第1 本人利用と申告代行を分ける
AIを使った申告書作成を検討するときは,納税者本人が道具を利用する場面と,サービス提供者が他人の申告を引き受ける場面を分ける必要がある。
本記事は,令和8年11月15日を基準日として,税理士法と国税庁Q&Aから,申告書作成ソフトの提供,税務書類の作成及び税務相談の違いを整理する。
特定の生成AIサービスの適法性を判断するものではない。
税理士法2条1項は,税理士の業務を,「他人の求めに応じ」,租税に関する税務代理,税務書類の作成及び税務相談を行うことを業とするものと定めている。
同法52条は,法律に別段の定めがある場合を除き,税理士又は税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁止している(税理士法2条・52条)。
本人申告と,他人の申告に関わる業務を同じものとして扱うことはできない。
第2 国税庁Q&Aが説明する区別
国税庁の税理士制度Q&A・問6-1(国税庁Q&A第6章)は,税務書類の「作成」を,申告書等を自己の判断に基づいて作成することと説明し,単なる代書は含まれないとしている。
「業とする」については,反復継続して行い,又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい,必ずしも有償であることを要しないと説明している。
したがって,無料であることだけを理由に,業として行うものに当たらないとはいえない。
税務相談における「相談に応ずる」は,租税の課税標準等の計算に関する事項について,具体的な質問に対して答弁し,指示し又は意見を表明することと説明されている。
一方,問6-3は,非税理士が申告書等の作成ソフトを開発又は販売することは,非税理士により行うことが禁止されている税理士業務のいずれにも該当しないと説明している。
この説明と,個別の申告書を自己の判断で作成する行為についての説明とは,併せて読む必要がある。
| 場面 | 確認できる説明・検討事項 |
|---|---|
| 納税者本人が道具を使って自分の申告をする | 他人の求めに応じて行う業務と区別する |
| 申告書等の作成ソフトを開発・販売する | 国税庁Q&A・問6-3の説明がある |
| 他人の申告書を自己の判断で業として作成する | 税務書類の作成に関する規律を確認する |
| 個別の課税標準等の計算について質問に答える | 税務相談への該当性を確認する |
| 申告等について代理・代行する | 税務代理への該当性を確認する |
表は法令と行政資料の説明を整理したものである。
生成AIサービスの全てを,名称だけでいずれかの行へ当てはめられるという意味ではない。
第3 AIサービスで確認する業務の実態
AIサービスについては,利用者が入力・判断する範囲と,提供者が個別の取引について判断する範囲を確認する。
帳簿や資料を預かること,税務上の区分を選ぶこと,申告書を完成させること及び税務官公署へ代理・代行することを,工程ごとに整理する方法が考えられる。
①利用者から何を依頼され,どの成果物を返すのか。
②入力内容の転記と,個別の税務上の判断を誰が行うのか。
③具体的な質問に対し,提供者がどの範囲で回答するのか。
④完成した申告書を誰の判断で作成し,提出するのか。
⑤継続して提供する業務,料金及び担当者の関与はどうなっているか。
これらは,既存の規律をサービスへ当てはめるための確認項目である。
国税庁Q&Aが生成AI一般について示した適法性の判定表ではない。
「ソフトを提供している」「AIが回答している」「最後に利用者が送信する」という説明だけで,提供者の実際の業務内容の確認を終えないことが大切である。
第4 税理士の関与範囲を具体化する
税理士が関与するサービスでは,誰が個別の税務判断を行い,どの資料を確認するかを具体化する。
国税庁Q&A・問6-23(国税庁Q&A第6章)は,税理士が非税理士に名義を利用させた事例として,非税理士が作成した申告書の下書きをそのまま入力して電子申告した例と,非税理士が作成した申告書の転記誤りだけを確認して署名した例を取り上げ,いずれも税理士自身の判断で作成したものとはいえないとしている。
これらは生成AIについて判断した事例ではないが,税理士の署名や送信という外形だけで,税理士自身の判断による作成といえるとは限らないことを考える参考になる。
AIの出力を税理士の業務へ取り込む場合は,資料の所在,前提事実,適用年分,根拠及び計算を確認し,担当税理士が判断すべき事項を明確にする運用が考えられる。
具体例は,生成AIの税務回答を申告に使う前の検証手順―事実,適用年度,条文・通達,計算及び税理士の判断記録(AI作成)を参照されたい。
第5 利用者が確かめること
利用者は,本人申告を支援するソフトを使うのか,税務相談や申告書作成を専門家へ依頼するのかを確認する。
業務の範囲,判断を行う担当者,追加相談及び申告後の対応を,サービスの説明や契約と照らし合わせると,何を依頼しているのかを把握しやすくなる。
これは依頼内容を確認するための提案であり,契約上「自己責任」と記載すればサービス提供者の業務該当性が決まるという意味ではない。
国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)は,確定申告書等作成コーナーで,画面の案内に沿って金額等を入力すると税額等が自動計算される形で申告書等を作成できると説明している(国税庁パンフレット「暮らしの税情報」)。
本人が利用する道具の選択と,他人へ依頼する業務の選択を分けて考えることが,サービス内容の取り違えを防ぐ出発点になる。
本人申告を前提とした判断と,誤りに気付いた後の対応は,AIで確定申告すれば税理士は不要か―本人申告の判断と間違えたときの対応(AI作成)で整理している。
第6 出典
①税理士法2条,52条
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
②国税庁「税理士制度Q&A」第6章「税理士法違反行為」問6-1,問6-3,問6-23
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm
③国税庁パンフレット「暮らしの税情報」(令和7年度版)「インターネットを利用して申告や納税などの手続をしたいとき」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_2.htm