交通事故で負傷した被害者が，搬送先又はその後の病院で医療過誤に遭い，死亡又は重い後遺障害に至った場合，事故加害者と医療機関のどちらが，どの範囲の損害を負担するかが問題になります。
この問題では，①事故側と医療側の各不法行為が成立するか，②両方の行為と最終結果との因果関係があるか，③損害が分けられるか，④被害者側の過失を誰との関係でどのように控除するか，⑤加害者間の最終負担をどう調整するかを順番に検討する必要があります。
本記事は，最高裁平成１３年３月１３日判決及び最高裁平成１５年７月１１日判決を対比し，交通事故と後続医療過誤が競合する場合の共同不法行為，過失相殺，既払金及び求償を実務的に整理するものです。
１ 交通事故と後続医療過誤が重なる場合の結論
交通事故と後続医療過誤の双方が最終的な死亡又は後遺障害を生じさせ，各行為と結果との相当因果関係が認められ，損害を分けることができない場合，事故加害者と医療側は共同不法行為者として被害者に対する責任を負い得ます。
ただし，次の三つの問題は同じではありません。
- 被害者に対する責任：誰が被害者に対してどの範囲を賠償するか。
- 被害者側の過失相殺：事故時の過失又は治療過程における被害者側の事情を，誰との関係で控除するか。
- 加害者間の内部負担：事故加害者と医療側の最終的な負担を，求償によりどう調整するか。
「医療過誤の寄与が小さいから，被害者に対する賠償額もその割合だけでよい」と直ちに結論付けることはできません。逆に，治療結果が悪かったというだけで医療側が共同不法行為責任を負うわけでもありません。
２ 民法７１９条と７２２条２項を別々に考える
１ 共同不法行為の被害者保護
民法７１９条は，数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたとき，各自が連帯して損害を賠償する責任を負うと定めています。被害者との関係では，一人一人の寄与だけに責任を限定して回収不能の危険を被害者に負わせないことが重要になります。
２ 過失相殺は各加害行為との関係を確認する
民法７２２条２項は，被害者に過失があったとき，裁判所がこれを損害賠償額の算定で考慮できると定めています。しかし，共同不法行為であれば常に同じ計算方法になるわけではありません。同じ事故に関与した複数運転者と被害者の過失を一つの比率にできる場合と，交通事故と後続医療過誤のように性質の異なる行為が順次競合する場合とでは，過失相殺の方法が異なります。
３ 内部求償は被害者に対する責任の後に検討する
共同不法行為者の一人が被害者に賠償した後，自己の最終負担を超える部分を他の共同不法行為者に求償できることがあります。内部負担割合は，各行為の違法性・危険性，結果への寄与，注意義務違反の程度その他の事情を踏まえて検討します。被害者に対する外部責任の範囲と，内部求償の割合を混同しないことが必要です。
３ 最高裁平成１３年３月１３日判決
１ 事案の骨格
最高裁平成１３年３月１３日第三小法廷判決・平成１０年（受）第１６８号・民集５５巻２号３２８頁は，交通事故により負傷した被害者が医療機関で診療を受けた後に死亡し，交通事故と医療事故の双方が死亡という一つの不可分な結果を招いた事案です。
最高裁は，各不法行為が死亡との相当因果関係を有する場合，事故加害者と医療側は共同不法行為者として責任を負い，損害発生に対する寄与の割合を理由に，被害者に対する賠償額を当然に分割することはできないとしました。
２ 過失相殺は相対的に行う
他方，交通事故における被害者の過失と，診療上の過失との関係で考慮される被害者側の事情は性質を異にします。そのため最高裁は，事故加害者との関係と医療側との関係を分け，各加害者との関係ごとに被害者側の過失を評価しました。一般に「相対的過失相殺」と呼ばれる処理です。
この判決のポイントは，外部責任についての寄与度減責を否定したことと，各加害者との関係で異なる過失相殺をすることが両立する点にあります。
４ 最高裁平成１５年７月１１日判決
１ 一つの交通事故に複数の加害者が関与した事案
最高裁平成１５年７月１１日第二小法廷判決・平成１４年（受）第１７２０号・民集５７巻７号８１５頁は，複数の加害者と被害者の過失が競合した一つの交通事故を扱いました。
この事案では，全当事者の絶対的過失割合を認定できました。最高裁は，被害者の過失割合を全加害者との関係で一度だけ控除し，その残額について加害者らが連帯して責任を負うとしました。
２ 民法７１９条の被害者保護との関係
加害者ごとに被害者との相対的な過失割合を計算すると，訴訟に参加していない共同不法行為者の負担部分が被害者の回収額から事実上控除されることがあります。最高裁は，そのような計算は民法７１９条の趣旨に反するとしました。
この処理は，すべての共同不法行為に機械的に適用されるものではありません。平成１５年判決は，複数当事者の過失が一つの交通事故で競合し，全員の絶対的過失割合を認定できる場面を対象としています。
５ 二つの最高裁判決の違い
| 項目 | 平成１３年判決 | 平成１５年判決 |
|---|---|---|
| 事故の構造 | 交通事故と後続医療過誤 | 複数加害者が関与した一つの交通事故 |
| 加害行為の性質 | 時間・場所・注意義務の性質が異なる | 同一事故の中で競合 |
| 被害者側の過失 | 各加害者との関係で個別評価 | 絶対的過失割合を一度控除 |
| 被害者に対する責任 | 各関係の過失相殺後の範囲で重なり得る | 控除後の残額について連帯責任 |
| 実務上の注意 | 各不法行為と不可分な結果との因果関係を立証 | 全当事者の絶対的過失割合を認定できるか確認 |
日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 下巻（講演録編）』２００６年版の「交通事故訴訟における共同不法行為と過失相殺」（提供PDF実頁１００～１３０頁）は，この二つの最高裁判決を手掛かりに，絶対的過失相殺と相対的過失相殺の使い分けを整理しています。ただし，講演者による学説評価や下級審の類型化と，最高裁が判決理由で直接判示した内容は区別する必要があります。
６ 損害額の計算例
１ 交通事故と後続医療過誤の例
総損害を４０００万円，交通事故側との関係における被害者過失を３０％，医療側との関係で考慮すべき被害者側の事情を１０％と仮定します。
- 事故加害者との関係：４０００万円×７０％＝２８００万円
- 医療側との関係：４０００万円×９０％＝３６００万円
これは，２８００万円と３６００万円を単純に加えて６４００万円を請求・取得できるという意味ではありません。同じ死亡損害について責任範囲が重なるため，一方から弁済を受けた額は，現実に残る損害額との関係で調整されます。請求書面では，請求の重なりと既払金の充当関係を明示する必要があります。
２ 一つの交通事故に複数加害者がいる例
総損害を６０００万円，加害者Ａ・加害者Ｂ・被害者の絶対的過失割合を１対４対１と仮定します。被害者過失は６分の１ですから，これを一度だけ控除し，ＡとＢは残額５０００万円について被害者に対して連帯責任を負います。
ＡとＢの内部負担を絶対的過失割合に従って考えると，Ａが１０００万円，Ｂが４０００万円となります。しかし，この内部割合を理由に，Ａが被害者に対して最初から１０００万円しか責任を負わないということにはなりません。
７ 共同不法行為にならない場合
交通事故後に医療上の問題が生じても，常に事故加害者と医療側が最終結果の全部について共同不法行為責任を負うわけではありません。少なくとも次の場合は慎重な検討が必要です。
- 医療行為に注意義務違反が認められない場合
- 医療上の注意義務違反と死亡・後遺障害との因果関係が認められない場合
- 事故による損害と医療行為による損害を医学的・時間的に分けられる場合
- 先行事故とは無関係の独立した疾病又は後発事故が結果を生じさせた場合
- 適切な治療をしても同じ結果になった高度の蓋然性がある場合
損害を分けられるときは，各加害者が自己の行為と相当因果関係を有する損害だけを負担するという整理になり得ます。診療経過を一続きに見るだけでなく，事故直後，搬送時，検査時，手術時，術後管理時及び転院後に区切って因果経過を検討します。
８ 相談・訴訟で集める資料
１ 交通事故側の資料
- 実況見分調書，供述調書，交通事故証明書及びドライブレコーダー
- 事故直後の救急活動記録，搬送先，バイタルサイン及び受傷状況
- 車両写真，現場写真，速度・衝突態様に関する鑑定資料
- 自賠責・任意保険の支払記録，示談書及び免責証書
２ 医療側の資料
- 全診療録，看護記録，救急記録，手術記録及び麻酔記録
- CT・MRI・レントゲン等の画像データと読影報告書
- 検査値，投薬・輸液記録，指示簿及び経過表
- 患者・家族への説明記録，同意書及び院内検討資料
- 診療当時のガイドライン，添付文書及び医療水準に関する文献
３ 因果関係を時系列で可視化する
事故時刻から最終結果までを一枚の時系列表にし，各時点の症状，検査，判断，処置，状態変化及び代替行為を並べます。その上で，事故だけの場合，適切な医療が行われた場合，実際に行われた医療の場合の三つを比較すると，どの行為がどの損害に結び付いたかを検討しやすくなります。
９ 示談，既払金及び求償の注意点
１ 一方との示談で他方への請求を失わないようにする
事故加害者又は医療側の一方だけと先に示談するときは，対象損害，既払金の充当，残余請求権の扱い及び他の共同不法行為者に対する権利を明確にします。「本件に関する一切の請求を放棄する」といった広い文言は，他方への請求や求償関係に影響する可能性があるため，署名前に個別に検討する必要があります。
２ 既払金を一覧化する
自賠責保険，任意保険，労災保険，健康保険，医療機関又は共済からの支払について，支払日，名目，対象損害及び法的性質を一覧化します。すべての給付が同じ方法で損害額から控除されるわけではありません。
３ 求償を見据えて証拠を保存する
被害者への賠償を担当する側は，後の求償に備え，事故記録，診療記録，専門家意見，示談交渉記録及び支払証明を保存します。被害者との早期解決と内部負担の確定は別の段階であるため，示談時に内部負担まで確定している必要はありませんが，求償権を不用意に放棄しないことが重要です。
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１１ 根拠資料と調査範囲
一次資料で確認済み：民法７１９条・７２２条２項はe-Gov法令検索，最高裁平成１３年３月１３日判決及び最高裁平成１５年７月１１日判決は裁判所公式判例ページと判例秘書＆４誌解説プラスの判決全文で確認しました。
１ 判例秘書による下級審裁判例の追加調査
２０２６年９月２７日，判例秘書＆４誌解説プラスで，判決日，事件番号及び民集掲載頁から上記最高裁判決を直接引用・参照する下級審裁判例を検索しました。検索式間の重複を除き，最高裁平成１３年判決に関する下級審２３件，最高裁平成１５年判決に関する下級審１６件の判決全文を確認しました。
さらに，「相対的過失相殺」「絶対的過失相殺」「後続事故」「轢過」及び「交通事故と医療過誤」を用いて類型別に検索しました。「轢過・共同不法行為・過失相殺」は２５件を全件確認し，最高裁平成１５年判決後の下級審２１件を全文確認しました。「後続事故・共同不法行為・過失相殺」は８件中，同判決後の下級審６件を全文確認しました。「交通事故と医療過誤・共同不法行為」は３１件を一覧確認し，最高裁平成１３年判決後の関連下級審１０件を全文確認しました。
２ 下級審裁判例から確認できる境界
- 拡大損害について共同不法行為を認めた例：鹿児島地裁平成１６年９月１３日判決（判例秘書L05950557）は，交通事故後の治療遅延による拡大損害について共同不法行為を認め，事故側４０，医療側６０の内部負担割合を定めました。
- 損害を分けられるとして否定した例：東京地裁平成１９年９月２７日判決（判例秘書L06234206）は，交通事故から約２年９か月後の抜釘手術に関する医療上の過失について，交通事故による損害と医療行為による損害を分けられるとして共同不法行為を否定しました。
- 先行和解金の開示が問題となった例：東京地裁平成２４年７月９日判決（判例秘書L06730410）は，医療過誤側との先行和解金を交通事故訴訟で開示しなかったことについて，重複する死亡損害の調整と代理人の説明・開示義務を扱いました。
- 後続事故の因果関係を厳格に確認した例：福岡高裁令和２年１２月８日判決（判例秘書L07520599）は，後続車両に民法７１９条１項後段を類推適用するには，少なくとも後続事故によって死亡した可能性の立証が必要であるとしました。
- 危険増加行為と後発損害を区別した例：福岡高裁令和５年７月７日判決（判例秘書L07820523）は，高速道路上の連続事故について，停止車両を移動させて後続衝突の危険を高めた行為には民法７１９条１項後段の類推適用を認め得る一方，その行為より前に生じた事故損害までは負担しないとしました。
これらの下級審裁判例からも，事件名だけで平成１３年型又は平成１５年型を決めるのではなく，損害項目ごとに，行為と結果との因果関係，損害の不可分性，被害者側過失の意味及び全当事者の絶対的割合を認定できるかを確認する必要があります。
３ 提供書籍の位置付け
提供書籍の記述：日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 下巻（講演録編）』２００６年版・第３５版のうち，桃崎剛裁判官「交通事故訴訟における共同不法行為と過失相殺」（提供PDF実頁１００～１３０頁）を論点整理の資料としました。講演者の学説評価及び下級審類型は最高裁判決の判示そのものではありません。
４ 未確認の範囲
より広い検索式である「交通事故・医療・共同不法行為」の３８２件及び「交通事故・医療過誤・共同不法行為」の７１件は，全件の判決全文を確認していません。また，判例秘書に収録されていない裁判例，未公刊裁判例，今回の検索語を判決文に含まない裁判例及び個々の下級審判決の確定・上訴状況は未確認です。検索で０件となったこと又は今回捕捉できなかったことを，裁判例が存在しないこととは扱っていません。個別事件では，事故態様，診療経過，因果関係，損害の可分性，既払金，示談条項及び時効を別途確認する必要があります。