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AI画像・動画・合成音声の表示―EUのディープフェイク規制と芸術作品の特則(AI作成)

第1 生成画像なら全て同じ開示義務か

EU AI法50条4項は,ディープフェイクとなる画像・音声・動画を生成・操作するAIの導入者に,人工的に生成・操作されたことの開示を求める。
同法3条60号は,既存の人・物・場所その他の実体・出来事に似ており,人が本物又は真実であると誤って受け取るようなAI生成・操作コンテンツを定義している。
画像が存在することだけでなく,何に似せ,どう受け取られる内容かを確認する必要がある。

以下は2026年11月15日時点の条文・指針・透明性実務規範による。
実在の人物を合成した広告,実在する場所で起きたように見える動画又は本人が話したように聞こえる音声では,対象になるかを具体的に検討する。
EUとの接点と導入者の役割は,透明性義務の全体像を参照されたい。

指針111~116段落は,欺く意図そのものを要件とはせず,内容と受け手の認識から判断すると説明する。
対象についても,現に存在するものに加え,存在し得るものや歴史的に存在し得たものを含むと解釈する。
予見可能な脆弱な受け手が誤認する場合にも注意が必要であり,50条1項の直接対話についての平均的な人の判断基準をそのまま移すことはできない。

第2 見える表示と機械的マーキングを分ける

人が分かる開示は,生成システムの提供者が50条2項で行う機械可読のマーキングとは別である。
提供者がメタデータを付けたことだけで,広告を見たり音声を聞いたりする本人への開示が済むとは限らない。
導入者側も,AI生成と表示したから提供者の技術的義務が不要になるわけではない。

50条5項は,初回の接触・提示時までの,明確で区別可能かつアクセシビリティに沿う情報提供を求める。
画像説明の代替テキストはアクセシビリティに有用であるが,通常の閲覧者に見える表示を常に代替するものではない。
音声だけの媒体,切り抜き配信,SNSのプレビューなど,実際の接触方法に合わせて考える必要がある。

媒体検討する表示方法再利用時の注意
画像画像又は近接位置で認識できるラベル等トリミング・転載でラベルや出所情報が失われないか
音声冒頭等で認識できる音声告知,媒体に適した表示等音声だけの再生・途中からの再生への対応
動画開始時の告知,必要な再表示等切り抜き,停止後の再開,途中参加を確認する
芸術・創作作品等作品の鑑賞を妨げない適切な方法で生成・操作の存在を開示作品の種類だけで全面免除にしない

EU共通アイコンは一貫した開示を助ける任意の経路であり,同等の表示も認められる。
業界の良い実務は実施を具体化できるが,障害のある人,子ども,高齢者その他の脆弱な利用者を含む閲覧者に配慮し,初回接触時の認識を支える比例的な内部の周知・点検を行うという考え方と併読する。
制度の革新・情報環境上の背景を,そのまま新しい独立義務へ置き換えない。

will,encouraged,mayの強さは第2セクションでも区別する。
業界ごとの良い実務はCodeに完全に整合する範囲で共同して設け,対象分野に合わせることができる。
その経路を採る場合には当該実務をオンラインで公開するが,すべての署名者にすべての業界活動への加入を求める規定ではない。

Codeの視覚表示は,大文字の英語AIを主な要素とし,文字の高さをそろえ,拡大縮小時も比率を保つ。
英語の使用が国内の商業・行政上の言語法と両立しない場合には,国内語の略語を使える。
大きさ,書体,色,コントラスト等は,明瞭で,利用しやすく,読めて認識できる限り調整できる。
生成・変更の別や変更内容の詳細を第二層で示すことは推奨であり,常にすべての詳細表示が必須という意味ではない。

音声だけなど視覚表示が不可能な場合には,冒頭の短く平易な音声告知で人工的な由来を伝え,内容の言語又は英語を用いる。
適切な場合にはAI生成か操作かも加え,変更の詳細は推奨として扱う。
共通のEU音声表示が整備される前に耳印等の代替音を使う場合も,接する人がその意味を広く理解できる周知措置を伴わせる。
説明のない任意の音だけで常に足りるという経路ではない。

開示の設計では,閲覧者のAI・デジタルに関する理解,言語,知識及び脆弱性の違いを考慮し,金融,医療,教育等の敏感な文脈も踏まえる。
署名者側が意味を知っている合図を置くだけで,すべての対象者が同じように理解すると扱わない。
職員向けの4条の能力形成と,出力を見る本人に届く開示設計とは対象が異なる。

適用される範囲では,EUのアクセシビリティ法,とりわけ指令2019/882及び2016/2102の要件を守る。
音声説明・代替手段,聴覚障害者への触覚的手掛かり,高コントラスト,スクリーンリーダーや支援技術で検知できる設計等が考えられる。
EN 301 549やWCAG 2.1に沿う実装は推奨として区別する。
署名するプラットフォーム・検索エンジン等が導入者向けに同等の開示手段を提供することも推奨であり,それだけですべてのプラットフォームに新しい一律義務が生じるとはしない。

通常の対象コンテンツでは,専用の操作や持続した注意を要さず直ちに認識できる位置に置き,通常の接触条件で十分な時間見えるようにする。
遅くとも初回の接触時に明瞭に区別できることが必要であり,間隔,重なり,背景との関係も確認する。
芸術作品にはCommitment 3の特別な方法があるため,通常の対象すべてに隠れたクリックだけの告知で足りると一般化しない。

原則はアイコンをコンテンツへ直接埋め込む方法であるが,知覚上コンテンツの一部となるUIオーバーレイ等,同等の代替方法もある。
配信経路では配置ルールに沿って保持へのbest effortsを行い,配信者,プラットフォーム,出版社,小売等と協力することが推奨される。
誰がどこで作るすべての下流コピーも,無条件に支配できると保証する規定ではない。

第3 動画を常時表示にすることまで法律の一律要件か

透明性実務規範は,法定の開示を実装するための任意の枠組みである。
同規範の動画についての開始時,実行可能な場合の定期的表示,中断後の表示等の約束と,全編を通じた表示の推奨は,強さが異なる。
全ての動画で常時のオーバーレイを行うことが50条の一律の条文要件である,とは整理できない。

EUの共通アイコンも利用できる選択肢であり,そのアイコンだけが合法な表示方法ではない。
適切な同等のラベルを使う場合でも,明瞭性・文脈・アクセシビリティという判断は残る。
既存の人物に似たアバターも,実在人物型であることだけから一律禁止と決めるのではなく,誤認,開示及び他の禁止規定・権利侵害を個別に確認する。

第4 芸術・風刺等の特則

明らかに芸術的,創作的,風刺的,架空の又はこれらに類する作品・番組の一部である場合,4項は,作品の表示・鑑賞を妨げない適切な方法で,生成・操作された内容の存在を明らかにする特則を置く。
作品の個別箇所を逐一指し示すことと,作品にそのような内容があると伝えることは区別される。
しかし,開示自体が全面的に不要になる規定ではない。

クレジットを使うことが適切な作品でも,終了時のクレジットだけで常に初回接触時の要件を満たすと考えるべきではない。
予告編・広告・抜粋が単独で接触される場合も,その公表形態について確認する必要がある。

指針119~125段落は,純粋な情報提供又は商業目的は通常この特則に含まれず,情報的性質との混合では情報性を優先して扱うと説明する。
また,著作権で保護される作品であること自体を特則の要件にはしていない。
広告を創作物と呼ぶだけで開示を緩和するのではなく,具体的な内容と主たる性質を確かめる必要がある。

芸術・創作・風刺・架空等の作品でも,通常の利用や鑑賞,質を妨げない適切な開示は残る。
Code 1.1のデザインに沿う表示を,遅くとも最初の接触時に分かり,通常の接触条件で十分な時間知覚できるようにする。
デジタル・対話的な公開では,コンテンツ近傍のUI等で追加操作なしに存在を認識できるようにし,さらに詳細をクリック・ホバーで示す方法もある。
非デジタル・非対話的な公開では,入場・販売時,案内文,入場券,媒体・包装等も候補となる。
終幕だけの表示がすべての作品で当然に適合するとはしない。

第5 犯罪対応,旧出力及び権利処理

4項には,犯罪の検知・予防・捜査・訴追のため法律により許可された使用の例外がある。
企業の宣伝目的や,一般的な不正対策という理由でこの授権を置き換えることはできない。

11月5日の指針154段落は,8月2日前に生成・操作した50条2項の出力と,4項前段のディープフェイクについて遡及的なマーキング・ラベル付けを要しないと説明し,旧ディープフェイクへの開示は奨励しつつ,過大な努力を求めないとしている。
これに対し,公共的事項のテキストは,同日より前に生成・操作され,かつ同日より前に公開済みのものと,同日より前に生成・操作され,同日以後に公開されるものを区別し,後者には開示が必要と説明する。
ただし,7月のFAQには生成済みかつ公開済み等の条件が書かれており,指針の媒体別の説明と同一ではない。
旧ディープフェイクを後から初めて公開する等の場面では,資料の版・対象と最新の公式説明を確認し,旧システムについての12月2日までの猶予だけで開示の要否を決めないのが適切である。

生成表示は,肖像・声の利用許諾,著作権,個人情報,名誉又は広告の適法性の代わりにはならない。
性的コンテンツなど,表示しても禁止規定に該当し得る内容がある。
制作者から原本・利用許諾の範囲・編集履歴を受け取り,再圧縮・再投稿後の表示とマーキングを検証する方法は,これらを分けて説明するために有用である。

法律事務所のAI生成画像・動画,声の無断利用と権利保護,肖像・合成音声の利用許諾契約も参照されたい。

規範は,AI表示が人工的な生成・操作についての情報であり,虚偽であることの信頼できる指標でも,正確性の保証でもないと説明する。
表示の有無と,内容の真実性の両方向を分けて評価する必要がある。

指針96~98段落の配布主体による標識の保持は奨励として扱い,DSA上のホスティングの通知やシステミックリスクに関する別の義務を消すものではない。
指針126~129段落は,プラットフォームの表示機能を利用できても,導入者の開示責任がそのプラットフォームへ移るわけではないと説明する。
DSA35条1項(k)の表示等に関する技術中立の規律も,別の主体に向けた制度であり,50条の導入者の義務との関係を分ける必要がある。

7月の公式FAQの間でも,生成時点だけを示す説明と,生成済みかつ公開済みを条件とする説明には違いがある。
指針の媒体別の説明を踏まえ,旧出力の公開時点を記録して判断する必要がある。
50条に関する公式FAQ及び規範の署名に関する公式FAQも参照されたい。

外部へ開かない内部の専門的利用に限るディープフェイクは,接触前のUI,物理的な環境又は容易に利用できる他の媒体で明瞭に知らせる代替配置を使える。
開示自体の全面免除ではなく,提供者のB2B出力のマーキングや物理製品の単層経路とも別である。
また,視覚的ディープフェイクでは音声告知だけを視覚表示の代わりにせず,音声ディープフェイクでも画面を利用できる場合には追加の視覚表示を行う。

視覚表示が不可能な場合は,遅くとも初回接触までに音声で告知する。
追加の音や耳印は認識を助ける補助として使える。
切抜き・下流配信,長い音声又は生配信では,適切な場合,冒頭の告知に加えて継続中の定期的な再案内を行い,少なくとも中断後には補う。
音声の種類と『適切な場合』という限定を外して,すべての応答に固定間隔の告知を義務付ける規定とは説明しない。

第2セクションでは,専用タスクフォースへの支援・参加を推奨する。
その対象には,非視覚・音声用の表示,操作体験,対話的な追加の来歴情報,AIの関与を伝える共通手法及び業界間の良い実務の共有が含まれる。
これらは開発・検討の方向であり,共通の音声標準やすべての追加機能が既に完成して配布されていることを意味しない。

第2セクションの内部の遵守工程と文書は,規模・資源・能力に比例して開示の実施方法を定める。
代表例や一般的説明を含めることができ,選んだ表示と文脈に応じた意味を公に説明することは推奨される。
適切な場合,特にAIによるディープフェイクや対象テキストを継続して作る場合には,表示の設計・位置を確認し,欠落や誤表示を抑える工程を置く。
所定のメディアサービス提供者は,適合する範囲で既存の手続・職業基準を利用できる。

署名者は,関係する職員・従業員・外部請負者が開示を理解するため,比例的な努力を行う。
いつ・どのように知らせるか,編集責任,芸術作品,アクセシビリティ,訂正等について訓練又は同等の案内を行うことは推奨されるが,形式・頻度は署名者が決める。
全社共通の固定時間や一定間隔の研修をCodeから導かず,改正4条の別の能力形成措置とも区別する。

内部点検と外部からの意見によって開示を支え,表示の欠落・誤りを知らせる窓口の設置は推奨される。
裏付けのある誤表示の報告は確認し,不適合を不当に遅らせず是正する。
権限ある当局への協力は,適用されるEU法・国内法に従う。
裏付けのない申立てだけで直ちに不適合が確定するという取扱いではない。

Annex 1には,対象ディープフェイク・公開テキストの全部がAI生成の場合のAI GENERATED,部分的な操作の場合のAI MODIFIED,適切な場合に追加の対話的情報層又は代替の説明を伴わせる基本のAIという3系統が示される。
各系統に黒,白,黒の50%透過,白の50%透過の4種類があり,計12の図示は別々の義務ではなく,同じ表示を背景等に合わせる例である。
50%は図形の透明度であってAI生成割合や検出精度ではない。
公式案内では誰でも無償で,Commission・AI Officeへの帰属表示なしに使えるが,使用だけでCodeへの署名を示すものではない。
対話的な第二層や音声だけの共通アイコンはCode上の開発目標であり,その記載だけで完成済みの共通仕様や配布物が存在すると判断することはできない。

公式アイコン案内の例は,法定の対象範囲を広げる規定ではない。
本人らしい合成音声,ニュース要約,顔の置換,部屋の写真への家具追加等を検討する場合も,ディープフェイク又は公的情報の公開テキストという条件と,その例外を先に確かめる。
すべてのAI出力や人工的な作品に一律の可視表示が必要とせず,人の審査・編集責任によるテキストの例外を,画像・音声全般の免除に広げない。
芸術作品には存在を適切に知らせる特則がある。

公式アイコンページは,自らの表示案内が概要であって全要件の一覧ではないと明記し,Code第2セクションへ案内している。
初回接触時の認識,遮られない大きさ,埋込み又は同等のUI,平易な言葉,可能な場合のalt・ARIA,読み取りに十分な時間,支援技術での追加情報への移動等を併せて考える。
再共有・ダウンロード時の表示保持という要約も,Codeの媒体別ルート,代替配置及び配信経路でのbest effortsと併読し,すべての第三者コピーを保証する新しい義務にはしない。
概要の『推奨』という書き方で,別途適用されるアクセシビリティ法の要件を消すこともできない。

旧署名FAQは移行案をif adoptedとして説明する一方,Code FAQには12月2日の移行を断定する記述があり,資料の段階と対象を同一視できない。
現行の改正条文と11月5日の指針を確認し,旧FAQの一部だけで現在の適用・経過措置を決めない。

第6 一次資料

European Commission, AI Act Service Desk「Article 3」「Article 50」,3条60号,50条4・5項。
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-3
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-50

European Commission「Guidelines on the implementation of the transparency obligations for certain AI systems under Article 50 of Regulation (EU) 2024/1689 (the ‘AI Act’)」,C(2026)7702 final,及び「Code of Practice on Transparency of AI-Generated Content」,Section 2。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/guidelines-transparency-obligations-providers-and-deployers-ai-systems
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/code-practice-ai-generated-content