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AIで確定申告すれば税理士は不要か―本人申告の判断と間違えたときの対応(AI作成)

第1 本人申告で何を自分で確認するか

AIを使って自分で確定申告をするか,税理士へ依頼するかを考える際は,費用だけでなく,自分で確認できる範囲を比べる必要がある。
本記事は,個人事業主の本人申告を中心に,令和8年11月15日を基準日として,法令と国税庁の公表資料から,申告書の作成,税務判断及び誤りに気付いた後の対応を整理する。
個別の案件の課税関係を決めるものではない。

税理士法2条1項は,税理士の業務を,「他人の求めに応じ」,租税に関する税務代理,税務書類の作成及び税務相談を行うことを業とするものと定めている。
同法52条は,法律に別段の定めがある場合を除き,税理士又は税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁止している(税理士法2条・52条)。
納税者本人による申告と,他人の申告を引き受ける業務とは,区別して考える。
本人が申告する場合に税理士の確認が法律上一律に必要とされているわけではないが,AIの回答だけで申告内容の正しさが確認されたことにもならない。

第2 自動計算と税務判断は異なる

国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)は,確定申告書等作成コーナーについて,画面の案内に沿って金額等を入力すると税額等が自動計算され,所得税,個人事業者の消費税及び贈与税の申告書,更正の請求書並びに修正申告書を作成できると説明している(国税庁パンフレット「暮らしの税情報」)。
このように,申告書の計算・作成を支援する仕組みは既に提供されている。
一方,どの取引をどの年分の収入や必要経費として入力するかは,元資料と税務上の取扱いに照らして確認する必要がある。

例えば,その年に支払った金額でも,その年の必要経費になるとは限らない。
必要経費となる金額は,原則としてその年において債務の確定した金額であり,家事関連費は,業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる金額に限られる。
また,減価償却資産の取得に要した金額は,原則として取得時に全額が必要経費になるのではなく,使用可能期間にわたって分割して必要経費とするが,使用可能期間や取得価額,一定の要件に応じた例外がある。
支出の実態を知っていることと,その税務処理を判断できることを分けて確認する(必要経費の知識(国税庁タックスアンサー),減価償却のあらまし(国税庁タックスアンサー))。

第3 依頼費用と比較するもの

税理士への依頼費用と比較する際は,AIの利用料だけでなく,自分で資料を整理し,回答を確認し,誤りを直すための時間も考える必要がある。
依頼する場合は,見積りに記帳,申告書作成,相談及び調査対応のどこまでが含まれるかを確認する。
次の表は,依頼範囲を考えるための整理であり,特定の料金相場又は法定の点検様式を示すものではない。

確認すること自分で申告する場合の確認点
資料の整理売上・支出の資料に欠落や重複がないか
税務判断対象年分の制度と自分の取引を対応させられるか
計算・転記元資料から申告書の各欄まで照合できるか
誤りの発見後訂正手続と追加の納付等に対応できるか
外部への相談分からない部分を引き受ける専門家と費用を確かめたか

税理士に依頼しないことで節約できるのは依頼費用であり,法令に従って納めるべき税額ではない。
比較の対象は,作業・確認・相談の費用,誤った処理による不利益及び対応の負担である。
専門家へ依頼する場合も,何を確認し,何を引き受ける対価なのかを具体的に尋ねると,依頼の要否を判断しやすくなる。

第4 調査が来なかったことは正しさの確認にならない

国税庁は,申告内容や調査事績などのデータを分析して調査を行うほか,文書や電話等による簡易な接触も実施している。
実地調査の件数だけを見て,税務当局による確認の全体を把握することはできない(国税庁レポート2026・適正・公平な課税・徴収)。

公表された件数から,個々の事業者が翌年に調査を受ける確率をそのまま計算することもできない。
調査対象の選定や集計の対象・期間が関係するためである。
調査を受けなかったという事実だけで,申告内容が正しかったと判断することはできない。
統計の読み方は,国税庁の税務統計の読み方―民間給与・会社・申告所得税の標本調査と税務調査事績(AI作成)で整理している。

第5 申告の誤りに気付いた場合

法定申告期限後に,納める税金が少な過ぎたことが分かった場合は,修正申告によって訂正する。
納める税金が多過ぎた場合には,更正の請求ができる場合があり,その期間は原則として法定申告期限から5年以内とされている。
減額を求めるときも,対象となる誤り,税額への影響及び手続の要件を確認する(確定申告を間違えたとき(国税庁タックスアンサー))。

期限内申告をした後に修正申告をする場合,国税通則法65条6項は,修正申告が調査により更正があるべきことを予知してされたものではなく,かつ,所定の調査通知がある前に行われたものであるときは,同条1項の過少申告加算税を課さないと定めている(国税通則法65条)。
調査通知後の修正申告は,更正の予知前であっても,同条1項の5%の割合による過少申告加算税の対象になる。
更正の予知後の修正申告又は更正は10%の割合による。
いずれも,一定額を超える部分には加重がある(同条2項)。
このため,調査が来てから対応する場合と,自ら誤りに気付いて訂正する場合とが,同じ結果になるとは限らない。
当初申告が期限後申告である場合の無申告加算税や,帳簿の提示等に関する加重は,別に確認する必要がある。
加算税とは別に,本税の追加納付及び延滞税の扱いも確認する。

また,誤申告があったことだけで重加算税が課されるわけではない。
国税通則法68条1項は,納税者が課税の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し,又は仮装し,その隠蔽し,又は仮装したところに基づき納税申告書等を提出していたときに,過少申告加算税に代えて重加算税を課すと定めている(国税通則法68条)。
誤申告のほかに,事実の隠蔽・仮装とそれに基づく申告という別の要件を確認する必要がある。
AIを利用したという事実だけで,これらの要件が満たされ,又は否定されると扱ってはならない。

第6 確認と相談のために残す資料

当初の申告書,帳簿,証憑,AIへ与えた情報及び採用した回答を,訂正後の資料と区別して整理する方法が考えられる。
これは申告までの経緯や誤りの原因を説明するための提案であり,AIの全会話に一律の保存義務があるという意味ではない。
AIの回答を保存していることだけで,加算税の不適用等が決まるわけでもない。

確認の具体例は,生成AIの税務回答を申告に使う前の検証手順―事実,適用年度,条文・通達,計算及び税理士の判断記録(AI作成)を,訂正時期の違いは,修正申告と加算税―行政指導,調査通知及び更正予知の前後で何が変わるか(AI作成)を参照されたい。
法人税で隠蔽・仮装が問題になる場合の整理は,重加算税の隠蔽・仮装とは―本税との違い,申告前後の証拠,会社・税理士・弁護士の確認手順(AI作成)で扱っている。
AIによる申告書作成サービスの提供と税理士法の関係は,AIによる申告書作成と税理士法―本人利用・ソフト販売・申告代行の違い(AI作成)で整理している。

第7 出典

①税理士法2条,52条
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237

②国税通則法65条,68条
https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066

③国税庁パンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)「インターネットを利用して申告や納税などの手続をしたいとき」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_2.htm

④国税庁タックスアンサー「必要経費の知識」,「減価償却のあらまし」,「確定申告を間違えたとき」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

⑤国税庁「国税庁レポート2026」Ⅳ「適正・公平な課税・徴収」
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2026/04_1.htm