令和７年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の知的財産法第１問（特許法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
本問は，農薬の特許権者Ｘが，①後発品の農薬登録のための試験用の生産（行為①），②Ａ国で子会社が販売した検査・実験装置の輸入と使用（行為②）及び③存続期間経過後に販売する旨の存続期間中の申出（行為③）について，損害賠償を請求する事案で，Ｘの主張，相手方の反論及びその妥当性を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２５項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，最判平成１１年４月１６日（膵臓疾患治療剤事件）を踏まえた試験研究の反論，存続期間制度の趣旨からの妥当性の検討，最判平成９年７月１日（ＢＢＳ事件）を踏まえた並行輸入の反論，製品への明確な表示の要件の検討，リサーチツールへの特許法６９条１項の適用の検討，存続期間経過後の譲渡が適法であることを根拠とする反論及び譲渡等の申出が独立の実施行為とされている理由を踏まえた検討の７項目である。

模範解答の結論は，設問⑴（行為①）は特許法６９条１項により特許権の効力が及ばずＸの請求は認められない，設問⑵（行為②）はＢＢＳ事件の枠組みにより特許権を行使できずＸの請求は認められない，設問⑶（行為③）は存続期間中の譲渡等の申出として侵害に当たりＸは損害賠償を請求できる，というものである。
設問⑶の結論は出題の趣旨が指定しておらず，反対の結論もあり得る（第５の３で説明する）。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（知的財産法第１問の部分）又は採点実感（知的財産法の第１問の部分と，第１問・第２問に共通する全体の感想）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し番号（採点実感の「２⑴ア」は「２　採点方針」の「⑴第１問」の「ア　設問の⑴」を，「３⑴イ」は「３　採点実感」の「⑴第１問」の「イ　設問の⑵」を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，出題の趣旨の「妥当性を具体的に検討することが求められる」等の一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
採点実感が誤りとして挙げた事項は，「〜しない」の形の項目にして，同じ５段階の中で重みを付けた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：答案の骨格そのもの，又は採点実感が「一応の水準」「良好」「優秀」の分かれ目とし，若しくは「ごく僅か」と述べた事項
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（本記事では，採点実感が「良好」「優秀」の要素又は不足の指摘として取り上げ，出題の趣旨が妥当性の具体的な検討として間接に求める事項も含めた）
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

農薬の製造販売業者Ｘは，農薬取締法の審査・登録を要する農薬の発明について特許権（本件特許権１）を有し，その実施品である農薬Ｐを製造販売している。
また，Ｘは，農薬の作物残留試験に用いる検査・実験装置の発明について日本の特許権（本件特許権２）と対応するＡ国特許権を有し，その実施品である装置Ｑを，Ａ国の子会社Ｚに許諾してＡ国でのみ製造販売させている。
Ｚは，Ｘの指示で，全製品のＡ国外への無断輸出及びＡ国外での無断使用を禁じる旨を，製品それ自体には表示せず，自社のウェブサイトにだけ掲載した。

Ｙ１は，農薬Ｐと有効成分等が全て同じ農薬Ｒを本件特許権１の存続期間経過後に製造販売する計画の下，登録に必要な試験のため存続期間中に農薬Ｒを生産し（行為①），その作物残留試験を研究所Ｙ２に依頼した。
Ｙ２は，Ａ国でＺから購入した者から転得した装置Ｑを日本に輸入し，農薬Ｒの作物残留試験に使用した（行為②）。
Ｙ１は，農薬Ｒの登録を受けた後，販売のための製造は開始しないまま，農薬Ｐを購入している業者に対し，存続期間経過後に農薬Ｒを販売する旨を存続期間中に申し出た（行為③）。

設問は，Ｘが行為①〜③についてそれぞれ損害賠償を請求する場合のＸの主張，Ｙ１又はＹ２の反論及びそれらの妥当性を問うものであり，損害額と農薬取締法固有の問題は論じる必要がないとしている。

第４　評価項目と重み

１　設問⑴（行為①：試験又は研究のためにする実施）

２　設問⑵（行為②：並行輸入とリサーチツール）

３　設問⑶（行為③：存続期間経過後に譲渡を行う旨の申出）

４　答案全体

５　重みの分布

２５項目の内訳は，重み５が７項目，重み４が６項目，重み３が５項目，重み２が７項目，重み１が０項目であり，重みの合計は８８点である。
設問別では，設問⑴が７項目・２５点，設問⑵が９項目・３６点，設問⑶が６項目・２１点，答案全体が３項目・６点であり，並行輸入とリサーチツールの二つの論点を含む設問⑵の比重が最も大きい。

重み５の７項目は，設問⑴の平成１１年判決を踏まえた反論と存続期間制度の趣旨（番号３・４），設問⑵のＢＢＳ事件を踏まえた反論，製品への明確な表示及びリサーチツール（番号１０・１３・１６）並びに設問⑶の存続期間経過後の譲渡が適法であることを根拠とする反論と譲渡等の申出が独立の実施行為とされる理由（番号１８・１９）であり，いずれも各設問の反論とその妥当性の検討の骨格に当たる。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目を満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和７年７月）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。
設問がＸの主張，Ｙ１又はＹ２の反論及びその妥当性を問うているので，各設問を，Ｘの主張，反論，その検討の順に書き（設問⑵は二つの反論ごとに検討した），反論の段落では結論を先取りしないようにした（第４の番号２３）。
答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。
字数は見出しを含めて約２，４００字（空白と改行を除いて２，３３６字）であり，２，５００字以下に収めた。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１〜７（設問⑴），２は番号８〜１６（設問⑵），３は番号１７〜２２（設問⑶）に対応し，番号２３〜２５（答案全体）は各設問の書き方で満たすようにした。
重み５の７項目は，１（２）・（３）の平成１１年判決を踏まえた反論と存続期間制度の趣旨（番号３・４），２（２）アのＢＢＳ事件の反論と製品への明確な表示（番号１０・１３），２（２）イのリサーチツール（番号１６），３（２）の存続期間経過後の譲渡が適法であることを根拠とする反論（番号１８）及び３（３）の申出が独立の実施行為とされる理由（番号１９）に当たる。
番号７（最高裁判決と異なる見解を採る場合の理由付け）は，答案が判例と同じ見解を採ったので，適用がない。

(2)　設問⑴（行為①）

最判平成１１年４月１６日は，後発医薬品の製造承認申請に必要な試験のために存続期間中に特許発明に係る医薬品を生産・使用することが特許法６９条１項の「試験」に当たるとし，その理由として，存続期間終了後は何人でも自由に発明を利用できることが特許制度の根幹の一つであり，試験を禁ずると存続期間終了後もなお相当の期間自由に利用できない結果となることを挙げ，他方で，試験に必要な範囲を超えて存続期間終了後に譲渡する医薬品を生産することは許されないとした。
採点実感は，同判決の判旨と理由付けを正確に理解した答案は多くなかったとし，同項の趣旨を技術の進歩を目的とした試験研究に求める考え方と最高裁判決の考え方の両方を踏まえて自説を述べた答案を高く評価している。
答案は，技術の進歩を目的とする考え方を「確かに」として取り上げた上で，存続期間制度の趣旨から最高裁判決の考え方を採った。
本問は医薬品ではなく農薬の事案であるが，特許法６７条４項の延長登録の理由となる処分を定める特許法施行令２条１号は，農薬取締法の登録を医薬品の承認と並べて挙げており，答案はこれを判例の事案との違いへの応答に用いた（この点は出題の趣旨・採点実感には記載がなく，本記事の補足である）。
なお，平成１１年判決より前の東京地判昭和６２年７月１０日は，農薬登録のための試験は技術の進歩を目的としないとして特許法６９条１項の「試験」に当たらないとしていた。
試験を外部の機関に依頼した点は，公式資料に記載がなく，答案では，登録を申請するのはＹ１であるから試験のための生産に変わりはないと簡潔に処理した。

(3)　設問⑵（行為②）

採点実感は，「輸入」と「使用」の双方を指摘した答案が少なかったこと，国際消尽を安易に認める答案や国際消尽の否定に触れない答案があったことを指摘し，国内消尽と比較しながらＢＢＳ事件の判断枠組みを用いる理由を論じた答案を高く評価している。
答案は，ＢＢＳ事件の判示に沿って，国内で譲渡された特許製品について特許権が消尽する理由（流通の自由と二重利得の不要）を示した上で，国外での譲渡は対応特許権と我が国の特許権が別個であるから同列に論じられないとして国際消尽を否定し，黙示的な授与の考え方による判断枠組みへ進んだ。
当てはめでは，採点実感が検討の不足を指摘した二つの点，すなわち装置Ｑを販売したのがＸ自身ではなく子会社Ｚであること（特許権者と同視し得る者に当たるか）と，ウェブサイトだけの表示で足りるか（なぜ製品への表示が必要か）を，問題文の事実で検討した。
装置Ｑはリサーチツールに当たり，出題の趣旨は特許法６９条１項の趣旨を踏まえた検討を求めているが，採点実感によれば，この検討をした答案は「ごく僅か」であった。
答案は，同項の趣旨を特許発明を試験の対象として技術の進歩を図る点に求め，装置Ｑは農薬Ｒの試験の道具にすぎず，試験での使用が主たる市場である発明に同項を及ぼせば特許権が無価値になるとして，この反論を退けた。
リサーチツールに同項が及ぶかを正面から判断した裁判例は，裁判所ウェブサイトでは見当たらなかった。

(4)　設問⑶（行為③）

出題の趣旨は，Ｙ１の反論として，申出の対象である譲渡が存続期間経過後の適法な行為であることを根拠とする主張を挙げた上で，譲渡等の申出がなぜ譲渡等と並ぶ独立の実施行為と規定されているのかを意識した検討を求め，結論は指定していない。
採点実感は，その理由の例として，申出の時点で需要者が侵害品の購入を企図して特許製品の買い控えが生じ，申出の段階で特許発明に対する需要が失われ又はそのおそれが生じることを挙げ，存続期間満了前の申出によって生じる影響まで論じた答案を高く評価している。
答案は，この理由から規範を立て，Ｙ１が登録を受けた後にＸの顧客であるＰの購入業者へ申し出たことで，存続期間中にＰの買い控えが生じるおそれがあるとして，侵害を肯定した。
下級審では，存続期間中に譲渡の申出がされた製品は，譲渡が存続期間後でも特許権を侵害するものとした知財高判令和６年４月２４日や，存続期間満了後の適法な譲渡についての申出にすぎないとの主張を退けた大阪地判令和２年１月２０日がある（いずれも存続期間中に受注・契約があった事案である）。
他方，申出は対象の譲渡に従属するもので，存続期間経過後の適法な譲渡の申出は実施に当たらないと解すれば，Ｙ１の反論が妥当となり，Ｘの請求は認められない。
採点実感は，行為③を「譲渡」や特許法１０１条の間接侵害と構成した答案，試験又は研究のための実施でない行為③に同法６９条１項を論じた答案を誤りの例として挙げており，答案はこれらに触れていない。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案の弱点は次の２点である。
第一に，設問⑶で侵害を肯定するために用いた下級審の判断は，いずれも存続期間中に受注・契約があった事案であり，本問のように製造も契約もない段階の申出について判断した最高裁判所の判例は，本記事では確認できていない。
第二に，設問⑵でＢＢＳ事件の枠組みに当てはめた製品への明確な表示の要件について，ウェブサイト上の表示を製品への表示と同視できるかを判断した裁判例も，本記事では確認できていない。
損害額，差止め及び農薬取締法固有の問題は，設問が論じる必要がないとし，又は問うていないため，答案では扱っていない。
対応特許権の有無が結論を左右しないこと（ＢＢＳ事件の判示）と，装置Ｑに加工や部品交換がなく新たな生産の問題が生じないことは，字数の制約から答案では触れていない。

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㉒令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉓令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
㉔令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

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②令和８年度司法試験知的財産法第２問の参考答案と予想される評価項目―著作権法の教育利用・二次的著作物をめぐる３２項目と５段階の重み付け（AI作成）
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④特許権の存続期間満了前に後発品の参入準備としてできること・できないこと―試験研究の例外，生産・在庫，譲渡の申出（AI作成）
⑤修理・再生品は特許権侵害になるか―消尽，新たな生産，交換部品及び間接侵害（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（選択科目）

２　法令

①特許法（e-Gov法令検索）
②特許法施行令（e-Gov法令検索）
③民法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第二小法廷平成１１年４月１６日判決（平成１０年(受)第１５３号，民集５３巻４号６２７頁）
②最高裁判所第三小法廷平成９年７月１日判決（平成７年(オ)第１９８８号，民集５１巻６号２２９９頁）
③知的財産高等裁判所令和６年４月２４日判決（令和５年(ネ)第１００５２号等）
④大阪地方裁判所令和２年１月２０日判決（平成２８年(ワ)第４８１５号）
⑤東京地方裁判所昭和６２年７月１０日判決（昭和６０年(ワ)第７４６３号）

４　確認状態

出題の趣旨は，知的財産法第１問の部分（PDFの３１頁から３２頁）を全て読んだ。
採点実感は，選択科目のPDFのうち知的財産法の第１問の部分（２０頁から２１頁及び２２頁から２３頁）と，第１問・第２問に共通する全体の感想以下の部分（２５頁から２６頁）を読み，第２問の部分は読んでいない。
問題文は，法務省掲載の選択科目の問題集のPDFの２０頁によった。
裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，引用した判示の文言を確認した。
上記③から⑤の判決は，第５の３の解説で触れるもので，③は答案の設問⑶でも参照として掲げた。
条文は，e-Gov法令検索で試験の実施時（令和７年７月１６日）に施行されていた版を確認した。