この記事は，弁護士の弁護活動に関する発言（テレビでの懲戒請求の呼びかけなど）が名誉毀損として違法になるかの判断枠組みと，名誉毀損が成立しない場合でも弁護士会の懲戒対象となり得ることを，最高裁判例に即して整理したものです（2026年7月時点の法令・裁判例に基づきます。）。
目次
- 第１ 名誉毀損の違法性が阻却される場合（最高裁平成17年6月16日判決）
- 第２ 名誉毀損が成立しなくても弁護士会の懲戒対象となり得る（最高裁平成23年7月15日判決）
- 第３ 弁護士・弁護士会に求められる説明責任（須藤正彦裁判官の補足意見）
- 第４ 関連論点・関連記事
- 出典
第１ 名誉毀損の違法性が阻却される場合（最高裁平成17年6月16日判決）
名誉毀損が成立するかどうかは，表現が「事実の摘示」か「意見・論評の表明」かで枠組みが分かれます。最高裁平成17年6月16日判決は，先例を引用しつつ，一般論として次のとおり判示しています（番号は引用者が付し，接続の語句と先例の表示は省略しています。）。
① 事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される。
② ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くものというべきであり，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される。
同じ日付で出された別事件の上告棄却決定（最高裁平成17年6月16日決定）には，名誉毀損の成立を否定すべきとする裁判官島田仁郎の詳細な反対意見が付されています。
第２ 名誉毀損が成立しなくても弁護士会の懲戒対象となり得る（最高裁平成23年7月15日判決）
大阪弁護士会に所属しタレント活動もしていた橋下徹弁護士が，平成19年5月27日放送のテレビのトーク番組において，光市母子殺害事件の弁護団を構成する弁護人に対する懲戒請求を呼びかけた行為について，大阪弁護士会は，平成22年9月17日，意見・論評の域を逸脱すること等を理由に2か月間の業務停止処分としました。
しかし，最高裁平成23年7月15日判決は，原審である広島高裁平成21年7月2日判決（平成20年（ネ）第454号）を破棄した上で，橋下徹弁護士の発言は不法行為法上違法とはいえないと判断しました（第1審被告である橋下徹弁護士が最高裁で逆転勝訴しました。）。
このように，弁護士会の懲戒処分の判断と，最高裁判所の不法行為の成否の判断とが一致しない事例があります。名誉毀損（不法行為）が成立しないと評価される表現であっても，弁護士会は，別途，品位を失うべき非行に当たるかを判断します。
最高裁平成23年7月15日判決は，一般論として，刑事事件における弁護人の弁護活動は被告人の言い分を無視して行うことができないことをその本質とするものであって，被告人の言い分や弁護人との接見内容等を知ることができない場合には，憶測等により当該弁護活動を論難することには十分に慎重でなければならない，と判示しています。
なお，前提となった光市母子殺害事件については，最高裁平成24年2月20日判決が，死刑判決を下した広島高裁平成20年4月22日判決を支持しました。
第３ 弁護士・弁護士会に求められる説明責任（須藤正彦裁判官の補足意見）
上記の最高裁平成23年7月15日判決の裁判官須藤正彦の補足意見は，弁護士・弁護士会が批判に対して説明を尽くすべき立場にあることを述べています（改行は引用者が付しています。）。
弁護士は裁判手続に関わって司法作用についての業務を行うなど，その職務の多くが公共性を帯有し，また，弁護士会も社会公共的役割を担うことが求められている公的団体であるところ，主権者たる国民が，弁護士，弁護士会を信認して弁護士自治を負託し，その業務の独占を認め（弁護士法７２条），自律的懲戒権限を付与しているものである以上，弁護士，弁護士会は，その活動について不断に批判を受け，それに対し説明をし続けなければならない立場にあるともいえよう。
懲戒制度の運用に関連していえば，前記のとおり，弁護士会による懲戒権限の適正な行使のために広く何人にも懲戒請求が認められ，そのことでそれは国民の監視を受けるのだから，弁護士，弁護士会は，時に感情的，あるいは，無理解と思われる弁護活動批判ないしはその延長としての懲戒請求ないしはその勧奨行為があった場合でも，それに対して，一つ一つ丹念に説得し，予断や偏見を解きほぐすように努めることが求められているといえよう。あるいは，著名事件であるほどにその説明負担が大きくなることはやむを得ないところもあろう。
第４ 関連論点・関連記事
- 訴訟活動（準備書面・陳述書等）の中でされた表現が不法行為・国家賠償として違法になるかの判断枠組みは，「陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例」で扱っています。
- 弁護士に対する名誉毀損・侮辱の懲戒事例と弁護士職務基本規程70条・71条は，「訴訟活動における名誉毀損・侮辱と弁護士会の懲戒」で扱っています。
- 懲戒制度の総論は，「弁護士の懲戒事由」を参照してください。
出典
法令
- 民法709条・723条（e-Gov法令検索により現行条文を確認）
裁判例
- 最高裁平成17年6月16日第一小法廷判決（平成15年（受）第900号，集民217号139頁，裁判所ウェブサイト）
- 最高裁平成17年6月16日第一小法廷決定（平成15年（オ）第1333号，集民217号125頁，島田仁郎裁判官の反対意見あり，裁判所ウェブサイト）
- 最高裁平成23年7月15日第二小法廷判決（平成21年（受）第1905号，民集65巻5号2362頁，須藤正彦裁判官補足意見。橋下徹弁護士の事案，裁判所ウェブサイト）
- 最高裁平成24年2月20日第一小法廷判決（平成20年（あ）第1136号，集刑307号155頁，光市母子殺害事件，裁判所ウェブサイト）
- 広島高裁平成21年7月2日判決（平成20年（ネ）第454号。上記平成23年7月15日判決の原審。裁判所HP未掲載）
- 広島高裁平成20年4月22日判決（平成18年（う）第161号。光市母子殺害事件の差戻控訴審，裁判所ウェブサイト）