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交差点事故の過失割合―信号・優先道路・一時停止の確認方法(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

交差点事故では,「左から来た」「こちらの道路が広い」「一時停止した」という説明だけでは,基準を選べない。
信号による交通整理と道路の優先関係を確認してから,双方の具体的な行動を検討する。

本記事は,別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(以下「全訂6版」という)の第3章(四輪車同士の事故)を中心に,交差点事故で基準を選ぶ前に確認する点を整理するものである。
本文中の頁は,全訂6版の印字頁である。
信号の色が違う場合は赤信号と黄信号の事故の過失割合で,右折矢印の事故は右折矢印の交通事故と過失割合で整理している。

第2 優先関係を順序立てて整理する

まず信号による交通整理の有無を確認し,信号がある場合は双方の進入時の表示を整理する。
信号のない交差点では,優先道路,一時停止規制,明らかな道路幅の違いなどの条件を確認する。

信号がなく,同幅員で,一方に一時停止規制もない交差点の出会い頭の事故の基準【Ⅲ-4】は,両車とも同程度の速度であれば左方車40:右方車60を基本とする(223頁)。
同図の注は,一方に一時停止の規制がある場合は【Ⅲ-4】ではなく【Ⅲ-7】によるとしている(同頁)。
同幅員・規制なしの左方車と右方車についての表を,優先道路や一時停止規制のある場面へそのまま当てることはできない。

道路の広さは,事故後の写真の印象だけで判断せず,車道の形状と幅を測って残す。
標識や交差点内の道路標示も撮影し,どの根拠で優先道路と考えているかを明確にする。

第3 一時停止の有無と,その後の進入方法を分ける

一時停止規制があることと,実際に停止したことは別の事実である。
さらに,停止後の確認,相手車との距離・速度の判断,交差点への進入方法まで問題になる。

一時停止の規制がない側をⒶ,ある側をⒷとする基準【Ⅲ-7】は,次の基本の過失相殺率を示している(228頁)。

速度等基本の過失相殺率(Ⓐ:Ⓑ)
双方が同程度の速度20:80
Ⓐが減速せず,Ⓑが減速30:70
Ⓐが減速し,Ⓑが減速せず10:90
Ⓑが一時停止後に進入40:60

最後の欄は,Ⓑが一時停止し,左右を見てⒶ車の接近を認めたが,その速度と距離の判断を誤って低速度で交差点に先入し,減速しなかったⒶ車に衝突されたという態様を想定している(229頁)。
Ⓑ車を具体的に認識することができたⒶ車にも相当の過失が認められることから,修正要素による調整にとどめず,別に基準を設けたと説明されている(同頁)。
したがって,停止したという一事だけでこの欄を選んではならない。
停止位置,停止時間,見通しを確保できる位置,再発進時の速度を確認する。

第4 見通し不良の交差点では減速の内容も確認する

「徐行」とは,車両が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう(道路交通法2条20号)。
全訂6版は,具体的にどの程度の速度をいうかは一概に決し得ないが,裁判例は時速10キロメートル以下と解するものが大勢であるとして,時速10キロメートル未満を一応の基準としつつ,具体的状況のもとにおいて判断すべきであるとしている(43頁)。
時速10キロメートル未満だったという説明だけで,当該場面で十分な徐行だったと結論付けることはできない。

左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとする車両には,交通整理が行われている場合と優先道路を通行している場合を除き,徐行義務がある(同法42条1号)。
【Ⅲ-7】の注は,一方に一時停止規制がある交差点は見とおしがきかないことが通常であり,見とおしがきかない交差点に入ろうとする車両には徐行義務があることから,基本の過失相殺率を,一方の一時停止義務違反と相手方の徐行義務違反とを対比して設定したと説明している(228頁)。

最高裁第二小法廷昭和63年4月28日決定(昭和62年(あ)第644号)は,道路交通法違反・業務上過失傷害被告事件において,同法42条1号の「左右の見とおしがきかない交差点」に入ろうとする場合には,交通整理が行われているとき及び優先道路を通行しているときを除き徐行しなければならず,車両が進行している道路が交差する道路に比して幅員が明らかに広いときであっても,徐行義務は免除されないと判示した。
刑事事件の決定であり,民事の過失相殺率を直接定めるものではないが,広い道路を進んでいたというだけで,見通しの悪い交差点での徐行義務が当然に免除されるわけではないことの手掛かりになる。
道路の優先関係と,見通し不良に対する注意を分けて検討する。

第5 丁字路と右直事故を混ぜない

丁字路では,直線道路を進む車と,突き当たりから右左折して進入する車を分ける。
四輪車同士の丁字路の出会い頭事故の基準は,道路の優先関係ごとに次のとおりである(279頁)。

道路の優先関係基準基本の過失相殺率(直線路直進車:突き当たり路右左折車)
同幅員【Ⅲ-42】30:70
直線路が明らかに広い【Ⅲ-43】20:80
突き当たり路に一時停止の規制がある【Ⅲ-44】15:85
直線路が優先道路【Ⅲ-45】10:90

同じ丁字路でも,幅員差,一時停止規制,優先道路の有無によって参照する基準が変わる。

右直事故では,右折を開始した位置と時刻,直進車までの距離,相互に発見できた位置を確認する。
全訂6版は,右折車が直進車の通過を待たなければならず直進車が優先関係に立つことは明らかであるとしつつ,直進車にも前方不注視,ハンドル・ブレーキ操作不適切等の過失が肯定されることが多いとして,基準は直進車にも通常の過失があることを前提としている(329頁)。
「既に曲がっていた」という説明は,衝突時に車体が斜めになっていたという意味だけなのか,相手が十分前から右折を認識できたという意味なのかを区別する。
バイクが関係する場合はバイク事故の過失割合―四輪車との違いと事故類型の選び方(AI作成)を,自転車が関係する場合は自転車と自動車の事故の過失割合―通行場所・信号・右左折(AI作成)を参照されたい。

第6 保険会社へ確認するときの整理表

提示された基本割合,参照した章と基準の番号,その適用前提,認定された双方の行動,修正項目を別々に書き出す。
食い違う事実には,映像・道路写真・計測図・初期供述などの資料を対応させる。
信号の変化が争点となる場合は,信号サイクル表・信号現示階梯図の入手方法も確認する。
割合の数字だけを往復するより,どの前提の違いが結論を変えるかを具体的に示す方が,争点を絞れる。

第7 出典

別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(菊池憲久・堂薗幹一郎・伊東智和編,判例タイムズ社,令和8年3月30日発行)43頁,223頁,228頁~229頁,279頁,329頁。
最高裁第二小法廷昭和63年4月28日決定(昭和62年(あ)第644号)(裁判所ウェブサイトの裁判例検索に掲載されている決定書による)。
道路交通法(昭和35年法律第105号)2条20号,42条1号(令和8年11月15日にe-Gov法令検索で確認)。