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バイク事故の過失割合―四輪車との違いと事故類型の選び方(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

バイクと自動車の事故の割合を調べるときは,事故図が似ていても,四輪車同士の表と単車対四輪車の表を区別する必要がある。
車種による保護の考え方と,修正要素の組合せが異なるためである。

本記事は,別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(以下「全訂6版」という)の第4章(単車と四輪車との事故)の使い方を整理するものである。
本文中の頁は,全訂6版の印字頁である。
すり抜け,非接触事故の因果関係,ヘルメット・装備品の損害は交通事故でバイクが関係する場合―過失割合,すり抜け,転倒及び証拠の整理(AI作成)で扱っているので,本記事では基準の選び方に絞る。

第2 車種によって数値が異なる場合がある

全訂6版は,事故態様のその余が同じでも,車両の種別が異なることで過失相殺率が異なる場合があるとしている。
信号がなく,同幅員の交差点で,一方に一時停止規制もない出会い頭の事故では,次のように数値が異なる(223頁,321頁)。

速度等四輪車同士【Ⅲ-4】(左方車:右方車)左方単車・右方四輪車【Ⅳ-6】(単車:四輪車)
両車とも同程度の速度40:6030:70
左方車だけが減速20:8015:85
右方車だけが減速60:4045:55

これは,どの事故でもバイクの割合を一律に10%下げるという規則ではない。
【Ⅲ-4】の図には夜間の修正要素があるが,【Ⅳ-6】の図にはない。
両図とも,基本の過失相殺率は見とおしがきかない交差点で事故が発生したことを想定しており,見とおしがきく交差点であることは減算の修正要素とされている(223頁,321頁)。
四輪車同士の表に,バイクだからという補正を加えて計算してはならない。

単車対四輪車の基準は,単車の運転者に人身損害が生じた場合を前提としている。
基準に併記された四輪車側の数字は注意的な記載にとどまり,単車が加害者として請求される場合の過失相殺率を直ちに示すものではない(23頁)。
双方が修理代や治療費を請求している場合は,各請求の損害と根拠を分けて検討する。

第3 右直事故は直進優先だけで検討を終えない

右折する四輪車と直進するバイクの事故では,信号,優先道路,既に右折していた程度,距離と速度,見通しを確認する。
全訂6版は,右折車は直進車の通過を待たなければならず,直進車が優先関係に立つことは明らかであるとしつつ,具体的な事故の場面では直進車にも前方不注視,ハンドル・ブレーキ操作不適切等の過失が肯定されることが多いとして,基準は直進車にも通常の過失があることを前提にしている(329頁)。
他方で,バイクが交差点の手前で速く走っていたという印象だけで,事故時の速度超過まで認定できるわけでもない。

大阪地裁平成22年4月19日判決(平成18年(ワ)第13143号)は,信号機のある交差点で,双方が青信号で進入した直進の単車と対向から右折した四輪車が衝突した事故について,当時の基準(全訂4版別冊判例タイムズ16号【126】)が示す基本の過失割合である単車15%:四輪車85%を認めた。
被告は,単車が相当な速度で走行していたと主張した。
裁判所は,単車が本件交差点に至るまでに信号を無視し,決してゆっくりとした速度ではない速度で進行した事実は認められるとしたが,本件交差点に進入した際の速度を具体的に認めるに足りる的確な証拠はないとして,速度による修正をしなかった。
同判決は旧版の基準による個別の事件であり,数値を全訂6版の別の類型へそのまま転用するものではない。
速度を主張するときは,事故地点の前後のどの範囲を,どの資料から計測したかを示すことが大切である。

第4 左折巻込みと渋滞車列の側方通行を分ける

左折車の後方から進んだのか,対向の右折車と衝突したのか,停止・渋滞した車列の側方を通っていたのかを区別する。
例えば,交差点の手前30mの地点で単車に先行している四輪車が左折の合図を出して左折を開始した場合の直進単車との事故の基準【Ⅳ-54】は,単車20:四輪車80を基本とする(354頁)。
この基準は,交差点の手前30m以内の地点で四輪車が単車の追抜きを完了した場合には【Ⅳ-55】によるとしており,左折車の寄せ方,合図の時期,単車の進路と見え方が類型と修正の判断に関わる。
また,渋滞車両の間隙を抜けようとした四輪車が右折する際に,渋滞車列の左側と路端又は歩道との間を走行してきた単車と衝突した場合は,別の基準【Ⅳ-66】による(329頁)。
車列の陰から現れたという説明だけで,双方の発見可能性が同じとは限らない。

車体の接触位置,左折開始位置,ウインカーが確認できる映像,車列の位置関係を保存すると,言葉だけの説明を補うことができる。
ドライブレコーダーの扱いは交通事故のドライブレコーダー映像を民事訴訟で使う方法で整理している。

第5 追突の表は,理由のない急ブレーキの表と区別する

赤信号や渋滞のために適法に停止していた車への追突と,被追突車の理由のない急ブレーキによって起きた事故は,同じ前提ではない。
全訂6版は,追突事故では基本的に被追突車に過失がなく,赤信号や一時停止の規制に従って停止した車両や渋滞等の理由で停止した車両に追突した場合の被追突車の基本の過失相殺率は0になろうとしている(379頁)。
単車の追突事故の基準は,被追突車が道路交通法24条に違反して理由のない急ブレーキをかけたために事故が発生した場合のみを対象としており,追突事故一般について適用されるものではない(同頁)。
被追突側にも割合が置かれている表を,追突事故すべてに流用しない。
追突・進路変更・追越しの類型は,追突・進路変更・追越し事故の過失割合と証拠(AI作成)で整理している。

第6 当初の説明と裁判所の判断を区別する

前記大阪地裁判決では,原告である単車の運転者が,被告側の警察官が当初は自己の過失を認めていたことや,被告側の担当者が過失割合を認めていたこと,労災保険の求償が単車側10%:被告側90%を前提としていることを主張した。
裁判所は,仮にそうであっても,損害賠償請求訴訟では,証拠により認定した事実に基づいて独自に過失割合を判断することが可能であるとした。
これは,当初の説明や求償の前提についての判断であり,示談や和解が成立している場合の拘束力は別の問題である。
当初の割合に賛成できない場合は,どの事故類型の,どの事実が違うのかを整理して,資料とともに示すことが有用である。

第7 出典

別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(菊池憲久・堂薗幹一郎・伊東智和編,判例タイムズ社,令和8年3月30日発行)23頁,223頁,321頁,329頁,354頁,379頁。
大阪地裁平成22年4月19日判決(平成18年(ワ)第13143号)(裁判所ウェブサイトの裁判例検索に掲載されている判決書による)。
道路交通法(昭和35年法律第105号)24条(令和8年11月15日にe-Gov法令検索で確認)。