令和元年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

第１　この記事の対象

本記事は，令和元年司法試験論文式試験の選択科目８科目・１６問について，公開済みの模範解答記事を案内するものである。
対象は，倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の各第１問・第２問である。
主要７科目，短答式試験，予備試験及び旧司法試験は含めない。

集計は，１６記事の現在の評価表の各行から計算した。
重みは各記事の独自の分析であり，法務省の公式の採点基準・配点・予想得点ではない。

第２　１６記事の一覧

第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各記事の現在の公開評価表の通し番号であり，記事ごとに１から始まる。
１６記事の評価表に旧IDの併記はないため，番号だけを示す。
各項目の根拠の頁・節及び適用条件の詳しい説明は，各記事の同じ番号の評価表と解説で確認できる。

１　倒産法

(1)　第１問

建設会社Ａの破産を素材に，開始前にＢが代位弁済した租税の扱い，請負人Ａの破産における請負契約の処理，連帯保証人Ｆの開始前後の弁済と届出を扱う。
設問１はＢの権利とＸの主張，設問２（１）は管財人Ｘの契約処理，設問２（２）は解除後の完成費と撤去費に関するＣの権利，設問３はＦの届出に対する裁判所の判断を問う。

租税の納期限は開始後であり，設問２（１）ではＡによる完成が可能で財団に利益があるとされている。
設問２（２）の完成費と撤去費は別契約であり，各設問は独立している。
設問３では開始前後の弁済を分け，査定決定で認める額まで示す。

重み５は６項目である。

番号２：求償権と代位取得する原債権を別の権利として検討する。
番号５：租税の公共的性格を踏まえて代位又は財団性の自説を理由付ける。
番号７：請負人破産にも５３条を適用するかを理由付きで検討する。
番号１１：完成費１０００万円の損害性を未払８００万円の負担免除を考慮して検討する。
番号１３：撤去費の財団性を肯定する場合は，必要な１４８条各号の解釈と具体的な当てはめで根拠を示す。
番号１９：開始後２００万円について全額消滅がないため１０４条４項の参加制限を適用する。

記事：令和元年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

完全親会社Ｂの支配下にあった機械メーカーＡの民事再生を扱う。
設問１は清算価値保障の基準時と，Ｂの債権を劣後させない計画案の付議の可否，設問２⑴は計画外の全部事業譲渡の許可，⑵はＣが同意しない場合の決議と否決後の手続を問う。

各設問は独立しており，設問１の５％計画を設問２⑵の１５％計画へ混ぜず，設問２⑴の事業譲渡を⑵で行ったものとして扱わない。
設問２⑵は，他の計画案がなく，事業譲渡をせずに自力再建する場面である。

重み５は６項目である。

番号４：清算価値の基準時を問題とし，開始時・認可時等から自説を定める
番号７：採用時点の清算配当率と計画弁済率を比較し，清算配当率同士の比較で済ませない
番号１４：本文・ただし書の文理と趣旨から自説を論証し，専ら価値判断と信義則で処理しない
番号２１：Ａの申立てによる４３条代替許可と債務超過要件を示し当てはめる
番号２３：４２条の再生必要性と４３条の継続必要性を，両制度の趣旨・機能から対比する
番号２５：Ｂのみ賛成では，額２０／３０を満たしても出席２名中１名は頭数過半数を満たさないとする

記事：令和元年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け

２　租税法

(1)　第１問

Ａ社の代表取締役の長男乙が，退職に際して時価４０００万円の別荘を帳簿価額３０００万円で取得し，その後の賃貸中に建物へ災害損失が生じた事例である。
設問１・２はＡ社の益金と損金，設問３は乙の必要経費と雑損控除の関係，設問４は損失に関する一般規定の有無とその理由を問う。

いずれも制度・事例の中立的な説明を求める問題である。
同記事は，乙の取得時の所得，源泉徴収，贈与税，消費税，会社法上の責任及び具体的な争訟手続を答案の対象外としている。

重み５は６項目である。

番号４：低額譲渡で現実の対価だけを収益とすると無償譲渡との公平を欠くことを論理的に説明する。
番号９：時価と対価の差額１０００万円の経済的利益を退職給与と認定し，２２条３項２号の費用に位置付ける。 給与に寄附金規定を重複適用しない。
番号１５：損金不算入額が利益供与部分の１０００万円であり，３０００万円又は４０００万円ではないと示す。
番号１８：５１条４項の括弧書きにより，必要経費算入の判定に雑損控除の適用可否を先行して検討する。
番号２２：雑損控除を適用するため５１条４項の必要経費算入はないと結論付け，重複控除をしない。
番号２５：自然人は所得稼得活動と消費活動の双方を行うが法人には消費活動がないことを差異の理由として説明する。

記事：令和元年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

Ａから低額で土地を取得したＸが，さらに保育所を開設するＢ社へ低額で売る場合の所得税・法人税と，医療費控除の前提となる借用概念の解釈を扱う。
設問１はＸの平成３０年分の所得税，設問２はＢ社の取得年度の法人税，設問３はＸが前提とする解釈方法を問う。

設問１は租税特別措置法を除いて根拠条文に触れ，設問２は有償譲受けが列挙されていないことに留意して２２条２項の文言を特定する。
設問３は，サプリメントの費用の具体的な控除の可否を論じない。

重み５は５項目である。

番号８：６０条１項２号により取得者Ｘが引き続き所有したものとみなし，Ａの取得費１４００万円を引き継ぐ。Ａを擬制の主体とせず，Ｘの代金を加算・承継取得費を減額しない。
番号１３：特別控除後の長期譲渡所得金額の２分の１を２２条２項２号で総所得金額へ算入し，収入を先に半減しない。
番号１６：「その他の取引」構成を採る場合は，有償譲受けは２２条２項に列挙されないことを踏まえ，本件を同項の「その他の取引」に包摂する。
番号２７：取引法からの借用と規制法固有の目的による特別定義とを区別し，薬機法定義の当然の移植には批判の余地があると評価する。
番号２８：医薬品の概念の外延と「治療又は療養に必要な」という別の限定要件を区別し，定義が広いことだけで統一説を否定しない。

記事：令和元年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け

３　経済法

(1)　第１問

農業施設工事の指名競争入札について，７社が受注予定者の決定と指定価格での応札を内容とする合意を形成した入札談合の事例である。
Ｂの違反行為と離脱，当初の会合に参加しなかったＪの参加範囲，それぞれの違反行為がなくなった時点を問う。

問題文所与の基本合意，個別入札及び各社の行動を用い，Ｊが何に，いつ，どの範囲で合意したかを区別する。
違反行為の終期は，採用した合意の単位と整合させる。

重み５は５項目である。

番号６：参加者の構成・指名実態，外部業者の協力及び落札率を用いて基本合意の競争制限性を評価する
番号７：基本合意成立時に違反が成立し，後発個別調整はその時点の要件該当を推認する事情と位置付ける
番号１０：Ｂの発言・復帰可能性・独自低価格入札・除名を評価して，理由のある終期を特定する（適用：全答案。６月１５日・７月３０日・８月１日の各結論を理由次第で許容）
番号１２：Ｊの意思の連絡の有無を論じ，認める場合はその時期及び合意の範囲を具体的に特定する（適用：全答案。採用構成の合意単位で判定）
番号１４：相互拘束の意味を解釈し，Ｊの情報提供・指定価格応札による制約と採用規範を整合させる（適用：全答案。肯定・否定の結論自体を採点しない）

記事：令和元年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１８項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

国内の針甲市場でシェア３０％と２５％のメーカーが合併し，統合会社５５％と他の１社４５％の２社になる水平合併を扱う。
設問１は合併の独占禁止法上の問題，設問２は問題があるとの前提で競争を回復する計画の修正を問う。

届出基準は充足済みであり，合併を私的独占等の問題へ置き換えない。
設問２では流通業者Ｍ社に関する追加事実を用い，排除措置命令の発令を必須としない一方，新たな垂直関係や情報の集中による問題まで評価する。

重み５は４項目である。

番号６：Ｘ・Ｙ間競争の消滅，合算５５％・市場１位を値上げの能力・誘因に結び付ける。
番号１４：Ｘ又はＹの針甲事業のどの範囲を誰へ譲渡するかを具体化し，設備・人材・ノウハウ等の包括移転を設計する。
番号１７：第三者Ｍ社を独立した競争単位とし，３社間競争を維持・回復する効果を説明する。
番号１９：Ｍ社によるセット販売等が下流市場を閉鎖する能力・誘因を具体的に検討する。

記事：令和元年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け

４　知的財産法

(1)　第１問

食品成分の測定方法の特許について，従業者とＸとの権利帰属，製品の製造販売差止めと廃棄，出願公開後の補償金，国外で使われる専用品の供給を扱う。
設問１はＹの反論とその妥当性，設問２⑴⑵は当初発明と補正後の補償金請求に対するＹの反論，設問３は専用機器Ｍの製造販売差止めの可否を問う。

各設問は独立しており，追加事実を別の設問へ流用しない。
設問１の請求は製品の製造販売差止めと廃棄であり，方法の使用の差止めと区別する。
設問３では，外国特許が与えられていないことを前提とする。

重み５は６項目である。

番号５：職務発明該当性を肯定する場合は，事前規程を３５条３項に当てはめ，Ｘへの原始帰属から冒認抗弁の成否を導く。
番号１０：方法使用の侵害と，請求されたＹ製品の製造販売の差止めとを区別する。
番号１３：測定済み食品の廃棄は方法使用の予防に必要な範囲を超えると具体的に当てはめる。
番号２１：工程ｂの追加は範囲の減縮であり，Ｙ方法が補正前後とも範囲内であると当てはめ，拡張と誤解しない。
番号２２：拒絶・未登録へのＹの期待を保護するかを，減縮補正の原則との関係で理由を示して論じる。
番号２６：Ｚの輸出前のＹの国内製造販売を独立に評価し，外国で直接侵害が成立しないこととの関係を踏まえて，間接侵害の成否を理由付ける。

記事：令和元年司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

仏師Ｘ１が宗教法人Ｙ１のために製作した青銅の仏像を素材に，著作物性，絵はがきの販売，著作者の死後の頭部の交換を扱う。
設問１は仏像Ａの外観αと小型の量産品Ｂの外観βの著作物性，設問２⑴は無許諾の絵はがきの販売差止め，⑵は許諾後に対価が支払われていない場合の許諾の効力と消尽，設問３は配偶者Ｘ２による名誉回復等の措置の請求を問う。

設問２・３はαが美術の著作物であることを前提とし，設問２⑴と⑵は独立の事案である。

重み５は７項目である。

番号２：仕来りによる制約と独自の世界観・宗教観を対比して個性を判断する
番号６：採用した立場を一貫してβへ当てはめる
番号１３：直接の譲渡権侵害とみなし侵害を別々の根拠として検討する
番号１８：支払義務の法的性質・発生根拠と利用範囲の違反を区別する
番号２３：頭部保存と像全体の表現の改変を区別する
番号２６：６０条ただし書を２０条の制限と別に検討する
番号３１：原状回復・周知・謝罪広告等から事案に適当かつ相当な措置を論じる

記事：令和元年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け

５　労働法

(1)　第１問

有期契約を経て無期の常勤スタッフとなったＸが，店長との対立の後に即日普通解雇され，後に採用時の経歴詐称が判明した事例である。
設問１はＸの相談を受ける弁護士の立場から解雇の効力と請求を，設問２はＹ社の立場から経歴詐称への対応を問う。

設問１では，Ｘの自己評価を客観的事実と区別する。
設問２は，当初の普通解雇を争う訴訟の中で，解雇前に存在し解雇後に認識された詐称を扱い，理由の追加と再解雇を区別する。

重み５は５項目である。

番号５：就業規則該当性・客観的合理性・社会的相当性の位置付けを示して説得的に評価する
番号９：細谷服装判決の効力発生条件を踏まえ，予告違反を絶対的無効としない
番号１４：当初解雇への理由追加と別個の再解雇という二つの対応を区別する
番号１７：理由追加の当否を当事者への具体的影響を踏まえて理由付ける
番号２１：新たな解雇の効力発生時と賃金請求権の発生期間を対応させる

記事：令和元年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

無期の労働協約に基づく掲示板・苦情処理・チェックオフをめぐり，会社がビラを撤去し，協約を解約してチェックオフを中止した事例である。
設問１はＸ組合がビラの撤去を争う方法，設問２はチェックオフが中止された場合のＸ組合の救済を問う。

賞与査定・団交の経緯は撤去を評価する前提であり，組合員個人の請求が主題ではない。
毎年の賃金等の有期協約と本件の無期協約は別であり，セクハラの存在は確定した事実ではない。
設問２では，協約の解約の効力と支配介入の成否を分ける。

重み５は５項目である。

番号３：撤去要件該当性の判断枠組み・考慮要素を明示し，施設管理権や一般的な組合活動の正当性だけへ置き換えない
番号８：査定・セクハラ・団交拒否の各記載を評価した上で，ビラ全体を撤去できるか一貫して理由付ける
番号１４：私法上有効な協約解約と，チェックオフ中止の支配介入該当性を別問題として検討する
番号１６：中止の理由・経緯・時期や組合への影響等を整理して，支配介入の成否に当てはめる
番号２３：チェックオフ中止に対する救済命令の裁量権と限界を検討する

記事：令和元年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け

６　環境法

(1)　第１問

生活環境項目の環境基準が長く達成されないＢ川・Ｃ湾の水質改善と，国の規制対象外の物質Ｐに対するＧ市の独自の排水基準を扱う。
設問１は健康項目と生活環境項目の環境基準の設定方法とその理由，設問２はＡ県が採り得る追加的な水質対策，設問３はＧ市がＰの排水基準を設けることの可否を問う。

設問２は既存の一律排水規制以外の措置を検討し，電気めっき業に適用される暫定の亜鉛基準への上乗せも扱う。
設問３は県条例と市条例を区別し，設問にない政令指定済みという事実を補わない。

重み５は５項目である。

番号６：利水目的の多様性から生活環境項目を一律に設定しない理由を示し，科学的知見不足という説明で済ませない。
番号１１：亜鉛暫定基準の経過措置・技術的困難・直罰の趣旨を踏まえ，県の現状と調整して上乗せ可否を論じる。
番号１４：法の総量規制は政令指定と環境大臣の基本方針を要し，県単独では完結しないと説明する。
番号２４：Ｐの独自排水基準を29条１号の横出しとして，上乗せ３条３項と根拠を区別する。
番号２６：29条１号の有害物質を２条２項１号の政令指定物質と解釈し，規制対象外のＰが除外されないと説明する。

記事：令和元年司法試験第１問（環境法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

使用済み家電を再資源化するＡが，解体で生じたプラスチック片の加工をＣへ依頼する場面と，処理能力を超えて山積みになった機器から有害な液体が農業用水路へ流出する場面を扱う。
設問１は廃棄物処理法上の規律の異同，設問２（１）は山積みの機器に対するＢ県知事の措置，（２）は劣化・流出後の知事の措置とＤらからＡへの請求を問う。

設問２（１）に劣化・流出という後の事情を遡らせず，（２）では廃棄物に当たるかを改めて判断する。
Ｄらについては自家消費・健康被害・既に生じた損害は与件になく，稲への財産的侵害を予防する請求を特定する。

重み５は５項目である。

番号１：廃プラスチック片の不要物性を総合判断し，性状・有償加工・利用割合へ当てはめる
番号１０：非混合・ペレットと残渣全量返還の特殊性を取り上げ，委託該当性を理由付きで評価する
番号１５：廃棄物でない機器にも１７条の２の有害使用済機器規制を接続する
番号２０：廃棄物の分類と権限主体を接続し，採った分類に応じた命令根拠を示す
番号２４：用水路への有害液流出と稲への具体的危険を結び，汚染源除去又は流出防止という請求を特定する

記事：令和元年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け

７　国際関係法（公法系）

(1)　第１問

排他的経済水域と隣接する公海にまたがるタラ資源をめぐり，Ａ国が公海を含む禁漁区と外国漁船の拿捕・逮捕を定め，環境保護団体による妨害と，国際司法裁判所の選択条項受諾宣言の留保が問題となる。
設問１はＡ国の禁漁区・拿捕・逮捕の国際法上の許容性，設問２はＢ国の海賊取締りの要求に対するＡ国の反論，設問３は新たな留保と先決的抗弁の成否を問う。

公海と排他的経済水域，立法管轄権と執行管轄権を区別し，設問３では本案の違法性と管轄への同意を分ける。

重み５は５項目である。

番号４：外国漁船に対する公海禁漁区の設定を沿岸国の立法管轄権の限界から論じる。
番号５：Ｙの拿捕及び船長・乗組員逮捕を立法とは区別して執行管轄権の限界から論じる。
番号１２：私的目的の要件を独立して検討し，環境保全の公益的目的を理由とするＡの非該当の反論を理由とともに示す。
番号１６：一方的な選択条項受諾宣言の留保へ条約留保規則を当然にそのまま適用しない。
番号１９：本件留保の有効性及び国内法・執行紛争への適用を論じ，Ａの先決的抗弁の成否まで示す。

記事：令和元年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

クーデター後のＡ国でＢ国籍の甲が上訴を拒まれて経営企業が破綻し，Ｂ国がＡ国の反政府勢力を支援し，Ａ国軍の越境攻撃に対してＣ国が空爆した事例である。
設問１はＢ国からＡ国への主張，設問２は反政府勢力の活動に関するＢ国の責任，設問３はＣ国の立場からの空爆の正当化を問う。

人権条約・投資条約への加入は仮定せず，甲の無実は甲の主張として確定事実と区別する。
設問２では支援と具体的な作戦の指揮・支配を同一視せず，設問３ではＣ国が直接攻撃を受けていないことを前提とする。

重み５は６項目である。

番号１：行使要件の列挙だけで止めず，外国籍のみを理由とする上訴拒否をＡ国の国際違法行為として評価する。
番号６：上訴拒否・判決確定・確定後救済なしを使い，国内救済が残らないと論証する。
番号１２：訓練・武器・大規模財政支援と個別作戦の支配を区別し，単なる援助から全活動を一括帰属させない。
番号１３：戦線の行為の帰属のみで止めず，帰属を否定した場合もＢ政府自身の支援行為の責任を別に論じる。
番号１８：均衡性・比例性を発生している武力攻撃と措置の釣合いとして，基地・規模・目的に即して評価する。
番号２０：被攻撃国の認識・援助要請という追加要件を示し，Ｂ国の介入要請に当てはめる。

記事：令和元年司法試験・国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け

国際関係法（公法系）は，一般に「国際公法」と呼ばれる分野である。
ほかの年度も含めて論点から探す場合は，司法試験の国際公法―令和元年～令和８年の過去問・答案と論点別ガイドを参照。
基礎事項は，国際公法とは―国際法・国際私法との違い，条約・慣習国際法と主な分野で説明している。

８　国際関係法（私法系）

(1)　第１問

日本に住所を有する夫婦ＡＢが，日本に住所を有するＣの非嫡出子Ｄを養子に迎えようとする国際養子縁組を扱う。
設問１は準拠法と縁組の国内での実現，設問２はＣＤの親子関係を維持できる構成，設問３は乙国法の指定と反致及び実子の同意の範囲を問う。

日本の国際裁判管轄はあるものとされ，設問ごとに当事者の国籍と外国法の内容が変わるため，その設定を混ぜない。
設問１は反致が成立しないこと，設問２は甲国の管轄権的構成を与件とする。

重み５は６項目である。

番号４：Ｄの日本法上の要件として民法７９７条の代諾と７９８条の家裁許可を適用する。
番号９：３１条２項により実方関係の終了の準拠法も示し，断絶型とＣＤ関係維持の希望の衝突を処理する。
番号１２：管轄権的構成の管轄行使と法廷地法適用の結合を説明し，日本住所と甲国管轄欠如から隠れた反致を論証する。（隠れた反致の構成を採用する場合。別の許容構成に累積要求しない）
番号１６：反致肯否につき自説の根拠を示し，本問で適用される法へ到達する。
番号１８：養親の実子Ｅの同意がセーフガード条項の範囲に含まれるかを本問の事実に即して検討する。
番号１９：実子同意の範囲について肯定・否定いずれかの理由を示し，縁組可否まで一貫して適用する。

記事：令和元年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

日本在住のＹが甲国を常居所とする詩人Ｘをモデルにした小説をブログに掲載し，名誉毀損，プライバシー侵害及び詩の無断翻訳が問題となる事例と，甲国判決の日本での執行を扱う。
設問１は名誉毀損・プライバシー侵害と日本・甲国の翻訳権侵害の準拠法，設問２は懲罰的損害賠償を命じた判決と直接郵便送達がされた判決の承認・執行を問う。

設問１では管轄を論じず，日本と甲国の権利を区別する。
設問２小問１は他の執行要件の充足を前提とし，小問２は甲国の送達条約への加入が設定されていないことを前提とする。

重み５は６項目である。

番号３：プライバシー侵害を１７条又は１９条による関係へ性質決定し，採用した構成の理由を示す
番号８：侵害損害賠償を１７条又は保護国法へ性質決定し，選んだ処理の理由を述べる
番号１２：不法行為に外国法を適用するときの２２条を累積連結と理解し，４２条の例外公序と混同しない
番号１８：民事判決性を肯定する場合は，１１８条３号を用い，制度差だけでなく日本の法秩序の基本理念との抵触を理由に懲罰部分の承認を判断する。
番号２０：懲罰部分と分離して，慰謝料部分の承認・執行の可否を結論づける
番号２４：了知可能性・防御可能性の基準を示し，日本語訳と時間的余裕を評価して結論まで示す

記事：令和元年司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け

第４　１６記事に共通する作り方

１　評価項目の抽出

各記事は，出題の趣旨と採点実感の記載から，答案の記述によって充足を判定できる単位へ評価項目を整理している。
評価表は「番号｜評価項目｜重み｜出題の趣旨｜採点実感」の５列であり，根拠欄には各資料の頁と該当箇所が示されている。
本記事の件数は，各記事の現在の公開評価表の行数である。
肯定的な項目の裏返しである負例を対応する項目へ統合し，内部の検討単位と公開表の項目数が異なると説明する記事もある。
「記載なし」「間接」等の表示の意味は，各記事の第２及び評価表の記載に従って読む。

２　５段階の重み付け

１６記事は，いずれも重み１～５の５段階で重みを付け，その基準を第２の２の表で示している。
表の基準は，５を採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの，４を出題の趣旨が検討を求め採点実感も取り上げた事項，３をどちらか一方が明示する中核の理由付け，２を一方が軽い表現で触れる補強の事項又は典型的な誤りとして指摘された事項，１を一方が控えめに触れるだけの事項とするものである。
本記事は，各記事が付けた重みを換算せず，そのまま集計する。
重み５の件数の差は，評価単位の細かさや負例の統合の仕方にも左右されるため，問題の重要性の差を示すものではない。

３　模範解答と解説

各記事は，答案の前提と表記，枠内の答案，出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説及び出典・確認状態を分けて示している。
答案は，設問で指定された立場と到達点に応じて構成されており，すべての科目が一つの立場や論証の型を採るものではない。
許容される別の構成や条件付きの項目は，その構成を採る答案に限って適用するものであり，すべての分岐を一つの答案に重ねて求めるものではない。

第５　重みの分布の比較

１６問の評価項目は合計３９４項目であり，重み１～５の件数は順に１・１８・１６３・１２４・８８，重みの合計は１４６２である。
重み１は国際関係法（私法系）第１問の１項目だけであり，重み２も１６問で１８項目にとどまる。

本記事では，この表を各記事の評価表の規模と分布を確認するためのものとして整理する。
科目ごとに設問の数，評価単位の細かさ，負例の統合の仕方及び重みの基準の示し方が異なるため，項目数や重みの合計を，難易度，科目の有利不利，公式の配点，予想得点又は合格可能性に置き換えない。
第３のとおり，重み５の項目には，規定の適用の可否や手続の区別，事実の当てはめから結論までの接続を扱うものが複数の科目に見られる。
本記事ではこの点を復習の入口として整理するが，特定の法律構成や結論を全問題へ一般化するものではない。

第６　関連記事

①司法試験の過去問・参考答案一覧―令和元年～令和８年の年度別・科目別ガイド
②司法試験の国際公法―令和元年～令和８年の過去問・答案と論点別ガイド
③令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目
④令和２年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目
⑤令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案と予想される評価項目
⑥法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧
⑦司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト

年度・科目を横断して探すときは①の総合索引，国際関係法（公法系）の論点を年度縦断で探すときは②の科目別ガイドが入口となる。
同じ年度の主要７科目は③，翌年度の選択科目は④で一覧できる。
⑤の令和８年度の一覧は，出題の趣旨・採点実感の公表前に作成した参考答案と予想される評価項目の記事を集めたものであり，資料の状態が異なる。

第７　出典

１　公式資料

①法務省・令和元年司法試験の実施について
②法務省・令和元年司法試験問題
③令和元年司法試験論文式試験問題（選択科目）
④法務省・令和元年司法試験の結果について
⑤令和元年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省・令和元年司法試験の採点実感
⑦令和元年司法試験の採点実感（選択科目）
⑧平成３１年司法試験の実施日程等について

２　確認状態

本記事の問題の概要，設問の指定，評価項目及び重みは，令和８年１０月２３日に取得した１６記事の現在の本文に基づく。
公開評価表の全３９４行について番号・項目本文・重みを対応させ，重み５の全８８項目と各問の分布・合計を計算し直した。
公式資料は，掲載ページとの対応，リンクの応答，ページの題名及びＰＤＦの冒頭の資料名を確認した。
このハブの作成に際して，出題の趣旨・採点実感の全文を読み直し，１６問の公式の要求を独自に審査し直したものではない。
各記事の公式資料の実読範囲，法令の基準時，裁判例の原文の確認範囲及び残る限界は，各記事の第７に示されている。
本記事では，裁判例の判旨や法令の条文を直接引用していない。
評価項目の抽出，重み付け及び答案の採る構成は各記事の独自の分析であり，公式資料の記載そのものとは区別される。