メインコンテンツへスキップ
       

EU AI法の透明性義務―日本企業の適用範囲,役割及び適用日の確認(AI作成)

第1 最初に誰のどの義務かを分ける

EU向けにAIサービスを提供し,又はAIで作った広告や記事を公開するときは,「AI生成」と表示すれば全ての対応が終わるわけではない。
EU AI法50条は,システムを提供する側の設計・マーキングと,利用する側の告知・開示を分けている。
以下は2026年11月15日時点の条文及び欧州委員会の公表資料に基づく説明である。
欧州委員会の指針は法的拘束力を持つ規則そのものではなく,EU法の権威的な最終解釈はEU司法裁判所に属する。

対象主な義務主体確認する内容
人と直接対話するAIシステム提供者相手がAIであると分かる設計・開発。文脈上明白な場合等の例外がある
合成音声・画像・動画・テキストの生成システム提供者機械可読のマーキングと生成・操作の検出可能性。汎用AIシステムも含む
感情認識・生体分類導入者対象者への運用の告知と適用されるデータ保護法の遵守
ディープフェイク,公共的事項のテキスト導入者人に向けた生成・操作の開示。芸術作品,編集責任等の特則を個別に確認

提供者は,自ら開発し,又は第三者に開発させたシステムを,自己の名称・商標で市場に投入し,又は使用開始する者を含み,有償・無償を問わない。
導入者は自己の権限下でシステムを使う主体であり,個人的かつ非職業的な活動は除かれる。
外部APIを使う会社にも,自己のシステムの提供者と広告制作の導入者を兼ねる場面があるため,契約の呼称だけで役割を決めない。

指針12~20段落は,導入者を,実際にAIを使うかどうかを決め,その利用を支配する主体として説明する。
その指示の下で使う従業員は,通常,独立した別の導入者にはならず,支配下の業務を委託したからといって元の主体の導入者としての地位が消えるわけでもない。
反対に,単なる発注,ホスティング又は配布だけで直ちに導入者になるとは限らず,利用の決定権と実態を確認する必要がある。
自然人の例外は,純粋に個人的であり,かつ非職業的な活動に限られる。
通常の経済的利益を得る活動,業務又はフリーランスの利用まで広げることはできず,利用者がこの例外に当たっても,提供者側の義務が消えるわけではない。

第2 日本企業にも適用される場面

2条1項は,設立地を問わず,EU市場へAIシステムを投入し又はEUで使用開始する提供者,EUに所在する導入者等を対象とする。
第三国に所在する提供者・導入者でも,そのシステムの出力がEUで使われる場合の規定がある。
誰が何をEUに提供し,誰がどこで出力を使う設計・取引になっているかを,販売資料,契約,利用地域及び実際の運用から確かめることになる。

英語表示,ユーロ決済及び地域制限の有無はその事実調査の材料であるが,それだけで法定要件が自動的に満たされるものではない。
逆に,日本法人であることだけを理由に対象外とすることもできない。
日本向けサイトへ世界のどこからでもアクセスできるという事実と,EUでの出力利用という具体的な関係も区別する必要がある。

問いはいの場合いいえの場合
EU市場投入・EUでの使用開始,又はEU所在の導入者に該当するか対象となる役割と機能を50条各項へ当てはめる第三国主体の出力がEUで使われる場合等を確認する
第三国主体の出力のEU利用に該当するか出力の利用関係と適用除外を確認する今回の取引事実を記録し,対象地域・提供方法が変わるとき再判定する
一つの会社が提供者・導入者を兼ねるかそれぞれの義務を確認する担当する役割の義務を確認する

これは会社単位の一度限りの判定ではない。
EU向けの機能追加,販売先・利用場所の変更,再ブランド化などがあれば,対象と役割を見直すのが実務上有用である。

指針10~11段落は,EUで上市・使用開始をしていない第三国の提供者について,偶発的で予見不能な,権限のない下流でのEU利用だけから義務を生じさせるべきではないと説明する。
これは条文自体に書かれた包括的な域外免責ではなく,監督当局の権限を留保した指針上の限定である。
適用対象となる提供者は,遅くとも市場への投入又は使用開始の時点から,ライフサイクルを通じて適合を確保する必要がある。

第3 オープンソース・研究・軍事等の適用範囲

2条12項の自由でオープンなライセンスのAIシステムに関する除外には,高リスクシステム,5条及び50条などについて留保がある。
したがって,コードやモデルが公開されていることだけで,50条の透明性対応が全て不要になるわけではない。

科学的研究開発だけを目的として特別に開発・使用されるシステム・モデルには2条6項の規定があり,市場投入・使用開始前の研究・試験・開発は同条8項で扱われる。
実環境試験は後者の除外に含まれず,研究という名称だけで一般向け実サービスを除外しない。
軍事・防衛・国家安全保障については,その用途だけであることなど2条3項の条件を確認する。

附属書ⅠB部の製品に関係する高リスクシステムには2条2項による適用条項の特則がある。
第三国の公的機関や国際機関が法執行・司法協力の枠組みで使う場合も,EU等との協定・適切な権利保障など同条4項の条件が問題となる。
一般の企業取引に,これらの制度をそのまま当てはめることはできない。

2条2項は,附属書ⅠB部の製品に関係し6条1項により高リスクと分類されるシステムについて,6条1項,60a条及び102~112条を適用対象とする。
57~59条は,高リスクAIの要件が関係するEU整合法令に組み込まれている限度で適用されるため,通常の50条対応を機械的に当てはめず,対象製品と分類を先に確かめる必要がある。
研究・試験の適用除外があっても,市場投入前の活動に適用される他のEU法を守る必要がある。
軍事等の専用目的の除外も,民間か公的機関かという主体の名称ではなく,用途及び出力の使用目的等で判断する。

指針23~27段落は,それ自体がAIシステム又はその一部に当たらない部品と,AIシステムを区別する。
前者が直接50条の対象になるわけではなく,システムの適合を支援する取組は奨励として扱われる。

第4 適用日と経過措置

50条の一般適用日は2026年8月2日である。
ただし,50条2項の対象システムをその日より前に市場へ投入済みの提供者は,111条4項により2026年12月2日までに同項へ適合させる必要がある。
8月2日以後に新たに市場へ投入するシステムのマーキング義務や,50条の他の告知・開示義務まで,12月2日に一括延期されたという意味ではない。

時点主な対象混同しやすい点
2025年2月2日原則としてⅠ・Ⅱ章。AIリテラシーや禁止行為に関係後に追加された5条の規定には別日がある
2025年8月2日汎用AI,ガバナンス,制裁等の指定条項101条等の例外や既存モデルの経過措置を別に確認する
2026年8月2日50条の一般適用導入者の開示まで12月に延びるわけではない
2026年12月2日8月2日前に市場投入済みのシステムの50条2項遵守期限。追加の性的コンテンツ関係禁止規定等既存システムと旧出力は別問題である
2027年8月2日2025年8月2日前に市場投入済みのGPAIモデルの指定義務の遵守期限システムの50条2項の経過措置とは別である
2027年12月2日6条2項・附属書Ⅲの対象に係るⅢ章1~3節6条5項等の例外を別に確認する
2028年8月2日6条1項・附属書Ⅰの対象に係るⅢ章1~3節高リスク関係の全規定の一括延期ではない

改正法Regulation (EU) 2026/1744については,EU出版局の書誌上の公表日が2026年7月24日であり,Council最終文書の施行条項は公表後3日目としている。
この改正の発効,元のAI法の発効,50条の適用及び個別の経過措置を分けて管理する必要がある。

旧出力についても,システム自体の市場投入日と同じ扱いにはならない。
欧州委員会の指針と旧FAQには生成時点や公開済みであることの書き分けがあるため,8月2日前に作った画像を後から初めて公表する場合などを,旧システムの猶予だけで開示不要と決めることは避けるべきである。

高リスクAIに関する適用日のうち,2027年12月2日は6条2項・附属書Ⅲの対象に係るⅢ章1~3節,2028年8月2日は6条1項・附属書Ⅰの対象に係る同節に対応する。
6条5項等の例外を残した区別であり,50条の一般適用をこれらの日まで延ばすものではない。

第5 GPAIモデルの文書・訓練内容公開との違い

50条2項は,汎用AIシステムを含む生成システムの出力の問題である。
これに対し,GPAIモデル提供者の53条は,技術文書,下流のシステム提供者への情報,著作権方針及び訓練内容の要約を分けて定める。

53条の項目相手・方法範囲の注意
1項(a)技術文書AI Office・国内権限機関から求められた場合に提供全技術文書を一般公開するという規定ではない
1項(b)情報・文書モデルを統合する下流のシステム提供者に提供能力・限界や義務遵守に必要な情報。知的財産・秘密保護との関係もある
1項(c)著作権方針EU著作権法を守り,権利留保を特定・遵守する方針方針や生成表示が個別の許諾を代替するわけではない
1項(d)訓練内容の要約AI Officeの様式に従う十分詳細な要約を公表生の訓練データ全件の一般公開とは異なる

所定の自由でオープンなモデルに対する53条2項の免除は,重み・構造・使用情報等の公開条件の下で1項(a)(b)を対象とする。
著作権方針と訓練内容の要約まで免除するものではなく,システミックリスクを持つモデルにはこの免除は及ばない。
モデル提供者には当局への協力義務等もあり,56条の実務規範・整合規格・代替措置に関する仕組みと,50条の透明性実務規範は区別する必要がある。

53条4項では,関係する整合規格が公表されるまで実務規範に依拠して遵守を示すことや,対象義務をカバーする整合規格への適合による推定,それらに従わない場合の代替の適切な手段の説明を扱う。
実際に利用するときは,公表された規格とカバーする義務を確認し,規範への署名だけでモデルの全義務に適合すると考えない。
測定・評価の方法や附属書Ⅺ・Ⅻの更新に関する権限,78条の秘密保護との関係もあり,文書を更新するときは現行の対象事項を確かめる必要がある。

純粋なモデル段階でのマーキング等の協力は,指針上の奨励と,システム提供者の50条上の義務を分けて扱う必要がある。
システミックリスクを有するGPAIモデルの55条1項(b)のリスク評価・軽減との関係は別に残り,モデルだけの供給だから全てのリスク対応が不要になるという意味ではない。

第6 日本の制度と併せて確認する

日本にもAI推進法に基づく事業者の協力や国の指針等の枠組みがあり,「AIに関する法的規律が一切ない」と整理することはできない。
一方,AI事業者ガイドライン第1.2版の透明性・説明責任や,生成AIプリンシプル・コードによる学習データ開示の枠組みは,EU法50条のマーキング・利用時の開示と同じ対象・義務ではない。
法的拘束力,対象主体,対象情報,相手及び例外を制度ごとに確認することになる。

日本のプリンシプル・コードの対象事業者・届出は生成AIプリンシプル・コードの解説,原則2・3の開示要求は学習データの開示要求の解説を参照されたい。
EU・アジアの全体比較は主要法域のAI規制の比較で説明している。

第7 社内の判断記録と契約に落とす

法務・開発・調達・広報が,共通の対象一覧に,システムとモデルの別,提供者・導入者の別,EUとの関係,対象機能,市場投入日及び公開方法を記録すると,判断の抜けを減らしやすい。
外部ベンダーとの契約では,実装機能,技術情報,マーキングの保持,障害時の協力,更新時の通知及び再編集後の検証を分担する方法が考えられる。
これは業務設計の提案であり,契約に記載すれば法定の義務主体が当然に相手へ移るという意味ではない。

50条6項及び2条の規定上,データ保護,DSA,製品・消費者保護等の他の規律や高リスクの義務は別途問題となる。
加盟国が労働者保護により有利な規定を維持・導入できる旨の規定もあるため,透明性対応をもって人事・個人情報・権利処理まで終了したと扱わないことが必要である。

2条7項は,個人データ,プライバシー及び通信の秘密に関するEU法の適用を維持し,4a条及び59条との関係も留保する。
労働者に有利な規律には労働協約も含まれ,個別の加盟国法・協約の内容を別に確認する必要がある。

第8 一次資料

European Commission, AI Act Service Desk「Article 2」「Article 3」「Article 50」「Article 53」「Article 111」「Article 113」。
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-50
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-2
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-53
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-111
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-113

European Commission「Guidelines on the implementation of the transparency obligations for certain AI systems under Article 50 of Regulation (EU) 2024/1689 (the ‘AI Act’)」,C(2026)7702 final,2026年11月5日。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/guidelines-transparency-obligations-providers-and-deployers-ai-systems

Council of the European Union, PE-30-2026-REV-1,改正50条・99条・111条・113条及び施行条項。EU出版局のRegulation (EU) 2026/1744の公表書誌と併せて参照。
https://data.consilium.europa.eu/doc/document/PE-30-2026-REV-1/en/pdf
https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/b459c07f-86fb-11f1-bf5e-01aa75ed71a1/language-en