第1 この記事の対象と結論
本記事は,平成28年司法試験の倒産法第2問を対象に,法務省の出題の趣旨・採点実感から評価項目を独自に抽出し,模範解答と解説を示すものである。
評価項目と重みは法務省の公式採点基準・配点ではなく,答案の検討内容を確認するための整理である。
本問は,再生計画の条項ごとの平等と例外,認可後の主体別の役割及び履行確保の方策を問う問題である。
付議と認可を分け,変更・廃止・取消し・強制執行を各主体の目的と効果へ接続することが重要となる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成28年司法試験・倒産法第2問(問題全体50点) |
| 公式問題 | 法務省・選択科目問題 |
| 答案の基準時 | 平成28年5月11日の試験時法を基準とする。 |
| 公式資料 | 出題の趣旨19~20頁及び21頁冒頭の終端,採点実感1頁総論・4~6頁の第2問及び6~7頁の科目共通末尾を確認した。 |
| 評価項目 | 23項目。重み5は5項目。 |
| 重みの合計 | 91。公式配点ではない。 |
| 答案の分量 | 1987字(見出し・句読点・空白を含み,改行を除く)。 |
| 判例・法源の確認 | 使用した法令の版と確認の範囲は第7を参照。 |
| 試験後の法令等 | 本問後の改正・判例を試験当時の答案へ遡及適用しない。 |
| 確認日 | 令和8年11月16日。 |
本稿の答案は,①から④の各条項を155条1項に照らして検討し,本件では決議に付することができるとする。
認可後は,Xの計画遂行責任とKの監督を踏まえ,変更による再生の維持と,遂行不能時の廃止を分ける。
Gについては,計画上の到来分の執行と取消しによる原債権回復を,回収の極大化という目的から比較する。
重み5は,第4の番号1・2・7・15・19である。
評価表は第4,答案とその対応・設問別の解説は第5に示す。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一つの評価項目には一つの判定対象を置き,答案の何を確認するかが分かる形にした。
両公式資料の根拠は,PDFの頁と問・設問を示す。
「記載なし」は,当該問と科目共通・末尾の記述を通読しても直接の記載が見当たらなかったことを意味する。
番号は記事全体の通し番号であり,設問ごとに振り直していない。
注意項目も同じ5段階で重みを判断し,注意という種別だけで重み2に置いたり,通常項目との二重の加点・減点に使ったりしない。
2 5段階の重み付けの基準
重み5は設問の判断を大きく分ける核心,4は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ,3は通常押さえる法的処理・事情の評価,2は説明・個別事情・誤りの注意による補強,1は補充的な引用・記述範囲の確認である。
両公式への登場の有無だけで機械的に決めず,項目が本問で果たす役割から判断した。
本問で重み5とした番号1・2・7・15・19は,主たる法的構造又はその適用結果を決する事項である。
これに対し重み4は,その結論を具体的に支える論証・当てはめ又は手続を扱う。
項目数や分布を他年度の問題又は合格率から割り当てたものではない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
公式問題PDFの通し4~5頁を対象とする。
Xは円安の影響と,Bの放漫経営で破綻した得意先Zからの売掛金不回収により再生を申し立てた。
YはXの70%支配株主で,Yの全株主・代表者であるBがZの代表者でもあり,XとZの取引を主導した。
設問1は異なる免除率を定めた計画条項,設問2は認可後の事業不振とGに対する計画弁済不履行を扱う。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 計画案を受けた裁判所 | 履行可能と見込まれ,174条2項4号非該当。Aは同意,Yは不同意。 | ①~④の問題点と付議の可否。 |
| 2⑴ | X及びKの役割,Xの方策 | 認可後で,次回弁済の見込みがない。 | 主体別の責任と変更・廃止の検討。 |
| 2⑵ | Gの回収 | 到来分159万8000円が不履行。 | 取消しと執行を回収目的から比較。 |
第4 評価項目と重み
1 設問1
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 決議付議の判断を169条1項3号から174条2項1号へ接続し,法律違反の有無と補正可能性を示す。 | 5 | 20頁・第2問。第169条第1項第3号 | 4頁・第2問。第174条第2項第1号 |
| 2 | 155条1項本文の平等原則とただし書の各例外に,①から④を個別に対応させる。 | 5 | 20頁・第2問。平等原則 | 4頁・第2問。平等原則 |
| 3 | 開始後利息・損害金を84条2項の再生債権とし,155条1項ただし書の別段の定めの趣旨から全額免除を評価する。 | 3 | 20頁・第2問。第84条第2項 | 5頁・第2問。第84条第2項 |
| 4 | 10万円までの部分の厚遇を少額債権の例外趣旨から評価し,大口の少額部分も含む条項の合理性を論じる。 | 4 | 20頁・第2問。少額の再生債権 | 5頁・第2問。少額の再生債権 |
| 5 | Aの全額免除を不利益債権者の同意による例外として,その自己決定尊重の趣旨とともに評価する。 | 3 | 20頁・第2問。債権者の同意がある場合 | 5頁・第2問。不利益を受ける債権者の同意 |
| 6 | Yの不同意を前提に,支配株主というだけで当然に劣後させず,衡平を害しない差かを判断する枠組みを示す。 | 4 | 20頁・第2問。衡平を害しない | 5頁・第2問。衡平を害しない |
| 7 | 70%支配,Bの支配と取引主導,売上30%余・Z破綻,円安,免除率差を対応付け,Yの不利益の衡平を具体的に評価する。 | 5 | 20頁・第2問。具体的事情 | 5頁・第2問。事情を的確に抽出 |
2 設問2⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 8 | Xが38条1項の業務遂行・財産管理処分権を有し,同条2項の公平誠実な手続追行義務を負うことから認可後の役割を説明する。 | 4 | 20頁・第2問。公平誠実 | 5頁・第2問。公平誠実 |
| 9 | X自身が186条1項により速やかに再生計画を履行する責任を負うとする。 | 3 | 20頁・第2問。自らの責 | 5頁・第2問。再生計画認可後 |
| 10 | Kが善管注意義務を負って186条2項の履行監督を行うと説明する。 | 4 | 20頁・第2問。善管注意義務 | 5頁・第2問。K(監督委員)が |
| 11 | 187条の計画変更を検討し,認可時は合理的な計画だったが新得意先未獲得等で履行困難になった事情を,やむを得ない変更必要性へ当てはめる。 | 4 | 20頁・第2問。再生計画の変更 | 5頁・第2問。要件該当性 |
| 12 | 認可後の事情変化へ対応し再生を維持する変更制度の趣旨を述べ,債権者保護を含め変更後の遂行可能性を検討する。 | 4 | 20頁・第2問。再生計画の変更が認められるか否か | 5頁・第2問。その制度の趣旨 |
| 13 | 計画遂行の見込みがないことが明らかなら,Xの194条の廃止申立てを検討する。 | 4 | 20頁・第2問。廃止の申立て | 6頁・第2問。廃止の申立て |
| 14 | 公平誠実な追行義務を踏まえ,履行不能を放置せず廃止を申し立てる意義を説明する。 | 4 | 20頁・第2問。廃止を申し立てる意義 | 6頁・第2問。なぜX社が廃止の申立てをすべき |
3 設問2⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 15 | Gが履行懈怠を理由に189条1項2号・3項の取消申立てをする枠組みを示す。 | 5 | 20頁・第2問。第189条第1 | 6頁・第2問。第189条第1 |
| 16 | 期限到来分の不履行と,計画上の未履行権利の裁判所評価額の10分の1要件を本件の金額に当てはめる。 | 4 | 20頁・第2問。同条第3項 | 6頁・第2問。同条第3項 |
| 17 | 取消決定の確定により変更された再生債権が原状回復し,計画で得た権利を害さない効果を説明する。 | 4 | 20頁・第2問。原状に復する | 6頁・第2問。原状に復し |
| 18 | 180条の再生債権者表を債務名義に,期限到来済みの計画弁済分について強制執行する方策を示す。 | 4 | 20頁・第2問。強制執行 | 6頁・第2問。再生債権者表の記載 |
| 19 | Gの回収極大化の観点から,計画上の権利の執行と取消しによる原債権回復を比較し,採る方策を理由付ける。 | 5 | 20頁・第2問。債権回収の極大化 | 1頁・第2問。債権回収の極大化 |
4 設問ごとの誤りに関する注意
番号20~22は設問1,23は設問2⑴の注意である。
採点実感の誤りの指摘を独立に監査するが,通常項目と同じ欠陥を二重に減点しない。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 20 | ②が少額債権者に不利,④がYに有利であると,計画の免除率を逆に読まない。 | 4 | 記載なし | 4頁・第2問。②の条項が |
| 21 | 履行可能性を長々と再争せず,明示除外された174条2項4号の清算価値保障違反を論じない。 | 3 | 記載なし | 5頁・第2問。清算価値保障原則違 |
| 22 | 155条1項ただし書の列挙事由を,その他の衡平例外の単なる例示としない。 | 3 | 記載なし | 5頁・第2問。例示ではない |
| 23 | 認可後のX・Kの役割とXの採り得る方策を取り違えず,Kの方策だけで解答を代替しない。 | 3 | 記載なし | 5頁・第2問。Kが採り得る方策 |
5 重みの分布
重み1は0件,2は0件,3は6件,4は12件,5は5件であり,合計N=23件,重み合計W=91である。
N=n1+n2+n3+n4+n5,W=n1+2n2+3n3+4n4+5n5として,第4の全行から計算した。
注意項目を含む項目数の分布であり,答案の公式得点に換算する数字ではない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
試験実施時の法令と問題の指定を前提に,設問の順に,規範,事実の評価,反論と結論を記載する。
以下の答案は1987字で,見出し・句読点・空白を含み,改行を除いて計数した。
一つの検討例であり,公式の唯一解又は公式得点の推計ではない。
2 答案
第1 設問1
1 裁判所は,計画案が174条2項1号の法律違反に当たり,その不備を補正できない場合,決議に付せない(民事再生法169条1項3号。
以下,条文は同法)。
①から④は免除率を異にするから,155条1項本文の平等原則とただし書の例外を検討する。
履行可能性及び174条2項4号非該当は与件を前提とする。
2 ①の開始後利息・遅延損害金も再生債権である(84条2項1号・2号)。
当然に元本より劣後するわけではないが,155条1項ただし書は別段の定めを許す。
開始後の付随的増加分より元本等の回収を優先する合理性があり,全額免除は許される。
3 ②では少額債権ほど弁済率が高くなる。
しかし,少額債権の厚遇は,その保護と分割弁済事務の負担軽減に合理性がある。
大口債権の10万円部分は少額債権そのものではないが,基礎部分を一律に保護する明確な方法で,大口への影響も限られる。
10万円の額と超過分の20%弁済を併せ考えれば,衡平を害しない差としてただし書により許される。
4 ③はAへの不利益であるが,Aが同意している。
自己の権利を処分する意思を尊重できるため,ただし書の同意による例外として許される。
代表取締役の貸付けだから当然に全額劣後するのではない。
5 ④についてYは同意しておらず,支配株主というだけで不利益を課すことはできない。
法人格の区別や有限責任にも配慮し,倒産への関与と差の程度から衡平を判断する。
YはX株式の70%を有し,Yの全株主兼代表者Bは,X売上の30%余を占めるZとの取引を主導した。
Bの放漫経営によるZ破綻がXの資金難の重要原因である。
Bの行為を当然にYの行為と同一視できず,円安も原因であるが,Y側の支配関係とBを通じた取引形成への関与は無視できない。
10万円部分は保護し,超過部分の免除率の差も5ポイントであることから,本件の差は過大ではなく衡平を害しないと解する。
したがって①から④は適法であり,他の付議要件も満たす限り決議に付することができる。
第2 設問2
1 ⑴について
Xは業務遂行・財産管理処分権を有し,債権者に対して公平誠実に手続を追行する義務を負う(38条1項・2項)。
認可後も自らの責任で速やかに計画を遂行しなければならない(186条1項)。
Kは善管注意義務を負って履行を監督する(60条1項,186条2項)。
本件はKが選任され,計画未完遂で認可確定後3年も経過していないため,手続終結前である(188条2項)。
Xは,やむを得ない事由で計画変更の必要が生じたとして187条1項の変更を申し立て得る。
これは認可後の事情変化に対応して再生を維持する制度である。
当初合理的に履行可能と見込まれた得意先獲得が実現せず,弁済が困難となったことは,単なる都合による免除の要求とは異なり,変更の必要を基礎付ける。
もっとも,事業不振なら当然に変更できるわけではなく,認可後の事情と期限猶予後の収支を具体化し,なお遂行可能な変更案を示す必要がある。
債権者に不利な変更には計画案提出後の手続が準用され,決議等を要する(同条2項)。
変更しても遂行の見込みがないことが明らかなら,Xは194条の廃止を申し立てるべきである。
公平誠実な追行義務から,履行不能の手続を漫然と続けて財産を減少させず,適切な清算へ移る必要がある。
廃止だけでは権利変更は失われず(195条6項),破産原因があれば249条・250条による破産移行が問題となる。
2 ⑵について
Gは,期限到来済みの159万8000円について,再生債権者表の記載を債務名義に強制執行できる(180条3項)。
期限利益喪失の与件はないため,将来分全部を直ちに執行できるとはしない。
また,履行懈怠を理由に計画取消しを申し立て得る(189条1項2号)。
同条3項は,期限到来分の不履行に加え,計画上の未履行権利を裁判所が評価した総額の10分の1以上の権利を要求する。
Gの未履行権利は159万8000円×9回=1438万2000円である。
全体の既払520万4000円は初期弁済も含むから,残り9回の総額はその9倍の4683万6000円以下である。
残余分割は同一日程であり,評価しても比率は変わらないから,Gは10分の1要件を満たす。
取消しは確定により効力を生じ,変更された債権は原状に復するが,計画で得た権利を害さない(同条6項・7項)。
既払169万8000円を控除したGの原債権残額は7830万2000円となる。
十分な責任財産があれば,まず計画上の到来分の執行が直接的である。
これでは回収が見込めない場合,取消しによる原債権回復後の回収や,手続終了前の申立てに係る249条・250条の破産移行も視野に,財産・費用・他債権者との競合及び配当見込みを比較して方策を選ぶ。
取消しだけで当然に破産が開始するわけではない。
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案の第1は番号1~7,第2の1は8~14,第2の2は15~19に対応する。
注意の20~23は,計画の免除率,検討除外,例外規定の読み方及び主体の識別に対応する。
重み3以下の番号3・5・9・21~23は,開始後利息・Aの同意・Xの遂行責任と各設問の論述にまとめて示した。
重み5の番号1・2・7・15・19については,答案の法律構成と結論をつなぐ部分を中心に記載した。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 決議付議の判断を169条1項3号から174条2項1号へ接続し,法律違反の有無と補正可能性を示す。 | 第1の1。法律違反・補正不能と付議の条文連鎖を示す。 |
| 2 | 5 | 155条1項本文の平等原則とただし書の各例外に,①から④を個別に対応させる。 | 第1の1及び2~5。各条項を本文とただし書の別に処理する。 |
| 4 | 4 | 10万円までの部分の厚遇を少額債権の例外趣旨から評価し,大口の少額部分も含む条項の合理性を論じる。 | 第1の3。少額債権と大口の少額部分を区別して衡平を論ずる。 |
| 6 | 4 | Yの不同意を前提に,支配株主というだけで当然に劣後させず,衡平を害しない差かを判断する枠組みを示す。 | 第1の5。Yの不同意,法人格・有限責任を踏まえて衡平を判断する。 |
| 7 | 5 | 70%支配,Bの支配と取引主導,売上30%余・Z破綻,円安,免除率差を対応付け,Yの不利益の衡平を具体的に評価する。 | 第1の5。支配・取引形成・倒産原因と差の程度を具体的に評価する。Yへの帰責は本記事の推論である。 |
| 8 | 4 | Xが38条1項の業務遂行・財産管理処分権を有し,同条2項の公平誠実な手続追行義務を負うことから認可後の役割を説明する。 | 第2の1冒頭。38条の権利と公平誠実な追行義務を明示する。 |
| 10 | 4 | Kが善管注意義務を負って186条2項の履行監督を行うと説明する。 | 第2の1。Kの善管注意義務と履行監督を区別して示す。 |
| 11 | 4 | 187条の計画変更を検討し,認可時は合理的な計画だったが新得意先未獲得等で履行困難になった事情を,やむを得ない変更必要性へ当てはめる。 | 第2の1。認可時の合理的予測と事後の得意先未獲得を評価し,遂行可能な変更案に限定する。 |
| 12 | 4 | 認可後の事情変化へ対応し再生を維持する変更制度の趣旨を述べ,債権者保護を含め変更後の遂行可能性を検討する。 | 第2の1。変更制度の趣旨と債権者に不利な変更の決議手続を示す。 |
| 13 | 4 | 計画遂行の見込みがないことが明らかなら,Xの194条の廃止申立てを検討する。 | 第2の1。変更でも遂行の見込みがないことが明らかな場合に廃止を求める。 |
| 14 | 4 | 公平誠実な追行義務を踏まえ,履行不能を放置せず廃止を申し立てる意義を説明する。 | 第2の1。公平誠実義務から財産の減少を防ぎ清算へ移る意義を説明する。 |
| 15 | 5 | Gが履行懈怠を理由に189条1項2号・3項の取消申立てをする枠組みを示す。 | 第2の2。履行懈怠を根拠に取消申立てを検討する。 |
| 16 | 4 | 期限到来分の不履行と,計画上の未履行権利の裁判所評価額の10分の1要件を本件の金額に当てはめる。 | 第2の2。1438万2000円と全体残額の上界,同一日程を用いて10分の1要件を確認する。 |
| 17 | 4 | 取消決定の確定により変更された再生債権が原状回復し,計画で得た権利を害さない効果を説明する。 | 第2の2。確定・原状回復・既得権維持を示す。7830万2000円は本件数値からの計算である。 |
| 18 | 4 | 180条の再生債権者表を債務名義に,期限到来済みの計画弁済分について強制執行する方策を示す。 | 第2の2冒頭。到来分159万8000円に限る直接執行を示す。 |
| 19 | 5 | Gの回収極大化の観点から,計画上の権利の執行と取消しによる原債権回復を比較し,採る方策を理由付ける。 | 第2の2末尾。財産・費用・競合・配当見込みにより方策を比較する。資産の詳細がないため条件付きにする。 |
| 20 | 4 | ②が少額債権者に不利,④がYに有利であると,計画の免除率を逆に読まない。 | 第1の3及び5。少額部分は厚遇,Y超過部分は不利益であることを保つ。 |
(2) 設問1
出題の趣旨は,付議の条文上の入口を示した上で,①を開始後利息等,②を少額債権,③を不利益債権者の同意,④を衡平の例外として検討することを求める。
採点実感は,①②の見落とし,②④の免除率の逆読み,例外の趣旨を論じない答案や,除外された清算価値保障を論じる答案を指摘している。
答案は各条項を別個に処理し,④では支配関係・取引形成・外部要因と差の程度を評価した(番号1~7・20~22)。
YとBの法人格を同一視することはできない。
Bの行動をY側の支配・取引形成への関与としてどこまで評価できるかが重要であり,本答案の衡平判断は具体的事情からの独立した推論である。
公式資料が④の特定結論を唯一解として指定したものではない。
(3) 設問2⑴
両公式は,Xの公平誠実な追行義務と計画遂行責任,Kの善管注意義務を伴う監督を踏まえ,変更と廃止を論じることを求める。
採点実感は,条文の列挙だけでなく,変更の制度趣旨・要件・効果と,なぜXがあえて廃止を申し立てるかを説明する答案を評価する。
答案は,得意先未獲得を認可後の事情として評価しつつ,遂行可能な変更案を条件とし,再生不能なら財産減少を防ぐため廃止へ移るとした(番号8~14・23)。
手続終結前の位置付けを説明する188条2項と,不利益変更の手続保障を示す187条2項の具体化は,確認した当時法からの補足である。
事業不振なら常に変更できるとの一般化や,認可後の廃止だけで元の債権が当然に復活するとの理解は採っていない。
(4) 設問2⑵
両公式は,取消しの要件を事実に当てはめ,原状回復の効果を示すとともに,債権者表による執行も挙げ,Gの回収極大化から検討することを求める。
答案は,到来分の執行と取消しを分け,計画上の未履行権利によって10分の1要件を確認し,取消し後の債権額と方策比較へ進んだ(番号15~19)。
1438万2000円,4683万6000円の上界及び7830万2000円は,問題文の数値と当時法から本記事が計算したものであり,公式資料にその計算値が明記されたという意味ではない。
全体の正確な残額を推測で埋めず,同一日程の分割債権について比率を比較している。
どの方策が最終的に有利かは責任財産・費用・他債権者との競合によるため,資産状況を創作せず条件付きの助言とした。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
④についてBを通じたYの関与をどう評価するか,認可後の得意先未獲得をどこまでやむを得ない事由と評価するかには議論の余地がある。
本答案は法令と与件からの一つの構成であり,直接対応する判例を根拠としていない。
Gの具体的な差押財産や将来の売上を創作せず,詳細な配当率の試算もしていない。
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1 同じ年度の司法試験の記事
①平成28年司法試験倒産法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)
②平成28年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答(AI作成)
2 同じ科目の別の年度の記事
①令和7年度司法試験倒産法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)
②令和7年度司法試験倒産法第2問の模範解答と評価項目(AI作成)
3 本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事
①司法試験の過去問・参考答案一覧―年度別・科目別ガイド(AI作成)
後年の問題別記事は復習の案内であり,本問の試験時法や結論の根拠として使うものではない。
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
①法務省・平成28年司法試験論文式試験問題(選択科目)
②法務省・平成28年司法試験の出題の趣旨
③法務省・平成28年司法試験の採点実感等に関する意見(選択科目)
出題の趣旨19~20頁及び21頁冒頭の終端,採点実感1頁総論・4~6頁の第2問及び6~7頁の科目共通末尾を確認した。
倒産法2問の同じブロックを読んだ上で,各問固有の要求を他問へ混入させていない。
評価表の頁はPDF通し頁である。
2 法令
当時版は平成27年5月1日施行,次の版は平成29年6月2日施行であることを確認し,試験日を挟む版として用いた。
84条・155条・169条・174条・180条・186条以下等の必要条項を読み,役割の根拠となる38条・60条も確認した。
実体法の文言と,本件事情への衡平判断・変更必要性・回収比較という記事独自の推論を区別している。
3 裁判例
本答案は,特定の裁判例を根拠とせず,民事再生法の条文と問題の事実関係から構成している。
同種の裁判例が見当たらないことを,不存在や本答案の結論の正しさの根拠とするものではない。
4 確認状態
問題文,出題の趣旨及び採点実感は,前記の範囲を通読した。
公式資料の記載と記事独自の分析,許容される分岐を分けて記載した。
評価項目と重み,具体的な当てはめ及び採用した結論は本記事の独自の整理であり,法務省が各項目の配点を公表したものではない。