第1 国会の事務局は情報公開法の対象ではない
国の行政機関が持つ文書は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)に基づいて開示を請求できる。
これに対し,参議院事務局の文書を開示してもらうときは,事務局自身が定めた独自の規程による。
参議院の案内は,参議院事務局は情報公開法の対象ではないが,その趣旨を踏まえ,事務局文書の開示の取扱いに関する独自の制度を設けて平成23年4月1日から運用していると説明している。
衆議院にも,衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程がある。
本稿は,令和8年11月12日に確認した両院の規程と案内に基づいて,申出の方法,期限,費用,苦情申出を整理する。参議院事務局の情報公開制度
第2 参議院の事務局文書開示
1 対象になる文書
参議院の案内によれば,企業,団体,個人を問わずどなたでも開示を申し出ることができる。
対象となる「事務局文書」は,事務局の職員が職務上作成・取得した文書,図画,電磁的記録で,職員が組織的に用いるものとして事務局が保有しているものである。
次のものは対象から除かれる(規程第2条)。
① 官報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
② 日本国憲法施行前に作成された文書で,特別に管理しているもの
③ 立法及び調査に係る文書で事務総長の指定するもの
開示は原則として行われるが,開示につき法令又は参議院の決定(会派間の合意を含む。)に別段の定めがある文書は,この規程による開示の対象にならない(規程第3条)。
また,次の情報が記録されている部分は開示されない(規程第4条)。
① 国会における会派又は国会議員の活動に関する情報で,公にすることによりこれらの活動に支障を及ぼすおそれがあるもの
② 参議院の立法及び調査に係る事務の性質上,公にすることにより適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
③ 情報公開法第5条に定める不開示情報に相当するもの
開示しない部分を除いて残りを開示する部分開示(第5条),公益上特に必要があるときの開示(第6条),文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときの存否応答拒否(第7条)も定められている。
文書を保有していない場合も,全部を開示しない場合として書面で通知される(第9条第2項)。参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程
2 申出の方法
「事務局文書開示申出書」に必要事項を記入し,受付窓口に提出する。
受付窓口は,参議院第二別館東棟1階の「情報公開閲覧室」で,午前9時30分から正午まで,午後1時から午後5時まで(土曜日,日曜日,祝日,年末年始を除く)である。
郵送でも申し出られるが,封筒に「情報公開申出関係」と書く。
申出書は,電子メール及びファクシミリでは受け付けない。
情報公開閲覧室には,文書を特定する際の参考になる「事務局文書ファイル管理簿」が備え付けられており,参議院のウェブサイトでも公表されている。参議院事務局の情報公開制度
申出書には,氏名又は名称及び連絡先と,開示を求める事務局文書の名称等,文書を特定するのに足りる事項を書く(規程第8条)。
形式上の不備があるときは,補正を求められることがあり,補正に要した日数は通知の期間に算入されない(細則第2)。参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程細則
3 通知の期限と開示の実施
開示するかどうかの通知は,申出書を受領した日から原則として30日以内に,書面で行われる(規程第9条第4項)。
申出のあったその場で直ちに開示することはできない。
事務処理上の困難その他正当な理由によりこの期間内に通知できないときは,その旨,理由及び通知予定時期が知らされる(細則第4)。
開示することとされたときは,通知書に記載された実施方法等を確かめて,「事務局文書の開示の実施方法等申出書」を情報公開閲覧室に提出する。
開示は,通知を発した日から少なくとも30日以内に開始できるようにすることとされている(規程第11条第4項)。
実施の場所は文書課が指定する場所に限られ,時間は午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後5時までで,文書課の職員が立ち会う(細則第6)。参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程,細則
4 写しの費用
開示される文書の写しは,手数料を納めれば交付される。
細則と参議院の案内によれば,手数料の額は,次のとおりである(用紙の大きさはA3判以下に限られ,両面印刷の場合は片面を1枚として数える。)。
① 複写機による白黒の複写:用紙1枚につき10円
② 複写機によるカラーの複写:用紙1枚につき20円
③ 電磁的記録を用紙に出力したものの白黒の複写:1枚につき10円
④ 同じくカラーの複写:1枚につき20円
手数料は,「事務局文書の開示の実施方法等申出書」に収入印紙を貼って納める。
写しの送付を希望するときは,送付に要する費用に相当する郵便切手を添える。参議院事務局の情報公開制度,細則
5 苦情の申出
全部又は一部を開示しない旨の通知に不服があるときは,参議院事務局に「苦情の申出」ができる。
通知を発した日の翌日から起算して3か月以内に苦情申出書を提出する必要があり,その期間内に出さなかったことに正当な理由がある場合を除き,事務総長は苦情への対応をしない(規程第15条)。
苦情の申出があると,事務総長は,参議院事務局情報公開・個人情報保護審査会に諮問し,その答申を尊重して対応する(規程第14条第1項)。
結果の通知は,苦情申出書を受領した日から原則として40日以内であり,補正に要した日数は含まれない(規程第14条第5項,細則第7)。
苦情申出書には,開示通知書又は不開示通知書の写しを付ければ,その番号や不開示の理由の記載を省略できる(様式第8号の注記)。参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程,細則
第3 衆議院の議院行政文書の開示
衆議院事務局の規程は,開示の対象を「議院行政文書」と呼び,衆議院の立法及び調査に係る文書は含まれないと定めている(第2条第2項)。
事務局は,議院行政文書の開示を求められたときは,何人に対しても開示するのが原則で,会派又は議員の活動に支障を及ぼすおそれのある情報などは不開示情報とされる(第3条)。
開示するかどうかの連絡は,開示の申出のあった日から原則として30日以内に行う(第8条第3項)。
不開示の書面を受けた後の苦情申出は,その連絡の日の翌日から起算して3か月を経過した日以後にされた場合,正当な理由がなければ審査会に諮問されない(第11条第1項ただし書)。
苦情への対応は,申出から原則として40日以内である。
参議院は通知を発した日から,衆議院は連絡の日からと,数える起算点の書き方が異なる。
どちらに申し出るかは,文書を保有する議院に応じて決まり,それぞれの規程の定めにそって手続を進める。衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程
第4 審査会の答申で見る,対象かどうかの判断
参議院事務局の審査会の答申は,参議院のウェブサイトで公開されている。
そのうち,次の二つは,文書が事務局文書に当たるかどうかの判断が分かれた例である。
① 令和3年度答申第3号(令和3年11月26日)は,「令和元年度版参議院議員のしおり」の全部不開示とした決定を取り消し,全部を開示すべきであるとした。
② 令和7年度答申第1号(令和7年6月13日)は,参議院事務局が使用している執務提要(警務部執務概要を除く。)のうち,委員部,記録部及び調査室で使われている3文書について,立法調査文書に当たり事務局文書でないとして不開示としたのは妥当であるとした。
同じ事務局の手引書でも,一般的な解説にとどまる文書と,会議の運営や会議録の手続そのものを記した文書とでは,結論が分かれうる。
申出の前に,求める文書の内容がどちらに近いか,事務局文書ファイル管理簿で文書の名称を確かめておく。令和3年度答申第3号,令和7年度答申第1号,参議院事務局情報公開・個人情報保護審査会の答申一覧
第5 別の公開の仕組みがある文書
会議録,議案,請願情報,議員の資産等報告書など,議院が別の閲覧や公開の仕組みを設けている情報は,事務局文書の開示申出より先に,それぞれの仕組みで探すほうが早い。
行政機関が保有する文書については,行政機関の情報公開法に基づく開示請求がある。行政機関等に対する情報公開請求の基礎―対象外の書類,審査会,情報公開訴訟,公文書管理法(AI作成)