第1 意見書で何が変わったのか
日本労働弁護団は,令和8年11月11日,「セクハラ・マタハラ事案における慰謝料水準の引き上げを求める意見書」を公表した。
同意見書は,被害の内容や影響に見合う慰謝料評価を求める提言であり,公表されたこと自体によって裁判所の統一的な算定基準が変更されたと扱うことはできない。
| 確認したいこと | 本稿の整理 | 読む箇所 |
|---|---|---|
| 新しい判決なのか | 日本労働弁護団の意見書である | 第2 |
| 決まった相場ができたのか | 一律の金額表として使わない | 第3 |
| 別紙の認容額を比較したい | 費目,審級及び対象者をそろえる | 第3 |
| 自分の被害を説明したい | 出来事,影響及び資料を対応させる | 第4・第5 |
出典:日本労働弁護団「セクハラ・マタハラ事案における慰謝料水準の引き上げを求める意見書」(令和8年11月11日)第1・第6。
本稿は,令和8年11月14日に確認した同意見書及び別紙の読み方を説明するものである。
個別判決の原文を網羅して新しい相場を算出するものではなく,以下の資料整理表と手順は,本稿が提案する検討方法である。
会社の防止措置や労災の問題は,職場のハラスメント防止を参照されたい。
第2 裁判所への要請と法改正の要請
同意見書の第6は,現行法の下で裁判所に求める評価と,将来の法制度の検討を分けている。
両者を区別すると,今ある裁判で何を主張する議論なのか,制度を変えるための提案なのかを読み分けやすい。
| 要請の相手・場面 | 意見書が求める方向 | 読む際の注意 |
|---|---|---|
| 現行法下の裁判所 | 行為の悪質性・継続性,地位・関係性の利用,性差別的な動機,就労・健康・キャリアへの影響,使用者の事後対応を考慮し,算定理由を具体化する | 同団体の提言として読む |
| 法制度の検討 | 被害の実態に即した損害評価を検討し,包括的なハラスメント禁止法や損害賠償請求権・救済方法の明文化を求める | 成立済みの法律や新しい請求権と扱わない |
出典:同意見書第6(1)・(2)。確認日:令和8年11月14日。
意見書は,裁判例の慰謝料額が被害に照らして低いという評価を示している。
この評価を紹介するときも,どの裁判で,誰に対するどの請求が,どの理由で認められたのかという事実確認とは分ける必要がある。
意見書に賛同して増額を主張する場合も,意見書を引用するだけで個別の行為,損害やその結び付きの説明に代えることはできない。
同団体は,低い賠償水準が被害者の責任追及をためらわせ,再発防止にも不十分であると論じ,社会の認識や物価の変化も見直しの理由に挙げている。
これは意見書第3~第5の評価・提言であり,本稿が責任追及の減少や抑止効果を統計的に検証したという意味ではない。
意見書が挙げる相談件数や物価指数の数値は,本稿では再掲しない。
第3 裁判例表の金額を比較する前の確認
1 慰謝料と支払総額を分ける
意見書本文と別紙では,見ている金額の範囲が異なることがある。
例えば,別紙1のNo.2について,意見書本文は慰謝料120万円と紹介する一方,別紙の認容額欄は弁護士費用を含む132万円と表示している。
| 同じ資料中の表示 | 金額 | 含まれる範囲 |
|---|---|---|
| 意見書本文第2(1)のNo.2の紹介 | 120万円 | 慰謝料 |
| 別紙1のNo.2の認容額欄 | 132万円 | 弁護士費用を含む表示 |
金額は万円で表示。出典:同意見書第2(1)及び別紙1「セクシュアルハラスメントに関する裁判例一覧」1頁No.2。確認日:令和8年11月14日。
したがって,二つの数字をそのまま別事件の慰謝料として集計してはならない。
これは公表資料の表示の読み分けであり,本稿が当該判決の原文を独自に検証し直したという意味ではない。
2 事件,審級及び請求内容をそろえる
別紙2のマタハラ裁判例一覧には,同じ事件の第一審と控訴審が別の行として載っている(例:No.10とNo.11,No.14とNo.15)。
慰謝料の認容額欄に0円と表示された行(No.7,No.14)や,慰謝料のほかに賃金・手当・出産手当金相当額・弁護士費用を併記する行(No.1,No.9等)もある。
行数をそのまま独立した事件数にしたり,請求を退けた事案と一部認容した事案の表示を混ぜたりすると,比較の意味が変わる。
| 比較前の確認 | 記録する内容 |
|---|---|
| 同じ事件か | 事件名,裁判所,判決日,事件番号,審級 |
| 誰の請求か | 原告ごとの請求と認容の範囲 |
| 何の金額か | 慰謝料,弁護士費用,治療費,賃金その他の費目 |
| どの判断か | 第一審の結論,控訴審で変更された範囲,確定の確認状況 |
| 比較できる事案か | 行為,期間,権限関係,健康・就労への影響 |
出典:別紙1「セクシュアルハラスメントに関する裁判例一覧」及び別紙2「マタニティハラスメント・育児ハラスメントに関する裁判例一覧」の表構成を踏まえた本稿の確認表。
本稿では,別紙の数値から平均額や中央値を算出していない。
公表一覧の抽出範囲や,費目・審級の違いを処理せずに全国的な相場を示すことは適切でないと考えるためである。
個別の事件を主張の比較対象に使う場合は,その判決本文で認定事実,金額の内訳及び理由を確認する必要がある。
第4 自分の事案の資料を整理する
増額を検討するときは,抽象的に被害が重大だったと述べるだけでなく,出来事と影響を分けて記録する方法が有用である。
次の表は,意見書が挙げる着眼点を参考にした相談準備のための提案であり,すべての欄が法的な独立要件となるものではない。
| 確認すること | 具体化する内容 | 対応させる資料の例 |
|---|---|---|
| 行為の態様・継続 | 日時,言葉,接触,回数,場所 | メール,チャット,録音,日記 |
| 地位・関係性 | 指揮命令,評価や契約への影響 | 組織図,職務分担,通知 |
| 性差別的な動機 | 発言や扱いにどのような違いがあったか | 発言の記録,比較できる事実の記録 |
| 健康への影響 | 症状,受診,治療,経過 | 診療記録,診断書,通院記録 |
| 就労・生活への影響 | 休職,退職,職務変更,具体的な支障 | 勤怠,給与資料,人事通知 |
| 相談後の対応 | 相談日,回答,調査,措置とその後の経過 | 相談記録,会社回答,面談記録 |
根拠:同意見書第6(1)の着眼点を基にした本稿の資料整理例。上記資料が存在するだけで,行為や因果関係が証明されるという意味ではない。
自分が直接経験したこと,第三者から聞いたこと,推測していることは区別して記載する。
医療資料に書かれた診断や経過と,どの職場行為が原因であるかという評価も分け,資料から読み取れる範囲を超えて断定しない。
会社にどのような調査や配慮を求めるかと,慰謝料その他の金銭請求をするかは,それぞれ整理する。
第5 請求の検討を進める順序
相談の準備では,まず出来事を時系列に並べ,行為と影響を示す資料があれば原本と入手経緯を記録し,資料が足りなければ不足する事実と確認方法を整理する。
その上で,請求する費目と相手を分け,他の判決と比較するときは,引用する前に判決原文で事実・費目・審級を照合する。
これは第3・第4を踏まえた本稿の実務上の提案であり,法定の手続や一律の申立期限を示すものではない。
資料が不足していても,相談準備を進めるために,何が分からないかを明確にすることはできる。
ただし,請求の可否,時効,証拠収集方法及び交渉・申立ての選択は,具体的な経過と資料を踏まえて個別に検討する必要がある。
会社の回答書で金銭請求と健康配慮を分ける方法は,ハラスメント申告に対する会社の回答書の書き方第7で説明している。
第6 関連記事と出典
① 職場のハラスメント防止
② ハラスメント申告に対する会社の回答書の書き方
③ 日本労働弁護団「セクハラ・マタハラ事案における慰謝料水準の引き上げを求める意見書」(令和8年11月11日。同ページに意見書のPDFと別紙が掲載されている。)
④ 別紙1「セクシュアルハラスメントに関する裁判例一覧」
⑤ 別紙2「マタニティハラスメント・育児ハラスメントに関する裁判例一覧」