第1 この記事の対象と結論
自転車事故で示された過失割合を検討するときは,まず,自転車と四輪車の事故に対応する基準かを確認する。
自動車同士の表に「自転車だから」という一定の補正を加えるだけでは,前提や修正要素の違いを取り落とす。
本記事は,別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(以下「全訂6版」という)の第5章(自転車と四輪車・単車との事故)の使い方を整理するものである。
本文中の頁は,全訂6版の印字頁である。
自転車と四輪車の事故のうち,左折車との事故は左折車と直進・横断自転車の事故の過失割合で,信号の色による違いは赤信号と黄信号の事故の過失割合で,自転車同士の事故は自転車同士の事故の過失割合で整理している。
第2 請求する損害と当事者を分ける
自転車と四輪車の事故の基準は,自転車の運転者に人身損害が生じた場合を前提としている。
基準に併記された四輪車側の数字は注意的な記載にとどまり,四輪車の修理代などを自転車側へ請求する場合の過失相殺率を直ちに示すものではない(23頁)。
けがの賠償と,双方の車両損害の請求を分け,どの損害にどの割合を当てるかを確認する。
第3 通行場所と横断方法を図にする
車道,歩道,路側帯,自転車横断帯のどこを走っていたか,乗車していたか押していたかを記録する。
二輪又は三輪の自転車を押して歩いている者は歩行者として扱われ,第1章の基準で検討する(全訂6版34頁,道路交通法2条3項2号)。
同じ交差点でも,対向直進車との右折事故,二段階右折の途中の事故,歩道から横断した事故は,進路が異なる。
歩行者用信号と車両用信号を混同せず,その場所の信号表示と自転車の進行方向を対応させる。
歩道を走っていたことが問題となる場合も,歩道通行の適否と,事故の発生・損害の拡大との関係を分けて検討する。
自転車は,歩道を通行できる場合でも,歩道の中央から車道寄りの部分を徐行し,歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければならない(道路交通法63条の4第2項)。
全訂6版は,これに違反して歩道を通行した場合に,歩道の状況や走行軌跡等の具体的な事故態様を踏まえて,違反の程度が著しいか重大であるときは,自転車の著しい過失・重過失として修正するのが相当としている(59頁)。
違反があるというだけで,事故と関係のない事情まで一律に加算するわけではない。
第4 右左折と路外出入は同じではない
道路から駐車場などへ出るために右折する車と,交差点内で右折する車とでは,参照する基準が異なる。
例えば,四輪車等が道路外に出るために右折する場合の基準【Ⅴ-75】は,直進する自転車Aと右折する四輪車Bについて,基本の過失相殺率を自転車10:四輪車90とする(454頁)。
この基準は,車道だけでなく,歩道又は路側帯を直進する自転車との衝突事故にも適用される(同頁)。
修正要素は,自転車側の歩道(自転車通行不可)通行+5,四輪車側の既右折+10,自転車の著しい過失+10・重過失+20,自転車の児童等・高齢者-10,四輪車の徐行なし-10,合図なし-10等である(同頁)。
いずれも基本の過失相殺率に対する増減であり,この数字だけで割合が確定するわけではない。
丁字路は,直線の道路を進む側と突き当たりの道路から進入する側を分けて検討する。
交差点の形が似ていることだけで,優先道路や一時停止規制の有無を省略しない。
交差点事故全般の確認の順序は,交差点事故の過失割合―信号・優先道路・一時停止の確認方法(AI作成)で整理している。
第5 時速15キロメートルは,自転車の法定最高速度ではない
全訂6版の第5章は,自転車の速度が四輪車等の速度と歩行者の速度との中間になることから,自転車がいわゆる普通の速度(時速15キロメートル程度)又はそれより低速で走行していることを前提としている(389頁)。
そして,この普通の速度を大幅に超える速度で走行していた場合は,著しい過失・重過失による修正を加えるのが相当とされている(序章26頁,389頁)。
大幅に上回る速度に当たるかは,車線数,道路幅員,制限速度等,諸般の事情に応じて判断され,一律に速度を決められるものではない(同頁)。
これは,基準が想定する走行速度の説明であり,自転車は法律上どこでも時速15キロメートルまでしか走れないという規則ではない。
実際の速度,場所,見通しと,事故を回避するために必要だった行動を確認する。
第6 年齢とヘルメットを一律の加減算にしない
児童・高齢者の保護に関する修正は,当該基準の定義と人身損害の有無を確認して使う。
ヘルメットについては,自転車の運転者はヘルメットをかぶるよう努めなければならない(道路交通法63条の11第1項)。
全訂6版は,現時点ではこの努力義務の違反をもって著しい過失・重過失に準じて評価するのは困難であるが,頭部外傷の傷害を受けた場合等,ヘルメット着用義務違反が損害拡大に寄与しているようなときには,5%程度過失相殺率を加算修正するのが相当であろうとしている(59頁)。
これは,頭部の傷害の拡大について検討する場面の考え方であり,事故の発生そのものの責任を自動的に5%増やす規則ではない。
速度や接触位置が争われる場合には,映像,制動の痕跡,損傷の箇所,道路の寸法を保存する。
基本の割合の前提と個別の修正事情を別々に示すと,保険会社への照会も具体的になる。
第7 右側を通過する車両の「安全な速度」も確認する
令和8年4月1日に施行された改正(令和6年法律第34号)により,道路交通法18条3項は,特定小型原動機付自転車等(特定小型原動機付自転車及び軽車両。自転車を含む)以外の車両が,同じ方向に進行する特定小型原動機付自転車等の右側を通過する場合について定めている。
追越しの場合と,相手が歩道又は自転車道を通行している場合は除かれる。
この場合に,車両と相手との間に十分な間隔がないときは,間隔に応じた安全な速度で進行しなければならない。
同条4項は,その特定小型原動機付自転車等も,できる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないと定めている。
この「安全な速度」は,直ちに停止できる速度という意味の「徐行」(同法2条20号)とは異なる文言である。
警察庁は,自動車等が自転車等の右側を通過するときは少なくとも1メートル程度の間隔を空けることが安全であり,1メートル程度の間隔を確保できない場合は時速20キロメートルから30キロメートル程度で運転するよう示している。
同時に,これらはあくまで目安であり,具体的な走行状況,道路状況,交通状況等により異なるとしている。
固定の間隔や速度を守ったという一事だけで民事上の責任がなくなるものではなく,事故日にその規定が適用されたかと,実際の間隔,速度,回避可能性を確認する。
第8 出典
別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(菊池憲久・堂薗幹一郎・伊東智和編,判例タイムズ社,令和8年3月30日発行)23頁,26頁,34頁,59頁,389頁,454頁。
道路交通法(昭和35年法律第105号)2条3項,2条20号,18条3項・4項,63条の4,63条の11(令和8年11月15日にe-Gov法令検索で確認。18条3項・4項は令和6年法律第34号による改正で,令和8年4月1日に施行)。
警察庁自動車等が自転車等の右側を通過する場合の通行方法。