第1 この記事の対象と結論
車の後部に衝突したから必ず通常の追突,側面に当たったから必ず進路変更事故,というわけではない。
衝突に至るまでの動きから,適用する基準を選ぶ必要がある。
本記事は,別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(以下「全訂6版」という)の第3章(四輪車同士の事故)のうち,追突,進路変更,転回の基準の適用範囲と,確認すべき証拠を整理するものである。
本文中の頁は,全訂6版の印字頁である。
右左折の後に後部・側面へ衝突された事故は右左折後に後部・側面へ衝突された事故は追突かで,ETCレーン内の追突はETCレーン内の追突事故で整理している。
第2 適法に停止した車への追突と急ブレーキを分ける
全訂6版は,追突事故では,基本的に被追突車には過失がなく,追突車の前方不注視(道路交通法70条)や車間距離不保持(同法26条)等の一方的な過失によるものと考えられるとしている。
したがって,赤信号や一時停止の規制に従って停止した車両や,渋滞等の理由で停止した車両に追突した場合の被追突車の基本の過失相殺率は0になろうとされている(301頁)。
これに対し,被追突車が道路交通法24条に違反して理由のない急ブレーキをかけたために事故が発生した場合を対象とする基準は,追突事故一般について適用されるものではない(同頁)。
急ブレーキについて被追突車の割合を定めた表を,通常の追突にも当然に同じ割合を置く根拠として使うことはできない。
停止の理由,減速の経過,停止してから衝突するまでの時間を確認する。
第3 進路変更は,基準が想定する態様かを確かめる
全訂6版の進路変更車と後続直進車の事故の基準は,あらかじめ前方にある車両が適法に進路変更を行ったが,後方から直進してきた他の車両の進路と重なり,両車両が接触したという通常の態様の事故を想定している(296頁)。
次のような場合は,この基準の対象外であり,具体的事情を考慮して過失相殺率を検討するとされている(同頁)。
① 隣の車線の前方を走行していた他の車両を追い抜いた直後に進路を変えて,当該車両の進路前方に出たところ衝突した場合
② 進路変更後の前車との車間距離が十分ではなく,進路変更後に前車への追突を避けるために直ちに急ブレーキをかけたため,後続車が衝突した場合
③ 他の車両等との接触を避けるためにあわてて車線変更したところ衝突した場合
車線変更の直後に衝突した場合などは,後部の損傷という結果だけで事故態様を決めない。
双方の走行車線,車間距離,進路変更の開始と終了,衝突位置を時系列に並べる。
この基準の基本の過失相殺率は,進路変更車が法定の合図を履行したこと及び後続直進車に軽度の前方不注視があったことを前提としている(同頁)。
進路を左右に変えるときの合図は,その行為をしようとする時の3秒前に行うものとされている(道路交通法53条1項,同法施行令21条)。
合図があったかだけでなく,進路を変え始めるまでの時間を確認する。
映像の最初の点滅が,実際の合図の開始より後である可能性もあるため,連続した映像を残す。
相手が合図を認識して回避できたか,合図と実際の進路が一致していたかも,検討の手掛かりになる。
見通し,死角,車線境界,進路変更を規制する道路標示の位置(同法26条の2第3項)も合わせて確認する。
一つの交通違反だけで結論を決めず,事故を生じさせた行動との関係を具体化することが必要である。
第4 追越しと追抜きを言葉だけで混同しない
道路交通法上の「追越し」は,車両が他の車両等に追い付いた場合において,その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し,かつ,当該車両等の前方に出ることをいう(同法2条21号)。
全訂6版も,自転車同士の事故の章で,「追抜き」を同号の「追越し」と同義ではなく,後続車が先行車の側方を通過し先行車よりも前方に出ようとすることをいうと説明している(533頁)。
当事者のいう「追越し」が,前車を抜くために進路を変えたものか,別の車線をそのまま進んだものかを確かめる。
同じ車列の左側を通った場合,複数車線の流れの中で前へ出た場合,対向車線へ出た場合では,検討する規律や危険が異なる。
道路の線と車の軌跡を同じ図に置いて説明すると,用語の取り違えを減らせる。
第5 転回の表には適用する操作の前提がある
全訂6版の転回車と直進車の事故の基準でいう転回は,交差点以外の道路上で,1回の操作で短時間のうちにこれを完了するUターンを指す(304頁)。
スイッチターン(従来の進行方向の路上でいったん停止し,付近の小路の出口等に後退した上,逆方向に入るために右折する動作)は複数の動作を含むため,事故の状況に応じて後退や道路外出入の基準を参考にして個別に過失相殺率を検討するのが相当とされている(同頁)。
何度も切り返したり,後退と路外出入を組み合わせたりした事故に,その表をそのまま使うことはできない。
車両は,歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは,転回してはならない(道路交通法25条の2第1項)。
全訂6版は,転回車はその転回を完了するまで原則として直進車に対して劣後の立場にあるとしつつ,直進車にも安全運転義務(同法70条)があるとしている(304頁)。
各操作の開始位置と停止位置を分け,合図が転回の30m手前から行われたか(同法53条1項,同法施行令21条)を含めて確認する。
第6 映像と損傷を組み合わせる
映像では,車線,合図,制動灯,双方の位置関係が連続して分かる範囲を保存する。
損傷写真は,車全体の位置が分かる写真と,接触部の近接写真を分けて残す。
映像の見えない範囲を損傷だけで断定せず,各資料から分かることと推測を分けると,事故態様を検討しやすい。
映像の扱いは交通事故のドライブレコーダー映像を民事訴訟で使う方法で,損傷写真の見方は事故車の損傷写真から事故態様を検討する方法で整理している。
高速道路の追突は一般道路と前提が異なる。
高速道路の事故の過失割合―合流・車線変更・停止車両(AI作成)を,バイクの追突はバイク事故の過失割合―四輪車との違いと事故類型の選び方(AI作成)を参照されたい。
第7 出典
別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(菊池憲久・堂薗幹一郎・伊東智和編,判例タイムズ社,令和8年3月30日発行)296頁,301頁,304頁,533頁。
道路交通法(昭和35年法律第105号)2条21号,24条,25条の2,26条,26条の2,53条,70条,道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)21条(令和8年11月15日にe-Gov法令検索で確認)。