メインコンテンツへスキップ
       

EUのAI規則は仲裁・調停にどう適用されるか―ADRの高リスク分類と人による見直し(AI作成)

第1 どのADR用AIが高リスクか

仲裁・調停などの裁判外紛争解決(ADR)で使うAIは,機関や仲裁廷が個別の紛争の事実・法を調べて解釈したり,法を具体的な事実に適用したりするのを補助し,手続の結果が当事者に法的効果を及ぼす場合に,原則として高リスクに分類される。
受付や期日調整に用途を限る機能と,契約条項の解釈や仲裁判断の理由案を出す機能とでは,検討すべき規律が異なる。
以下は2026年11月10日現在のEU公表資料に基づく整理である。

最初に,AI規則第2条の適用範囲を確認する。
EU内で市場投入・使用開始する提供者,EU内の利用者等が対象となり,提供者・利用者が域外にいても出力がEU内で使用される場合は第2条第1項(c)が問題となる。
説明書,販売資料,技術文書等に示される意図された用途(第3条第12号)と,誰がどの段階で何のために出力を使うかを照らし合わせる。

附属書Ⅲ第8項(a)の文言は裁判所と同様のADR用途を挙げており,前文第61項はADR手続の結果に当事者への法的効果がある場合を示している。
ここで見るのはAIが作った文面自体の拘束力ではなく,その出力が支援する手続の結果の効果である。
欧州委員会の分類ガイドライン公表案は,結果が法的効果を持たない任意の提案等と区別し,適用される加盟国法を確認する考え方を示している。

第2 仲裁・調停で法的効果を確かめる

仲裁では,申立ての受領・期日の連絡を担う仲裁機関と,証拠を評価し判断を下す仲裁廷の役割を分ける。
仲裁機関が選任や費用管理だけに使う場合,機関が提供するツールが仲裁廷に証拠評価を渡す場合,仲裁廷が自ら判断理由案の作成に用いる場合を分けると,誰の判断を支援する機能かが明確になる。
一方当事者の代理人が提出前に自分の主張を整える作業も,この機関側の判断支援と区別する。

2026年7月23日の仲裁機関等の共同意見書は,仲裁廷の判断と仲裁機関の事務運営をガイドラインで明確に区別するよう求めた。
これは公表案に対する関係機関の意見である。
拘束力のある仲裁判断については,仲裁地等に応じた法と仲裁規則で拘束が生じる時点を確認し,別の国での承認・執行の条件と区別する。

調停では,提案,当事者の受諾による合意,合意への執行力の付与を分ける。
双方が自由に断れる提案だけを行うときは,その提案がどの当事者にも法的効果を生じさせないかを確かめる。
消費者ADRで,当事者の受諾後に一方だけが拘束される手続についても,委員会案は,拘束が一方だけに及ぶ場合に法的効果を認め得るとしている。

民商事調停指令2008/52/ECは,原則として越境の民商事紛争を対象とし,デンマークや,当事者が処分できない権利義務を対象から外している。
国内調停への適用は各国法を確認する。
受訴裁判官自身がその事件で行う和解の試みや仲裁は,同指令の調停とは区別する。
第6条によれば,調停で成立した書面による合意について,当事者全員又は他の全員の明示の同意を得た一人が,請求先の加盟国の裁判所その他の所管当局に,合意内容への執行力の付与を求められる。
同国法に反する場合や同国法が執行力の付与を定めていない場合を除き,同国法に従い判決・決定・公正証書などの形を取る。
別の加盟国で承認・執行する場合は,その手続に適用される規律を確認する。

同指令第7条は,別段の当事者合意がない限り,調停人等が調停情報について後続の民商事訴訟・仲裁で証言を強制されないよう求める。
重大な公序上の理由や合意の実施・執行に内容の開示が必要な場合には例外があり,加盟国はより厳格な保護も設けられる。
第8条は,調停中に時効等が満了したために後続の裁判・仲裁へのアクセスが妨げられないよう加盟国に求める。
具体的な期間の計算や国際条約の留保は,適用法を別に確認する。
消費者ADRでも,結果に拘束力がない手続中の時効等の満了によって後続の裁判を妨げないよう,指令2013/11/EU第12条が求めている。

附属書Ⅲに該当した段階で,第6条第3項の例外を確認する。
自然人の健康・安全・基本権への重大な害のリスクがなく,判断結果に実質的に影響するかを評価した上で,狭い手続作業,完了済みの人の作業の改善,適切な人の再検討を前提とする既往の判断傾向・逸脱の検出,関連する評価の準備のいずれかに当たるかを確認する。
附属書Ⅲのシステムが自然人をプロファイリングする場合は高リスクである。
例外を適用する提供者は上市・使用開始前に評価を文書化し,第49条第2項により登録し,所管当局から求められたときは文書を提出する。

第3 消費者ADRの申立てと自動化手続

消費者ADR指令2013/11/EUの対象となる典型は,EU居住の消費者とEU域内に設立された事業者の販売・サービス契約に関する紛争を,所定のADR機関に申し立てる場面である。
事業者への直接交渉や事業者自身の苦情処理は,指令が定めるADR手続と区別する。
旧EUオンライン紛争解決プラットフォームは2025年3月20日に申立受付を終了し,根拠規則は同年7月20日付で廃止された。
申立先は欧州委員会の登録ADR機関一覧から探し,対象業種・取扱地域・提出言語・費用・結果の拘束性と連絡先を確認する。

指令第8条(d)・(e)では,ADR機関が申立てに必要な書類をすべて受領した時点で当事者に通知し,完全な申立記録の受領から原則90暦日以内に結果を入手できるようにする。
非常に複雑な事件では機関が延長でき,その場合は当事者に延長と見込期間を知らせる。
この90暦日は通常の手続結果を提示する期限であり,結果の見直しを求める期限は別である。
第9条第1項では,当事者に相手方の資料等にコメントする機会があり,結果とその理由は書面等の耐久性のある媒体で知らされる。

解決案を提案する手続では,原則として離脱できることを開始前に知らせ,提案の受諾前に受諾の自由,裁判による救済の可能性,提案と裁判の結果が異なり得ること,受諾の法的効果を知らせ,相当な検討時間を与える(第9条第2項)。
事業者の参加が国内法で義務付けられる場合の離脱の権利は消費者に限られる。
消費者の受諾によって事業者が拘束される国内制度では,第9条第2項の保護は消費者について適用される(同条第3項)。
機関が解決を課す手続では,第10条第2項により,原則として事前に拘束力を知らされ個別に受諾した場合に拘束され,国内法が事業者を拘束するときは事業者の個別受諾を要しない。
紛争前の合意により消費者が裁判を求める権利を失う場合の拘束制限と,消費者の強行法上の保護は第10条第1項及び第11条に従う。

指令(EU)2025/2647は対象を更新し,締結済みの売買・役務契約に関係する締結前の義務を含む紛争や,加盟国に活動を向ける域外事業者との一定の紛争も扱う。
代金を支払わず個人データを提供する契約による無体のデジタルコンテンツやデジタルサービスも対象に含まれる。
事業者がデータをその提供又は法令上の義務の遵守だけに処理し,他の目的に使わない場合は除かれる(消費者権利指令2011/83/EU第3条第1a項)。
域外事業者の事例では消費者と事業者の共同申請を要し,加盟国は適用法に関する同意や機関の規則に従う約束を条件にできる。
具体的な申立先と対象は,改正指令を実施する国の法と登録機関の手続規則で確認する。

改正後の第5条第2項(d)・(e)は,消費者ADRの意思決定に自動化手段を使う場合,機関がその利用を事前に分かりやすくアクセスしやすい方法で通知し,結果について機関の適格な自然人による見直しを求める権利を確保し,権利を当事者に案内するよう加盟国に求める。
見直す人には専門性・独立性・公平性等の第6条第1項の要件が及ぶ。
申立てを扱うかどうかや結論に影響する機能は対象となり得るが,受付日時の記録など純粋な事務・技術作業は前文第21項が区別している。
この規律は高リスクAIより広い自動化手段を対象とし,例えばAI規則上のAIに当たらない自動の判断支援でも,意思決定に使えば対象となり得る。

見直しを求めるときは,その結果を出したADR機関の案内を参照し,結果通知,利用された機能,見直しを求める理由を控える。
この改正条項は,当事者が見直しを請求する共通の期限,見直しにより元の結論が失効する条件,裁判や仲裁を争う期限への影響を定めていない。
国内実施法と機関規則で提出方法・期限を確かめ,裁判や仲裁手続の期限は別に管理する。

加盟国は2028年3月20日までに実施措置を採択・公表して直ちに欧州委員会に通知し,同年9月20日から実施措置を適用する(改正指令第5条)。
改正指令の発効と,国内措置による実際の手続の適用は別である。
この日程を,AI規則の高リスク規定の2027年12月2日と区別する。

改正後の第5条第8・9項では,管轄するADR機関が申立てを扱うと決めた後,事業者に参加を照会する。
照会を受けたEU域内設立の事業者は原則20営業日を超えない相当期間内に機関へ回答し,複雑又は例外的な場合は機関が最長30営業日まで延長し,消費者に知らせる。
無回答の場合,機関は参加拒否とみなして手続を終了でき,消費者に通知する。
参加が法令や契約で義務付けられる場合,事業者の参加同意なしに結果を出せる場合は回答義務の例外であり,無回答の法的効果は国内法で定める。
これは事業者の参加回答の期限で,当事者の見直し請求の期限とは別である。

改正後の第5条第2項(a)〜(c)は,機関に追跡可能なオンライン提出と,デジタル・非デジタルの選択を用意するよう求める。
同項(f)による同種案件の一括処理は,消費者に通知し,担当者に必要な知識がある場合に認められ,加盟国は追加条件を設けられる。
同項(h)は個人データをGDPRに従って処理する措置を求める。

改正後の第13・14条によると,対象機関への参加を約束し,又は義務を負う事業者は,ウェブサイトがあればそこに,また約款があればそこにも,その機関の情報を示す。
消費者が直接申し立てても解決しなかったときは,対象となる域内事業者から機関情報を受け取れる場合がある。
域内の越境紛争では,消費者は居住地,事業者は設立地のADR連絡窓口に相談できる。
窓口には,申立書の提出や機械翻訳,機関の規則の説明,ADRで解決できなかった場合の案内を求められる。
国内紛争も窓口の支援対象とするかは各国の実施措置を確認する。

改正後の第6条第1項・第6項は担当者の知識と研修を扱い,越境事件では国際私法の一般知識も求める。
個々の事業者だけが担当者を雇用し,又は報酬を支払う類型では,機関がアクセスできるのは事件に厳密に関係し,事業者又は消費者が当該事件のために提供したデータに限られる(同条第3項(aa))。

第4 監督・通知・説明と経過措置

AI規則第14条の監督は,使用中に人が出力を解釈し,必要に応じて採用を見送り,変更し,使用を止められるようにする仕組みである。
第26条第2項では利用者が能力・訓練・権限と支援を備えた担当者を置く。
附属書Ⅲの高リスクAIで自然人について決定し,又は決定を補助する場合は,同条第11項により対象の自然人に,当該高リスクAIの使用の対象であることを知らせる。
第50条の透明性義務は別に適用され,法執行目的の利用には同項後段の規律がある。

第86条は,附属書Ⅲ第2項を除く高リスクAIの出力に基づき利用者が行った決定を対象とする。
決定に法的効果又は同等に重大な影響があり,本人が健康・安全・基本権に不利益があると考える場合には,そのAIを使った利用者に,決定過程でのAIの役割と決定の主要な要素について明確で意味のある説明を求める。
EU法に整合するEU法・加盟国法の例外・制限に従い,同じ権利が既にEU法で与えられる範囲は別に扱う。
この説明請求と,消費者ADRの改正指令が予定する人による結果の見直しは,求める内容が異なる。

附属書Ⅲの高リスクAIに係る第Ⅲ章第1〜3節は,第6条第5項を除き2027年12月2日から適用される。
第111条第2項の対象で,適用日より前に上市・使用開始された高リスクAIは,適用日以後に設計に重要な変更がある場合に規則が適用される。
第5条の適用は留保され,第111条第1項の対象システムは別に扱う。
公的機関での利用を意図する対象の既存高リスクAIについては,提供者・利用者が2030年8月2日までに適合措置を取る。
契約日,実際の上市・使用開始日,システムの版と変更履歴を分けて確認する。

第5 関連記事・出典

日本のADRでAIを使うときの説明と同意(日本の民間和解仲介での利用)
EUのAI規則は裁判所のAI利用をどう規制するか
AI規則(EU)2024/1689
AI規則の改正後統合版
改正規則(EU)2026/1744
欧州委員会の高リスク分類ガイドライン公表案
仲裁機関等の共同意見書(2026年7月23日)
民商事調停指令2008/52/EC(EU官報PDF)
消費者ADR指令2013/11/EU
消費者ADR改正指令(EU)2025/2647
消費者権利指令2011/83/EU(統合版)(第3条第1a項)
旧ODRの廃止規則(EU)2024/3228