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平成28年司法試験環境法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した20項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

本問の早見表

項目内容
対象平成28年 環境法第1問
評価項目20項目(重み5:5項目)
重みの合計82(本記事独自の整理であり,公式の配点ではない。)
答案の字数2140字(見出しを含み,空白・改行を除く可視文字数)

本記事は,平成28年司法試験の環境法第1問について,法務省の出題の趣旨と採点実感から評価項目を抽出し,模範解答を示す。
発電所計画を素材に,配慮書・方法書・準備書における意見提出,窒素酸化物の複合汚染に対する差止め,温室効果ガスの算定・報告・公表制度を問う。
手続は主体・時点・相手方をそろえる。
差止めは権利根拠と危険の基準を示し,複数排出源から各社の削減義務へ進む。
情報的手法は,情報が誰のどの行動を変えるかを説明する。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

第4の各番号は一つの判定対象に対応する。
規範の名前だけでなく,誰の行為にどの理由で適用し,どの効果を導くかが分かる形にした。
代替可能な見解をすべて採用することは要求せず,条件付きの項目はその条件を示した。

2 5段階の重み付けの基準

重みは本記事による答案作成上の重要度の整理であり,法務省が公表した配点ではない。
5は結論を支える骨格又は採点実感が評価の差を示す事項,4は主要な具体的説明,3は前提・補充説明,2は補足,1は周辺的な事項を意味する。
本問の項目には3~5を付し,分布をそろえるために1・2の項目を追加していない。

3 本問で補った点

公式資料が示す要求を,請求・義務・費用・情報の所在へ分解して整理した。
答案の構成,重み,論証の取捨選択は本記事の整理であり,公式資料の文章そのものではない。
資料の確認状態と留保は第7に示す。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

A社の火力発電所計画について,B県知事及びEの意見提出を整理する。
Eの居住地では,A社及びF社の発電所から排出される窒素酸化物により環境基準を常時25%超過するとの事実が与えられている。
健康被害が既に発生したことは与えられていない。

2 設問が求めること

手続は主体・時点・相手方をそろえる。
差止めは権利根拠と危険の基準を示し,複数排出源から各社の削減義務へ進む。
情報的手法は,情報が誰のどの行動を変えるかを説明する。
試験基準日の2016年5月11日を基準に,当時の条文番号を用いる。

第4 評価項目と重み

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1配慮書について関係行政機関及び一般の意見を求める努力義務を踏まえ,知事とEの参加を示す4PDF29頁:「B県知事とEには,計画段階環境配慮書,方法書,準…」PDF29頁:「計画段階環境配慮書案又は同配慮書に対する意見の提…」
2方法書についてEが環境保全の見地から意見書をA社に提出できることと提出期間を示す4PDF29頁:「B県知事とEには,計画段階環境配慮書,方法書,準…」PDF29頁:「解答において触れる必要はないが,電気事業法は,方…」
3方法書について知事が市町村長の意見を聴いてこれを勘案し一般意見に配意して意見を述べる関係を示す4PDF29頁:「B県知事とEには,計画段階環境配慮書,方法書,準…」間接(PDF29頁)。主体ごとの根拠条文説明は明示。方法書で知事が市町村長意見の聴取・勘案と一般意見に配意する具体要素は趣旨29頁・法条具体化。
4準備書についてEの意見提出の相手方・期間・環境保全という観点を示す4PDF29頁:「B県知事とEには,計画段階環境配慮書,方法書,準…」PDF29頁:「解答において触れる必要はないが,電気事業法は,方…」
5準備書について知事が市町村長の意見を聴いてこれを勘案し一般意見に配意して意見を述べる関係を示す4PDF29頁:「3条の7第1項,第8条第1項,第10条第1項,第…」間接(PDF29頁)。主体ごとの説明一般と準備書段階の知事の具体的聴取・勘案・配意を区別。後者の個別記述は趣旨29頁・法条具体化。
6窒素酸化物の健康影響,大気汚染防止法上の規制及び二酸化窒素の環境基準を位置付ける3PDF29頁:「〔設問2〕では,Eは,石炭火力発電所から発生する…」PDF29頁:「差止請求について記述する場合,まず,窒素酸化物は…」
7身体的人格権を根拠として,健康侵害の危険に対する予防的差止めを構成する5PDF29頁:「ら生じる健康被害の発生を危惧しており,人格権等の…」PDF29頁:「〔設問2〕では,Eは,人格権等の侵害に基づき,A…」
8身体的人格権侵害と受忍限度論の関係について自説を選び,対立構成と整合的に論ずる5PDF29頁:「の健康を侵害する蓋然性が高い場合には,身体的人格…」間接(PDF29頁)。趣旨に示した複数説を参照し論旨一貫を要求。受忍限度と身体的人格権の具体的対立構成は趣旨29頁に明示。
9環境基準を差止基準に援用する理由を示し,行政上の政策目標と健康閾値の相違への反論に応答する5PDF30頁:「護するための基準値(健康閾値)とは必ずしも一致し…」PDF29頁:「本問では,環境基準を相当程度超えていることが問題…」
10個別的差止説の内容と,複合汚染における救済の欠落を検討する4PDF30頁:「この点については,①個別的差止説,②連帯的差止説…」間接(PDF30頁)。複数汚染源の理論的根拠・寄与度・削減義務を明示。個別的差止説の固有名と救済欠落の説明は趣旨30頁。
11連帯的差止説の内容と,関連共同性を欠く事業者に他社分まで負わせる公平上の難点を検討する4PDF30頁:「この点については,①個別的差止説,②連帯的差止説…」間接(PDF30頁)。論点の総括は明示。連帯的差止説の固有名と狙い撃ちの公平問題は趣旨30頁。
12分割的差止説を含む複数汚染源の法理を比較し,自説の下で各社の義務を導く5PDF30頁:「この点については,①個別的差止説,②連帯的差止説…」間接(PDF30頁)。複数汚染源論点の総括は明示。分割説を含む三説比較と自説選択の詳細は趣旨30頁。
13各社の寄与・着地濃度との因果関係に即して,危険解消に必要な削減量を限定する5PDF30頁:「そこで,現実の汚染(着地濃度)と差止基準(閾値)…」間接(PDF30頁)。寄与度・削減義務は明示。各社因果・着地濃度・必要量限定までの具体化は趣旨30頁と記事推論に分ける。
14差止請求の趣旨を特定し,排出口での排出量規制等の実現可能な請求に結び付ける4PDF30頁:「排出口における汚染物質の排出量の削減を求める請 …」記載なし(PDF30頁)。排出口方式の実際性そのものの個別記述は採点実感に記載なし。趣旨30頁に明示。抽象的不作為一般を排出口方式の根拠へ流用しない。
15抽象的不作為請求を採る場合,請求の適法性と間接強制による執行を検討する4PDF30頁:「強制執行は間接強制となる。…」間接(PDF30頁)。抽象的不作為請求の適法性論点は明示。間接強制という執行手段は趣旨30頁に明示,採点実感に個別記載なし。
16算定・報告・公表・開示が事業者及び国民の自主的行動を促す情報的手法であることを示す4PDF31頁:「情報的手法は,持続可能な社会の構築に向けた環境政…」PDF30頁:「例えば,情報的手法において,各主体による柔軟な …」
17規制的手法との比較から,行政リソースの限界と各主体の自主的対応の必要を説明する4PDF31頁:「手法との比較としては,長所として,⑴行政リソース…」間接(PDF30頁)。比較・長短所の要求は明示。行政リソースの限界という具体理由は趣旨31頁。
18柔軟な対策選択,科学的不確実性及び比例原則との関係から情報的手法の利点を説明する3PDF31頁:「る柔軟な対策が可能,⑶科学的不確実性のある分野の…」PDF30頁:「科学的不確実性がある場合,予防原則 が働かない限…」
19情報の正確性と市場・国民の監視に依存し,公表だけで削減を強制できないという限界を示す4PDF31頁:「効性を確保するためには他制度との組合せが必要であ…」間接(PDF30頁)。短所の比較要求は明示。市場・国民監視,公表のみで削減強制できないという各短所は趣旨31頁。
20情報的手法と規制その他の手法を組み合わせて実効性を補完する方向を示す3PDF31頁:「効性を確保するためには他制度との組合せが必要であ…」間接(PDF30頁)。手法を組み合わせる制度設計という一般論は明示。情報的手法の実効性補完として他制度と組み合わせる具体短所説明は趣旨31頁。

番号15は,排出量の上限を求める抽象的不作為請求を採る場合の条件付き項目である。
本答案は排出量の削減を求める構成を採るため,請求の特定と執行の検討が必要になる。
注意事項として,当時の条文番号と現行番号を混同しないこと,公式資料の説明と,法令・判決原文による確認とを区別することが挙げられる。
これらの注意は評価項目数及び重み合計へ重複加算しない。

1 重みの分布

重み項目数
55
412
33
20
10

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

答案は2,500字以内とし,答案外の解説及び出典一覧を字数に含めない。
法令名は,文脈に応じて温対法等と略記する。

2 答案

第1 設問1
1 計画段階環境配慮書の案又は配慮書について,A社は関係行政機関及び一般の環境保全の見地からの意見を求める努力義務を負う(環境影響評価法3条の7第1項)。
この意見聴取が行われる場合,B県知事とEはA社へ意見を提出できる。
2 方法書は,評価項目及び調査・予測・評価手法について意見を求めるため公告・縦覧される。
Eは環境保全の見地からの意見を有する者として,公告日から一月の縦覧期間満了日の翌日起算二週間を経過する日まで,A社へ意見書を提出できる(7条,8条1項)。
周辺住民であることは参加の必須条件ではない。
 B県知事は,Eらの意見概要の送付後,所定の期間内に,関係市町村長の意見を聴いてこれを勘案し,一般の意見に配意して,A社へ環境保全の見地からの意見を書面で述べることができる(9条,10条1~3項)。
3 準備書は,調査・予測・評価の結果や環境保全措置等について意見を求める段階である。
Eはその公告日から一月の縦覧期間満了日の翌日起算二週間を経過する日まで,A社へ環境保全の意見書を提出できる(16条,18条1項)。
B県知事も,意見概要及びA社の見解の送付後,所定の期間内に関係市町村長の意見を聴いてこれを勘案し,一般意見及びA社の見解に配意して,A社へ書面意見を述べることができる(19条,20条1~3項)。
電気事業法特例は考慮しないので,提出先を経済産業大臣に変更しない。

第2 設問2
1 窒素酸化物は,呼吸器系の疾患の原因となり,大気汚染防止法2条1項3号及び同法施行令1条5号の有害物質として規制される。
一酸化窒素が大気中で酸化して生ずる二酸化窒素には,環境基準も定められている。
EはA社・F社に対し,人格権等に基づく排出量の削減を求める差止訴訟を提起することが考えられる。
健康被害の発生は所与ではなく,既発生の疾病に対する賠償を中心に据えるべきではない。
2 人は生命・身体の完全性を害されない身体的人格権を有し,健康侵害の高度の蓋然性があれば,その予防として差止めを請求できると解する。
身体的侵害を生活妨害と同列に比較衡量して受忍させるべきではなく,本答案はこの構成を採る。
 人格権侵害にも受忍限度論を適用する見解によっても,健康侵害の高度の蓋然性が認められる場合,公共性が高いというだけで差止めが否定されるものではない。
これに対し,健康被害への客観的な危惧感それ自体を利益とする場合には,身体的人格権と結び付いた平穏生活権の侵害として,受忍限度を超えるかを検討する必要がある。
3 Eは,居住地の濃度が常時環境基準を25%超えていることを,高度の蓋然性の根拠として主張できる。
ただし,環境基準は健康保護等のため維持が望ましい行政上の政策目標であり,直ちに健康閾値と同一ではない。
 それでも,二酸化窒素が健康被害物質で,健康影響に関する科学的知見に基づき基準が設けられている点から,その値を差止基準として援用する立論は可能である。
政策目標にすぎないとの反論に対しても,常時超過の程度・曝露状況・健康影響の知見を具体的に示し,基準を危険の認定に利用すべきである。
基準超過だけで自動的に勝訴するとはいえない。
工事計画の認可も私法上の免責を与えない。
4 複数汚染源に対する差止めには三つの構成が考えられる。
個別的差止説は,各社の排出だけで差止基準を超えることを要するが,少量排出が複合して危険を生む場合の保護が欠ける。
連帯的差止説は,強い関連共同性等があれば合理性を有するものの,一体的関係のない一社に他社分まで削減させるのは公平を害する。
 そこで本問では,分割的差止説により,各社の寄与に応じて危険を解消する削減義務を負わせるのが相当である。
各社排出と着地濃度との因果関係・寄与度を認定する必要があり,民法719条の賠償責任をそのまま差止義務へ移すことはできない。
着地濃度が両社排出に比例し,他の寄与が無視できるとの前提が成り立てば,基準の1.25倍から基準値への低減には,各社排出量の20%削減が一案となる。
寄与が異なる場合はその相違を反映させる。
5 請求の趣旨は,着地濃度方式より,各発電所の排出口における排出量の上限として特定するのが実際的である。
防止手段を被告に選ばせる抽象的不作為請求についても,禁止する排出の程度が明らかで,判決の対象と義務が識別できれば適法と解する。
執行は間接強制による。
全面的操業停止は,削減で危険を防止できる場合には過度になり得る。

第3 設問3
 算定・報告・公表及び開示は情報的手法であり,事業者の排出実態を各主体へ知らせ,事業者の自主的削減と,住民・消費者・投資家等の評価や選択を通じた環境配慮行動を促す。
行政の施策形成の情報基盤にもなる。
 規制的手法が排出限度等を直接定め,命令・制裁等で確保するのに対し,情報的手法は行政リソースの限界に対応し,各主体が柔軟に対策を選べる。
科学的不確実性のある領域でも,直接規制に伴う比例原則上の問題が生じにくい。
 もっとも,報告義務自体に法的強制があっても,情報公開だけで排出削減を強制できるわけではない。
情報の正確性と市場・国民の監視が必要で,反応がなければ実効性は弱い。
規制その他の手法と適切に組み合わせる必要がある。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案の段落論証の役割対応する評価項目
第1の1~3配慮書・方法書・準備書について主体別の手続を整理する。1~5
第2の1~3健康危険,権利根拠,環境基準の意味を示す。6~9
第2の4・5複数排出源の義務と請求・執行に到達する。10~15
第3情報が行動を変える機序,利点と限界を説明する。16~20

評価項目と答案の対応(重み5・4及び条件付きの項目)

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
14配慮書について関係行政機関及び一般の意見を求める努力義務を踏まえ,知事とEの参加を示す第1の1
24方法書についてEが環境保全の見地から意見書をA社に提出できることと提出期間を示す第1の2前段
34方法書について知事が市町村長の意見を聴いてこれを勘案し一般意見に配意して意見を述べる関係を示す第1の2後段
44準備書についてEの意見提出の相手方・期間・環境保全という観点を示す第1の3前段
54準備書について知事が市町村長の意見を聴いてこれを勘案し一般意見に配意して意見を述べる関係を示す第1の3後段
75身体的人格権を根拠として,健康侵害の危険に対する予防的差止めを構成する第2の1・2
85身体的人格権侵害と受忍限度論の関係について自説を選び,対立構成と整合的に論ずる第2の2
95環境基準を差止基準に援用する理由を示し,行政上の政策目標と健康閾値の相違への反論に応答する第2の3
104個別的差止説の内容と,複合汚染における救済の欠落を検討する第2の4前段
114連帯的差止説の内容と,関連共同性を欠く事業者に他社分まで負わせる公平上の難点を検討する第2の4前段
125分割的差止説を含む複数汚染源の法理を比較し,自説の下で各社の義務を導く第2の4後段
135各社の寄与・着地濃度との因果関係に即して,危険解消に必要な削減量を限定する第2の4後段
144差止請求の趣旨を特定し,排出口での排出量規制等の実現可能な請求に結び付ける第2の5
154抽象的不作為請求を採る場合,請求の適法性と間接強制による執行を検討する第2の5。排出量上限の請求を採る場合の条件付き項目。
164算定・報告・公表・開示が事業者及び国民の自主的行動を促す情報的手法であることを示す第3の第1段落
174規制的手法との比較から,行政リソースの限界と各主体の自主的対応の必要を説明する第3の第2段落
194情報の正確性と市場・国民の監視に依存し,公表だけで削減を強制できないという限界を示す第3の第3段落

(2) 設問1

設問・論点出題の趣旨・採点実感から読む要求答案での処理
設問1知事とEを段階ごとに分け,条文に基づく参加を説明する。第1で配慮書の努力義務,方法書・準備書の意見書提出,知事による市町村長意見の聴取・勘案と一般意見への配意を区別した。

(3) 設問2

設問・論点出題の趣旨・採点実感から読む要求答案での処理
設問2・根拠と基準人格権の種類と差止要件を選び,環境基準を援用する理由と反論を示す。第2の1~3で身体的人格権を主にし,受忍限度論を採る場合との関係を明示した。基準超過から勝訴を自動的に導かず,科学的知見による危険の根拠付けを要するとした。
設問2・複数排出源と請求三説の比較から各社の義務へ進み,請求の特定と執行を扱う。第2の4・5で分割的差止めを採った。20%削減は排出量と着地濃度の比例及び他の寄与を無視できる場合の計算例であり,寄与度を未認定のまま一律に強制するものではない。

(4) 設問3

設問・論点出題の趣旨・採点実感から読む要求答案での処理
設問3規制との比較から情報的手法の制度的利点と限界を説明する。第3で自主的削減と受け手の評価・選択を結び付け,行政資源,柔軟性,科学的不確実性,監視と併用を示した。

(5) 答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は,試験問題で与えられた事実と制度を前提にする。
各発電所の寄与度,曝露と健康影響の具体的証拠,差止めの数値は追加立証なしに確定できない。
法源の確認範囲は第7に示す。

第6 関連記事

同じ年度の同じ科目の第2問は,平成28年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した19項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
同じ科目を別年度で復習する場合は,次の記事を参照されたい。
平成29年司法試験環境法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した23項目と5段階の重み付け(AI作成)
平成29年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した19項目と5段階の重み付け(AI作成)
一覧は,平成28年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答(AI作成)で確認できる。

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

平成28年司法試験の出題の趣旨の環境法部分(通し29~32頁)と,選択科目の採点実感の環境法部分(通し29~33頁)を参照した。
本記事は第1問の記述と科目共通の記述を用いる。
両問の記述を読み分け,別の設問にだけ対応する要求は混ぜていない。

2 法令・一次資料

環境影響評価法は,2015年6月4日版の3条の7,7~10条,16条,18~20条について,意見聴取の努力義務,公告・縦覧,意見提出・送付及び勘案・配意の採用箇所を確認した。
大気汚染防止法2条1項3号及び同法施行令1条5号は,それぞれ法律・政令の2016年4月1日版により,窒素酸化物の規制上の分類を確認した。
これらは2016年5月11日を基準とした採用条項の確認であり,法令全文・不採用条項の改正履歴までを確認したという意味ではない。
二酸化窒素に係る環境基準について(環境庁告示)の基準値・行政目標の説明も参照した。
環境基準の値と,具体的な健康被害の発生又は差止要件の充足を同一視していない。
算定・報告・公表制度の設問は,問題で示された制度の性質を前提とし,報告義務と削減方法の柔軟性を区別した。

3 裁判例と本問の解釈

長野地裁飯田支部平成15年3月25日判決(平成13年(ワ)第6号)は,13頁中3~4頁の必要部分で,人格権に基づく健康被害の予防的差止めと行政基準の位置付けを確認した。
ダイオキシン事案に関する同判決の物質特性や立証上の扱いを,窒素酸化物による健康危険の証明にそのまま置き換えてはいない。
最高裁平成5年2月25日判決(横田基地事件)は,7頁中3頁の抽象的不作為請求の特定に関する判示を確認した。
同事件で国に対する請求が認められなかった管理支配の問題と,請求の特定の問題を区別した。
最高裁平成7年7月7日判決(国道43号事件)は4頁の全体を確認し,健康被害が認定されていない生活妨害事案及び賠償・差止めの衡量の違いとして参照した。
複数汚染源の三説は公式資料が提示する学説の整理であり,分割的差止説の採用,寄与に応じた削減及び本問への当てはめは,本記事の理由を付した解釈・推認である。
民法719条の損害賠償に関する規定から,差止義務が当然に連帯するとはしていない。

4 確認範囲

区分資料又は命題の範囲
確認した範囲問題文の第1問の範囲,公式の出題の趣旨・採点実感の環境法部分,上記法令の採用条項及び判決の必要部分。
本問での解釈・推認人格権の構成の選択,複数汚染源への帰責・削減義務及び具体的請求の構成。原判決が本問と同じ事実・結論を直接判示したとはしていない。
確認していない範囲採用箇所以外を含む全法令履歴,引用判決の確認していない部分及び全裁判例の網羅性。科学的な個別寄与度や健康危険は,問題所与を超えて実測・認定していない。
根拠にしていない事項別年度の記事の法律上の結論,現行条文番号の機械的な転用及び確認していない判例の引用は,根拠にしていない。