術発注者となる場合である。
第2号は所定の国・自治体の企業や自治施設が50%を超えて出資する会社について,条文が列挙する相手との契約又はその名での技術発注を対象とする。
第3号は公法団体が設立した法人による所定分野の契約と,その法人が50%を超えて出資する会社の所定の契約・技術発注である。
第4号は公法団体の出資が50%を超える法人と,その法人の出資が50%を超える会社について,定款上の活動分野に対応する行政機関等との所定の契約・技術発注を定めている。
第5号は,非事業目的で個人に提供された土地の車庫,庭園用地の住宅・庭園住宅・所定の附属建物,個人住宅,第51条所定の非恒久的な建築物,政府基準に該当する付属施設など,第51条第17項第1号から第3号までが指定する対象物の工事である。
個人住宅のうち,第214-ФЗ号に従って共同建設参加者の資金を使う建設は,同条第17項第1.1号の例外から外れる。
工事自体の建設許可の要否と,施工者のSRO加入の要否は,それぞれの条項に従って確認する。
都市計画法典第52条第2.2項・同第51条第17項

第6 関連記事

① 関連記事:ロシアの事業許可を申請するには―補正期限・医療や医薬品の特例・登録簿 許可の新規申請,補正期限,登録簿の確認,医療・医薬品事業の短縮期限を扱い,本稿の定期確認の前段にあたる。
② 関連記事:ロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱い 薬局の許可と通信販売の許可を扱い,本稿の第2で述べた定期適合確認の対象に医療活動と薬事活動が含まれない点と対比できる。