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令和7年司法試験の男女別合格率-受験資格別の違いと統計を読む際の注意点(AI作成)

第1 全体の合格率と受験資格別の合格率を分ける

令和7年司法試験では,男性は2505人中1102人,女性は1332人中479人が最終合格した。
受験者に対する最終合格率は,男性43.99%,女性35.96%である。
ただし,予備試験合格資格による受験者に限ると,男性90.35%,女性91.92%となり,この区分では女性の率が高い。

これは令和7年の結果を対象とする記事である。
令和8年の全体結果は令和8年司法試験の最終結果,年度別の人数は合格率・合格者数の推移を参照されたい。
以下の割合のうち資格別合算・差引き及び構成比は,公表人数を用いた本記事の計算である。

第2 男女の人数と二種類の割合

区分受験者最終合格者合格/受験
男性2505人1102人43.99%
女性1332人479人35.96%
合計3837人1581人41.20%

この表の分母は各区分の受験者であり,出願者や短答式通過者ではない。
一方,女性が受験者全体に占める割合は1332/3837の約34.7%,最終合格者全体に占める割合は479/1581の約30.3%である。
後二者は女性の構成割合であり,女性受験者の合格率35.96%とは異なる。

出典は,第122回法科大学院等特別委員会の資料1-2及び資料1-111頁である。
資料1-11の過年度欄には後述の不一致があるため,その表全体を無検証で推移グラフに転用しない。

第3 予備試験資格者内では女性の率が高い

受験資格・性別受験者最終合格者合格/受験
予備試験資格・男性373人337人90.35%
予備試験資格・女性99人91人91.92%
法科大学院の修了又は在学中資格・男性2132人765人35.88%
法科大学院の修了又は在学中資格・女性1233人388人31.47%

法科大学院資格の欄は,全体から予備試験資格の人数を差し引いた合算である。
修了資格と在学中資格を別々に比較した表ではない。
全体では男性の率が高く,予備試験資格の区分では女性の率が高いという関係は確認できるが,すべての資格区分で女性の率が高いのに合算だけ逆転した,という説明はできない。

受験者のうち予備試験資格者が占める割合は,男性373/2505の約14.89%,女性99/1332の約7.43%であり,資格構成も異なる。
もっとも,この集計だけで資格構成が男女差のすべてを説明したとしたり,性別,教育方法又は採点方法が合否の原因だとしたりすることはできない。
年齢,既修・未修,受験回数,学修条件等をそろえた個人単位の比較をしている資料ではないからである。

出典は,資料1-1「令和7年司法試験の採点結果等」PDF21頁の予備試験資格者の男女別人数と前掲の全体人数である。
予備試験そのものの合格率と,予備試験合格資格で司法試験を受けた者の合格率も区別する必要がある。

第4 志望アンケートは別の対象・別の年度である

資料1-11の後半は,令和6年度法学部生アンケートを使っている。
令和7年司法試験の受験者を追跡した調査ではない。
現在法曹等を志望する又は選択肢として考える男女の回答者のうち,大学在学中の予備試験受験予定・経験ありは男性329/893の36.8%,女性224/901の24.9%であった。

受験予定・経験ありの理由は上位3つを順位回答する方式で,1つ又は2つだけでも回答できる。
受験しない理由は複数回答であり,両者は回答形式も対象者も異なる。
例えば女性の受験予定・経験あり224人では早期の資格取得101人,経済的負担の軽減86人,適性の確認・実力を試す・知識習得という理由81人が挙げられる一方,女性の非受験予定257人では合格への自信がない192人,法科大学院に進学して法曹になる希望69人が挙げられた。
これらは選択理由の回答であり,実際の就職上の優位性や将来の合格率を実証した数字ではない。

原調査の質問票と分岐は令和6年度法学部生アンケートのPDF98~109頁及び141~142頁で確認できる。
回答率5.9%,対象校や自己選択の限界などは既存のアンケート解説で扱う。

第5 過年度表の不一致をどう扱うか

資料1-11の1頁には,平成29年の男性最終合格者1223人・合計1538人,令和2年の女性受験者1962人・合計4603人という記載がある。
しかし,文部科学省に掲載された各年の公式受験状況資料では,次のとおりである。

対象各年の公式資料で確認した値資料1-11と異なる点
平成29年の最終合格者男性1228人,女性315人,合計1543人男性・合計が各5人異なる
令和2年の受験者男性2641人,女性1062人,合計3703人女性・合計が各900人異なる

出典は,平成29年受験状況1頁と,令和2年受験状況1頁である。
令和2年の女性受験者の構成割合をこの公式人数から計算すると,1062/3703の約28.7%となり,資料1-11の42.6%とは一致しない。
本記事は確認した二つの過年度欄を区別したもので,未点検のすべての年度の値を補正済みとするものではない。

第6 資料を比較するときの確認順

まず,司法試験か予備試験か,対象年度はいつか,受験資格は何かを確認する。
次に,出願・受験・短答式通過・最終合格のどの人数が分子と分母になっているかを確認する。
同じ「女性の割合」でも,構成割合と区分内の合格率を区別した上で,異なる群の集計から個人の能力や因果関係を推測しないことが重要である。

原典一覧は第122回資料ページを参照されたい。
本記事の原典確認日は令和8年11月15日である。