元職を含む高裁長官

生年月日 T12.2.13
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H7年秋・勲一等瑞宝章
S63.2.13   定年退官
S62.1.28 ～ S63.2.12 東京高裁長官
S60.5.7 ～ S62.1.27 札幌高裁長官
S58.11.1 ～ S60.5.6 東京高裁１１民部総括
S56.11.1 ～ S58.10.31 浦和地裁所長
S56.2.1 ～ S56.10.31 浦和家裁所長
S54.2.1 ～ S56.1.31 東京高裁８民部総括
S51.12.17 ～ S54.1.31 新潟家裁所長
S50.7.15 ～ S51.12.16 熊本地裁所長
S47.5.1 ～ S50.7.14 東京地裁２民部総括
S43.10.1 ～ S47.4.30 東京高裁判事
S42.4.10 ～ S43.9.30 東京地裁判事
S39.6.10 ～ S42.4.9 大阪地裁５６民部総括
S35.8.1 ～ S39.6.9 大阪地裁判事
S31.5.1 ～ S35.7.31 司研事務局長
S29.5.13 ～ S31.4.30 東京地裁判事補
S27.6.5 ～ S29.5.12 札幌地裁判事補
S24.6.4 ～ S27.6.4 名古屋地裁判事補

生年月日 T13.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H6年秋・勲二等旭日重光章
H1.5.21   定年退官
S62.12.2 ～ H1.5.20 札幌高裁長官
S60.11.5 ～ S62.12.1 横浜地裁所長
S58.7.20 ～ S60.11.4 東京高裁８民部総括
S56.11.1 ～ S58.7.19 浦和家裁所長
S56.2.1 ～ S56.10.31 東京高裁８民部総括
S53.4.3 ～ S56.1.31 東京高裁判事
S51.9.16 ～ S53.4.2 岐阜地家裁所長
S50.7.1 ～ S51.9.15 東京地裁３１民部総括
S46.4.20 ～ S50.6.30 東京高裁判事
S41.4.1 ～ S46.4.19 最高裁調査官
S40.9.16 ～ S41.3.31 大阪高裁判事
S38.4.1 ～ S40.9.15 大阪地裁判事
S33.9.1 ～ S38.3.31 最高裁民事局第三課長
S30.7.1 ～ S33.8.31 静岡地家裁判事補
S26.4.7 ～ S30.6.30 東京地裁判事補
S25.4.17 ～ S26.4.6 仙台地家裁判事補

生年月日 T15.11.11
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H9年春・勲二等旭日重光章
H3.11.11   定年退官
H2.11.8 ～ H3.11.10 仙台高裁長官
S61.7.1 ～ H2.11.7 東京高裁５民部総括
S60.1.30 ～ S61.6.30 千葉地裁所長
S57.5.28 ～ S60.1.29 東京高裁１０民部総括
S57.3.10 ～ S57.5.27 東京高裁判事
S55.12.26 ～ S57.3.9 宇都宮家裁所長
S54.2.1 ～ S55.12.25 新潟家裁所長
S53.4.1 ～ S54.1.31 東京高裁判事
S47.5.10 ～ S53.3.31 最高裁調査官
S46.4.14 ～ S47.5.9 東京高裁判事
S44.4.10 ～ S46.4.13 東京地裁判事
S39.4.6 ～ S44.4.9 司研民裁教官
S36.4.14 ～ S39.4.5 甲府家地裁判事
S34.7.8 ～ S36.4.13 熊本地家裁判事補
S30.6.25 ～ S34.7.7 宇都宮家地裁判事補
S28.4.30 ～ S30.6.24 東京地裁判事補
S26.4.14 ～ S28.4.29 神戸地裁判事補

生年月日 S19.2.21
出身大学 京大
退官時の年齢 63 歳
叙勲 H26年春・瑞宝重光章
H19.12.17   依願退官
H19.5.7 ～ H19.12.16 広島高裁長官
H17.12.20 ～ H19.5.6 高松高裁長官
H15.4.1 ～ H17.12.19 東京高裁６刑部総括
H14.1.7 ～ H15.3.31 千葉地裁所長
H6.4.8 ～ H14.1.6 東京地裁部総括（刑事部）
H5.10.1 ～ H6.4.7 東京高裁判事
S63.4.11 ～ H5.9.30 高松高裁事務局長
S62.6.4 ～ S63.4.10 高松高裁判事
S59.4.1 ～ S62.6.3 東京地裁判事
S56.4.1 ～ S59.3.31 高松地家裁判事
S53.4.5 ～ S56.3.31 高知地家裁判事
S52.10.20 ～ S53.4.4 高知地家裁判事補
S49.4.1 ～ S52.10.19 東京地裁判事補
S46.9.20 ～ S49.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
S43.4.5 ～ S46.9.19 東京地裁判事補

＊　令和２年８月１６日現在，Wikipediaの「寺西和史」には以下の記載があります。
   1997年に令状によって傍受を可能とする組織的犯罪対策法案（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）の骨子が発表されると、旭川地方裁判所判事補であった寺西は「信頼できない盗聴令状審査」と題する批判を朝日新聞の読者欄に投稿、10月2日に掲載された。これによって、旭川地裁所長である鬼頭季郎から厳重注意処分を受けた。この時、田尾健二郎判事が寺西を批判する投書をし（「事実に反する令状言いなり」10月8日号掲載）、前田知克弁護士が田尾への反論を行っている（「事実に合った寺西氏の意見」10月10日号掲載）。なお、田尾判事は法案の元となる骨子の作成に携わっていた。

生年月日 S16.9.28
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H23年秋・瑞宝重光章
H18.9.28   定年退官
H17.5.17 ～ H18.9.27 福岡高裁長官
H15.1.17 ～ H17.5.16 広島高裁長官
H13.9.16 ～ H15.1.16 東京地裁所長
H11.8.16 ～ H13.9.15 東京高裁９刑部総括
H10.2.12 ～ H11.8.15 宇都宮地裁所長
H7.4.1 ～ H10.2.11 東京地裁部総括（刑事部）
H3.4.1 ～ H7.3.31 最高裁刑事上席調査官
S62.4.1 ～ H3.3.31 札幌地裁１刑部総括
S60.4.1 ～ S62.3.31 東京高裁判事
S59.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁判事
S54.4.1 ～ S59.3.31 最高裁調査官
S51.4.8 ～ S54.3.31 大阪地裁判事
S51.4.1 ～ S51.4.7 大阪地裁判事補
S47.4.1 ～ S51.3.31 東京地裁判事補
S44.4.1 ～ S47.3.31 福島地家裁いわき支部判事補
S41.4.8 ～ S44.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S15.1.1
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H22年春・瑞宝重光章
H16.12.27   依願退官
H14.11.6 ～ H16.12.26 仙台高裁長官
H12.8.14 ～ H14.11.5 名古屋地裁所長
H10.1.24 ～ H12.8.13 東京高裁１３民部総括
H8.7.19 ～ H10.1.23 前橋地裁所長
H6.4.1 ～ H8.7.18 東京高裁判事
S63.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁部総括（民事部）
S62.6.1 ～ S63.3.31 法務大臣官房参事官
S59.9.1 ～ S62.5.31 法務省民事局第三課長
S57.4.1 ～ S59.8.31 法務省民事局第二課長
S54.3.26 ～ S57.3.31 法務省民事局第五課長
S52.4.1 ～ S54.3.25 法務省民事局参事官
S49.4.1 ～ S52.3.31 法務省民事局付
S46.4.30 ～ S49.3.31 東京地裁判事補
S43.6.1 ～ S46.4.29 旭川地家裁判事補
S43.4.9 ～ S43.5.31 東京地家裁判事補
S40.4.9 ～ S43.4.8 東京地裁判事補

＊１　平成１７年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間，公安審査委員会委員長をしていました。
＊２　東京地裁平成３年２月２５日判決（担当裁判官は１７期の田中康久，３１期の三代川三千代及び４１期の東海林保）（判例秘書掲載）は以下の判示をしています。
    およそ会社の従業員は、使用者に対して、雇用契約に付随する信義則上の義務として、就業規則を遵守するなど労働契約上の債務を忠実に履行し、使用者の正当な利益を不当に侵害してはならない義務（以下「雇用契約上の誠実義務」という。）を負い、従業員が右義務に違反した結果使用者に損害を与えた場合は、右損害を賠償すべき責任を負うというべきである。
ところで、本件のように、企業間における従業員の引抜行為の是非の問題は、個人の転職の自由の保障と企業の利益の保護という二つの要請をいかに調整するかという問題でもあるが、個人の転職の自由は最大限に保障されなければならないから、従業員の引抜行為のうち単なる転職の勧誘に留まるものは違法とはいえず、したがって、右転職の勧誘が引き抜かれる側の会社の幹部従業員によって行われたとしても、右行為を直ちに雇用契約上の誠実義務に違反した行為と評価することはできないというべきである。しかしながら、その場合でも、退職時期を考慮し、あるいは事前の予告を行う等、会社の正当な利益を侵害しないよう配慮すべきであり（従業員は、一般的に二週間前に退職の予告をすべきである。民法六二七条一項参照）、これをしないばかりか会社に内密に移籍の計画を立て一斉、かつ、大量に授業員を引き抜く等、その引抜きが単なる転職の勧誘の域を越え、社会的相当性を逸脱し極めて背信的方法で行われた場合には、それを実行した会社の幹部従業員は雇用契約上の誠実義務に違反したものとして、債務不履行あるいは不法行為責任を負うというべきである。そして、社会的相当性を逸脱した引抜行為であるか否かは、転職する従業員のその会社に占める地位、会社内部における待遇及び人数、従業員の転職が会社に及ぼす影響、転職の勧誘に用いた方法（退職時期の予告の有無、秘密性、計画性等）等諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。

東京地裁H3.2.25

経営幹部が退職前に部下に転職を勧誘して引き抜いた
→単なる転職の勧誘は違法ではない。但し、退職時期を考慮しあるいは予告を行う等、会社の正当な利益を侵害しないよう配慮すべき。内密に移籍の計画を立て大量に従業員を引き抜く等極めて背信的方法による場合は賠償義務を負う。

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生年月日 S21.2.9
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H28年春・瑞宝重光章
H23.2.9   定年退官
H21.3.25 ～ H23.2.8 札幌高裁長官
H17.2.8 ～ H21.3.24 東京高裁１刑部総括
H15.2.13 ～ H17.2.7 盛岡地家裁所長
H12.3.25 ～ H15.2.12 司研刑裁教官
H9.4.1 ～ H12.3.24 千葉地裁３刑部総括
H6.4.8 ～ H9.3.31 東京地裁１１刑部総括
H1.8.1 ～ H6.4.7 司研刑裁教官
S63.4.1 ～ H1.7.31 東京地裁判事
S60.4.5 ～ S63.3.31 法総研教官
S60.4.1 ～ S60.4.4 東京地裁判事
S57.4.2 ～ S60.3.31 新潟地家裁判事
S56.4.6 ～ S57.4.1 東京地裁判事
S55.4.1 ～ S56.4.5 東京地裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 東京地検検事
S52.3.25 ～ S52.3.31 東京地裁判事補
S49.4.1 ～ S52.3.24 札幌家地裁判事補
S46.4.6 ～ S49.3.31 東京地家裁八王子支部判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の札幌高裁長官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２　東京高裁平成１９年９月１９日判決（判例秘書に掲載）の裁判長として，自動車エンジン製造会社である「株式会社無限」の代表取締役社長をしていた本田博俊（本田技研工業株式会社の創業者である本田宗一郎の長男）に対し，平成１２年１０月期までの３年間に架空経費を計上するなどして同社の所得約２８億円を隠し，法人税約１０億円を免れたということで，さいたま地裁平成１８年５月２５日判決（無罪判決。判例秘書に掲載）を破棄し，懲役２年の実刑判決を言い渡しました。
    当該判決は最高裁平成２３年１月２６日決定によって支持されました。

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生年月日 S28.8.26
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
H30.8.26 定年退官
H29.9.7 ～ H30.8.25 高松高裁長官
H27.6.8 ～ H29.9.6 東京家裁所長
H25.7.8 ～ H27.6.7 東京高裁４民部総括
H23.12.22 ～ H25.7.7 仙台地裁所長
H23.1.19 ～ H23.12.21 仙台高裁１民部総括
H21.3.27 ～ H23.1.18 青森地家裁所長
H17.3.22 ～ H21.3.26 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H17.3.21 仙台地裁２民部総括
H10.4.10 ～ H14.3.31 仙台高裁事務局長
H6.4.1 ～ H10.4.9 司研民裁教官
H2.4.1 ～ H6.3.31 盛岡地家裁判事
S63.4.7 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ S63.4.6 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
S56.4.1 ～ S59.3.31 名古屋家地裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 仙台地裁判事補

＊　令和元年１２月３日，総務省の電気通信紛争処理委員会委員長に就任しました。

生年月日 T12.12.23
出身大学 東北大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H6年春・勲二等旭日重光章
S63.12.19   依願退官
S62.5.28 ～ S63.12.18 名古屋高裁長官
S60.7.22 ～ S62.5.27 福岡高裁長官
S58.9.1 ～ S60.7.21 東京家裁所長
S57.3.30 ～ S58.8.31 横浜地裁所長
S55.1.1 ～ S57.3.29 東京高裁１２刑部総括
S52.7.1 ～ S54.12.31 東京高裁判事
S50.7.15 ～ S52.6.30 大津地家裁所長
S48.7.1 ～ S50.7.14 最高裁刑事局長
S44.7.1 ～ S48.6.30 最高裁秘書課長
S44.1.1 ～ S44.6.30 東京地裁１０刑部総括
S40.9.10 ～ S43.12.31 東京地裁判事
S36.4.10 ～ S40.9.9 最高裁刑事局第二課長
S35.4.17 ～ S36.4.9 函館地家裁判事
S33.10.1 ～ S35.4.16 函館地家裁判事補
S27.4.25 ～ S33.9.30 東京地裁判事補
S25.4.17 ～ S27.4.24 宇都宮地家裁判事補

生年月日 T15.5.11
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H8年秋・勲二等旭日重光章
H3.5.11   定年退官
H2.4.2 ～ H3.5.10 広島高裁長官
S63.1.11 ～ H2.4.1 東京高裁５刑部総括
S61.7.1 ～ S63.1.10 千葉地裁所長
S58.6.1 ～ S61.6.30 東京高裁５刑部総括
S56.11.1 ～ S58.5.31 東京高裁判事
S54.10.3 ～ S56.10.31 旭川地家裁所長
S48.4.2 ～ S54.10.2 東京高裁判事
S43.4.1 ～ S48.4.1 最高裁調査官
S42.1.1 ～ S43.3.31 旭川地裁刑事部部総括
S37.4.8 ～ S41.12.31 東京地裁判事
S30.6.25 ～ S37.4.7 最高裁訟廷部付
S27.4.8 ～ S30.6.24 宇都宮地家裁判事補

生年月日 S22.3.24
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H29年春・瑞宝重光章
H24.3.24   定年退官
H23.5.10 ～ H24.3.23 東京高裁長官
H22.3.8 ～ H23.5.9 高松高裁長官
H17.3.22 ～ H22.3.7 東京高裁１１民部総括
H16.4.1 ～ H17.3.21 静岡地裁所長
H15.4.1 ～ H16.3.31 大津地家裁所長
H11.4.1 ～ H15.3.31 最高裁行政上席調査官
H5.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁部総括（民事部）
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ H4.3.31 最高裁調査官
S59.4.1 ～ S62.3.31 静岡地家裁判事
S57.4.11 ～ S59.3.31 東京地裁判事
S56.3.25 ～ S57.4.10 東京地裁判事補
S55.4.1 ～ S56.3.24 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
S53.7.1 ～ S55.3.31 東京地裁判事補
S49.6.10 ～ S53.6.30 最高裁民事局付
S47.4.11 ～ S49.6.9 大阪地裁判事補

＊１　平成２４年７月１日から平成２９年６月３０日までの間，公害等調整委員会委員長をしていました。
＊２　平成３０年４月１７日，国地方係争処理委員会委員長（任期３年）に就任しました。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　富越和厚東京高裁長官の前橋地家裁視察に関する文書（平成２４年１月１９日実施分）
・　富越和厚東京高裁長官の水戸地家裁の視察関係書類（平成２４年２月２８日実施分）

生年月日 S17.5.6
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H24年秋・瑞宝重光章
H19.5.6   定年退官
H17.5.17 ～ H19.5.5 広島高裁長官
H13.1.29 ～ H17.5.16 大阪地裁所長
H11.5.13 ～ H13.1.28 大阪高裁８民部総括
H10.3.11 ～ H11.5.12 徳島地家裁所長
H6.5.1 ～ H10.3.10 大阪地裁部総括（民事部）
H1.4.1 ～ H6.4.30 大阪高裁事務局長
S63.4.1 ～ H1.3.31 大阪高裁判事
S59.4.1 ～ S63.3.31 司研民裁教官
S56.4.1 ～ S59.3.31 大阪地裁判事
S53.4.5 ～ S56.3.31 松江地家裁判事
S52.4.1 ～ S53.4.4 松江地家裁判事補
S49.4.1 ～ S52.3.31 福岡家地裁飯塚支部判事補
S46.4.1 ～ S49.3.31 京都地裁判事補
S43.4.5 ～ S46.3.31 高知地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の大阪地裁所長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
＊２　平成１６年２月１６日の晩，大阪市住吉区の住宅街において，徒歩で帰宅中の，２０期の鳥越健治大阪地裁所長が４人組の若者に襲われ，現金６万３０００円を強奪された上に骨盤骨折などで全治２ヶ月の重傷を負いました（Wikipediaの「大阪地裁所長襲撃事件」参照）。
＊３　関西大学法科大学院HPに「鳥越健治教授が叙勲を受章しました。」が載っています。

生年月日 S16.6.25
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H23年秋・瑞宝重光章
H18.6.25   定年退官
H17.1.28 ～ H18.6.24 名古屋高裁長官
H14.5.14 ～ H17.1.27 東京家裁所長
H12.1.31 ～ H14.5.13 浦和地裁所長→さいたま地裁所長
H11.2.15 ～ H12.1.30 水戸地裁所長
H2.4.1 ～ H11.2.14 東京地裁部総括（民事部）
S63.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁１６民部総括
S62.4.1 ～ S63.3.31 大阪地裁判事
S59.4.1 ～ S62.3.31 東京地裁判事
S56.4.1 ～ S59.3.31 国鉄総裁室調査役
S54.7.1 ～ S56.3.31 最高裁行政局第二課長
S52.5.1 ～ S54.6.30 最高裁行政局参事官
S52.4.7 ～ S52.4.30 東京地裁判事
S51.7.1 ～ S52.4.6 東京地裁判事補
S48.4.2 ～ S51.6.30 大阪地家裁堺支部判事補
S45.4.20 ～ S48.4.1 最高裁総務局付
S42.4.7 ～ S45.4.19 東京地裁判事補

＊　令和３年７月現在，ふじ合同法律事務所（東京都中央区銀座）に所属しています（同事務所ＨＰの「弁護士紹介」参照）。

生年月日 S23.10.11
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30秋・瑞宝重光章
H25.10.11   定年退官
H24.3.27 ～ H25.10.10 福岡高裁長官
H22.12.27 ～ H24.3.26 広島高裁長官
H20.1.26 ～ H22.12.26 東京高裁５刑部総括
H18.6.8 ～ H20.1.25 千葉地裁所長
H16.9.13 ～ H18.6.7 長野地家裁所長
H12.1.4 ～ H16.9.12 最高裁総務局長
H10.4.1 ～ H12.1.3 東京地裁２刑部総括
H5.1.5 ～ H10.3.31 最高裁人事局給与課長
H2.11.26 ～ H5.1.4 最高裁刑事局第一課長
H1.11.10 ～ H2.11.25 最高裁刑事局第二課長
S61.4.1 ～ H1.11.9 司研刑裁教官
S59.4.12 ～ S61.3.31 那覇地裁判事
S55.4.1 ～ S59.4.11 東京地裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事補
S50.7.1 ～ S52.3.31 最高裁刑事局付
S49.4.12 ～ S50.6.30 東京地裁判事補

＊１　平成１４年２月２８日の参議院法務委員会において，毎年１０人は弁護士任官で裁判官になって欲しいという趣旨の答弁をしています。
＊２　裁判官を定年退官した後，電気通信紛争処理委員会委員長を６年間務めました（総務省HPの「受賞のことば　令和２年度「情報通信月間」総務大臣表彰中山 隆夫 （弁護士）」参照）。
＊３　弁護士会館６階来賓室で平成３０年３月２２日に開催された「座談会　新しい人事評価制度の１５年と弁護士による情報提供の意義」に出席しています（東弁リブラ２０１８年９月号８頁ないし１６頁）。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　歴代の福岡高裁長官
・　歴代の広島高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ

（続きを読む...）中山隆夫裁判官（２６期）の経歴

生年月日 S24.7.13
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1年秋・瑞宝重光章
H26.7.13   定年退官
H25.3.5 ～ H26.7.12 大阪高裁長官
H24.3.27 ～ H25.3.4 広島高裁長官
H20.11.25 ～ H24.3.26 最高裁首席調査官
H19.12.17 ～ H20.11.24 東京高裁６刑部総括
H18.12.11 ～ H19.12.16 甲府地家裁所長
H17.5.25 ～ H18.12.10 東京地裁刑事部第一所長代行
H16.2.28 ～ H17.5.24 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H13.9.16 ～ H16.2.27 最高裁刑事上席調査官
H9.4.1 ～ H13.9.15 東京地裁１０刑部総括
H7.7.3 ～ H9.3.31 東京高裁判事
H2.8.1 ～ H7.7.2 内閣法制局参事官（第一部）
H2.4.1 ～ H2.7.31 東京地裁判事
S61.4.1 ～ H2.3.31 最高裁調査官
S59.4.12 ～ S61.3.31 札幌地家裁判事
S58.4.1 ～ S59.4.11 札幌地家裁判事補
S56.4.4 ～ S58.3.31 東京地裁判事補
S51.8.1 ～ S56.4.3 法務省刑事局付
S49.4.12 ～ S51.7.31 東京地裁判事補

＊１　平成２６年９月，第一東京弁護士会で弁護士登録をして卓照総合法律事務所に入所しました（同事務所HPの「永井敏雄」参照）。
＊２　平成１３年３月２８日，薬害エイズ事件に関して業務上過失致死罪に問われていた安部英（事件当時，帝京大学医学部長）に対し，無罪判決を言い渡しました（MERSネットワークHPの「安部英医師に対する無罪判決について考える」参照）。
    その後の控訴審は平成１６年２月２３日の公判停止決定を経て，平成１７年４月２５日の安部英の死亡に伴い公訴棄却となりました。
＊３　平成１３年９月２８日，薬害エイズ事件に関して業務上過失致死罪に問われていた松村明仁（事件当時，厚生省薬務局生物製剤課長）に対し，禁錮１年執行猶予２年の有罪判決を言い渡しました。
    その後，東京高裁平成１７年３月２５日判決（裁判長は１９期の河辺義正裁判官）は被告人の控訴を棄却し，最高裁平成２０年３月３日決定（裁判長は２１期の古田佑紀裁判官）は被告人の上告を棄却しました。
＊４　以下の記事も参照してください。

（続きを読む...）永井敏雄裁判官（２６期）の経歴

生年月日 S24.9.28
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1年秋・瑞宝重光章
H26.9.28   定年退官
H25.3.5 ～ H26.9.27 広島高裁長官
H23.2.9 ～ H25.3.4 東京家裁所長
H22.1.1 ～ H23.2.8 東京高裁１４民部総括
H19.12.17 ～ H21.12.31 宇都宮地裁所長
H19.2.9 ～ H19.12.16 東京地裁民事部第一所長代行
H14.4.1 ～ H19.2.8 東京地裁民事部第二所長代行
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁１４民部総括
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京家裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁家庭局第一課長
H2.4.1 ～ H5.3.31 最高裁家庭局第二課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事
S60.4.1 ～ S63.3.31 調研教官
S58.4.1 ～ S60.3.31 東京家裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 函館地家裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁家庭局付
S50.4.11 ～ S53.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の東京家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

（続きを読む...）西岡清一郎裁判官（２７期）の経歴

生年月日 T9.7.20
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H2年秋・勲二等旭日重光章
S60.7.20   定年退官
S59.2.20 ～ S60.7.19 福岡高裁長官
S57.5.28 ～ S59.2.19 東京地裁所長
S54.3.17 ～ S57.5.27 最高裁首席調査官
S53.4.10 ～ S54.3.16 東京高裁１６民部総括
S51.7.7 ～ S53.4.9 水戸地裁所長
S49.10.4 ～ S51.7.6 札幌地裁所長
S47.1.31 ～ S49.10.3 最高裁民事局長
S44.5.1 ～ S47.1.30 東京地裁３５民部総括
S42.4.17 ～ S44.4.30 東京地裁判事
S39.4.10 ～ S42.4.16 最高裁民事局第一課長
S35.9.5 ～ S39.4.9 最高裁民事局第二課長
S35.7.15 ～ S35.9.4 最高裁民事局付
S34.6.4 ～ S35.7.14 釧路地家裁帯広支部長
S29.5.13 ～ S34.6.3 東京地裁判事補
S26.4.10 ～ S29.5.12 書研教官
S24.6.4 ～ S26.4.9 東京地裁判事補

生年月日 T15.7.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H10年秋・勲一等瑞宝章
H3.7.10 定年退官
H1.12.21 ～ H3.7.9 高松高裁長官
S63.2.1 ～ H1.12.20 名古屋地裁所長
S59.7.27 ～ S63.1.31 東京高裁２民部総括
S57.11.1 ～ S59.7.26 長野地家裁所長
S56.3.1 ～ S57.10.31 熊本地裁所長
S53.9.22 ～ S56.2.28 最高裁民事局長
S50.4.11 ～ S53.9.21 東京地裁部総括（民事部）
S47.4.10 ～ S50.4.10 司研民裁教官
S45.4.1 ～ S47.4.9 東京地家裁判事
S42.9.1 ～ S45.3.31 長野地裁民事部部総括
S42.4.1 ～ S42.8.31 長野地家裁判事
S39.4.5 ～ S42.3.31 東京地家裁判事
S37.4.8 ～ S39.4.4 札幌地家裁判事
S36.4.14 ～ S37.4.7 札幌地家裁判事補
S35.4.1 ～ S36.4.13 東京家地裁判事補
S31.3.16 ～ S35.3.31 書研教官
S27.4.8 ～ S31.3.15 名古屋地家裁判事補

＊１　平成４年７月１日から平成９年６月３０日までの間，公害等調整委員会委員長をしていました。
＊２の１　日弁連HPの「西山俊彦熊本地裁前所長の文書配布について」（昭和５７年１１月２６日付の日弁連会長のコメント）には以下の記載があります。
新聞報道によれば、本年９月、西山俊彦熊本地裁前所長が、同地裁民事部の全裁判官、書記官に対し、「民事事件処理上の問題点」と題する文書を配布し、審理促進のための裁判官の心構えや訴訟指揮の方法などについて、詳細な指示を行っている。
このような行為は、司法行政の責任者である地裁所長が上長としての立場から、個々の裁判官の訴訟指揮に具体的な指示を与えて統制を図っている点で、憲法上の裁判官の独立を侵すばかりでなく、その内容においても、訴訟の遅延を訴訟当事者の活動を制限することによって解決しようとするものであり、国民の裁判を受ける権利を軽視するものである。
＊２の２　新型コロナウイルス感染症への対応について（令和２年７月１５日開催の高等裁判所長官事務打合せにおける東京地方裁判所報告）には以下の記載があります。
今回の各申合せに当たっては， まず，所長と各代行が相談をして原案を策定し，民・刑・支部の全部総括と簡裁全室長に送付して検討を依頼した。各部総括等から提出された質問や意見を受けて，質問に回答し，意見を容れて改訂案を作成し， これを全部総括等に再度送付して，各部・各室内で陪席裁判官等への説明と部内議論を行うよう， その上で，各裁判官が賛成か否か聴取し，質問や意見があれば寄せるよう依頼した。全部総括等から全裁判官の賛否と，質問や意見が寄せられた後，全員が賛成であれば（今回，全ての申合せで，質問・意見はあったが，全員の賛成が得られた。 所長と代行とで，質問に応答し， 聞くべき意見を容れて成案を作成し， もう一度全部総括等に送付して， 同案を申合せとすることで全裁判官への確認を依頼し， これをもって申合せの成立とした。

（続きを読む...）西山俊彦裁判官（４期）の経歴

生年月日 S17.2.9
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H25年秋・瑞宝重光章
H19.2.9   定年退官
H16.12.27 ～ H19.2.8 東京高裁長官
H14.6.11 ～ H16.12.26 札幌高裁長官
H13.4.1 ～ H14.6.10 横浜地裁所長
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京高裁３刑部総括
H9.3.14 ～ H11.3.31 甲府地家裁所長
H3.7.18 ～ H9.3.13 最高裁経理局長
S63.2.29 ～ H3.7.17 最高裁秘書課長
S61.4.1 ～ S63.2.28 福岡地裁３刑部総括
S58.3.20 ～ S61.3.31 東京地裁判事
S55.1.23 ～ S58.3.19 最高裁経理局総務課長
S52.1.27 ～ S55.1.22 最高裁経理局主計課長
S51.4.8 ～ S52.1.26 東京地裁判事
S48.4.2 ～ S51.4.7 最高裁人事局付
S47.4.20 ～ S48.4.1 最高裁刑事局付
S44.4.21 ～ S47.4.19 福島地家裁会津若松支部判事補
S44.4.8 ～ S44.4.20 大阪地家裁判事補
S41.4.8 ～ S44.4.7 大阪地裁判事補

生年月日 S6.8.19
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H13年秋・勲二等旭日重光章
H8.8.19   定年退官
H5.3.8 ～ H8.8.18 名古屋高裁長官
H4.3.17 ～ H5.3.7 仙台高裁長官
H2.8.24 ～ H4.3.16 横浜地裁所長
S63.12.19 ～ H2.8.23 東京高裁１６民部総括
S62.9.5 ～ S63.12.18 宇都宮地裁所長
S62.6.22 ～ S62.9.4 東京高裁判事
S59.9.1 ～ S62.6.21 法務省人権擁護局長
S56.4.1 ～ S59.8.31 東京高裁判事
S50.3.1 ～ S56.3.31 東京地裁部総括（民事部）
S49.4.1 ～ S50.2.28 東京地裁判事
S47.4.1 ～ S49.3.31 京都地裁６民部総括
S44.4.14 ～ S47.3.31 最高裁民事局第二課長
S42.4.5 ～ S44.4.13 司研民裁教官
S41.4.7 ～ S42.4.4 松山地家裁西条支部判事
S40.4.16 ～ S41.4.6 松山地家裁西条支部判事補
S37.4.1 ～ S40.4.15 東京地家裁判事補
S34.8.31 ～ S37.3.31 札幌家地裁小樽支部判事補
S31.4.7 ～ S34.8.30 東京地家裁判事補

生年月日 T13.7.5
出身大学 明治大
退官時の年齢 63 歳
叙勲 H6年秋・勲二等宝冠章
S62.12.1   依願退官
S62.1.28 ～ S62.11.30 札幌高裁長官
S60.7.22 ～ S62.1.27 東京家裁所長
S57.10.1 ～ S60.7.21 千葉家裁所長
S54.7.20 ～ S57.9.30 静岡家裁所長
S52.10.20 ～ S54.7.19 前橋家裁所長
S50.11.17 ～ S52.10.19 札幌家裁所長
S49.4.15 ～ S50.11.16 東京高裁判事
S38.12.26 ～ S49.4.14 東京家裁判事
S36.5.10 ～ S38.12.25 横浜地家裁川崎支部判事
S35.4.17 ～ S36.5.9 福岡地家裁判事
S33.9.10 ～ S35.4.16 東京家裁判事補
S29.6.1 ～ S33.9.9 東京地家裁八王子支部判事補
S25.4.17 ～ S29.5.31 東京家地裁判事補

＊０　女性初の家裁所長は期前の三淵嘉子であり，女性初の家裁所長は５期の寺澤光子であり，女性初の高裁長官は２期の野田愛子です。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の女性高裁長官一覧
→　最初の女性高裁長官でした。
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　日本女性法律家協会発足の第１回会合（昭和２５年９月１３日開催）において，期前の久米愛弁護士が初代の会長に，期前の三淵嘉子裁判官が初代の副会長に，２期の野田愛子裁判官が書記に選任されました（日本女性法律家協会７０周年のあゆみ（令和２年６月１０日出版）３２頁）。
＊３　「女性法曹に期待すること」（執筆者は２２期の田中由子さいたま家裁所長。平成２０年の文書）には，「女性裁判官の集まりに「かすみ会」というのがあります。野田愛子先生（元札幌高裁長官）や故三淵嘉子さん（元横浜家裁所長）といった蒼蒼たる先輩女性裁判官の方々が現役時代に作られた親睦会で、今でも年に一、二回開催されています。」と書いてあります（「日本女性法律家協会７０周年のあゆみ」（令和２年６月１０日出版）１８６頁）。

（続きを読む...）野田愛子裁判官（２期）の経歴

生年月日 S9.6.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H18年秋・瑞宝大綬章
H11.6.10   定年退官
H9.6.30 ～ H11.6.9 札幌高裁長官
H6.3.3 ～ H9.6.29 横浜地裁所長
H3.11.11 ～ H6.3.2 東京高裁２刑部総括
H2.9.1 ～ H3.11.10 前橋地裁所長
S63.8.1 ～ H2.8.31 新潟家裁所長
S61.4.7 ～ S63.7.31 東京高裁判事
S57.4.1 ～ S61.4.6 司研刑裁教官
S53.4.1 ～ S57.3.31 東京地裁部総括（刑事部）
S50.2.17 ～ S53.3.31 東京地裁判事
S48.4.2 ～ S50.2.16 最高裁経理局総務課長
S46.4.1 ～ S48.4.1 最高裁経理局主計課長
S45.4.8 ～ S46.3.31 札幌地家裁判事
S44.4.8 ～ S45.4.7 札幌地家裁判事補
S41.4.16 ～ S44.4.7 東京地家裁判事補
S38.4.20 ～ S41.4.15 最高裁人事局付
S35.4.8 ～ S38.4.19 金沢地家裁判事補

＊　平成１１年１２月３日から平成１７年１２月２２日までの間，国家公務員倫理審査会会長に就任しました。

生年月日 S15.1.28
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H22年春・瑞宝重光章
H17.1.28   定年退官
H14.5.14 ～ H17.1.27 名古屋高裁長官
H12.8.30 ～ H14.5.13 東京家裁所長
H11.4.1 ～ H12.8.29 東京高裁２２民部総括
H9.10.31 ～ H11.3.31 千葉地裁所長
H9.7.7 ～ H9.10.30 東京高裁部総括
H5.7.1 ～ H9.7.6 法務省民事局長
H2.4.5 ～ H5.6.30 法務大臣官房司法法制調査部長
S63.6.3 ～ H2.4.4 法務大臣官房審議官（民事局担当）
S61.9.1 ～ S63.6.2 法務省民事局第一課長
S54.7.20 ～ S61.8.31 法務省民事局参事官
S51.4.1 ～ S54.7.19 東京地裁判事
S49.4.10 ～ S51.3.31 岡山家地裁津山支部判事
S48.4.2 ～ S49.4.9 岡山家地裁津山支部判事補
S45.4.30 ～ S48.4.1 東京地家裁判事補
S42.4.20 ～ S45.4.29 札幌家地裁判事補
S39.4.10 ～ S42.4.19 東京地家裁判事補

＊　平成１７年８月１２日から平成２２年１月２７日までの間，公正取引委員会委員をしていました。

生年月日 S20.3.6
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H27年春・瑞宝重光章
H22.3.6   定年退官
H20.9.3 ～ H22.3.5 高松高裁長官
H19.4.18 ～ H20.9.2 大阪家裁所長
H16.9.20 ～ H19.4.17 神戸地裁所長
H14.6.15 ～ H16.9.19 大阪高裁２民部総括
H13.1.1 ～ H14.6.14 和歌山地家裁所長
H10.7.31 ～ H12.12.31 大阪地家裁堺支部長
H10.2.28 ～ H10.7.30 大阪地裁堺支部１民部総括
H8.4.1 ～ H10.2.27 大阪地裁２４民部総括
H4.4.1 ～ H8.3.31 和歌山地裁民事部部総括
H3.4.1 ～ H4.3.31 大分地裁１民部総括
S62.4.1 ～ H3.3.31 大分地家裁判事
S59.4.1 ～ S62.3.31 東京地裁判事
S57.4.2 ～ S59.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
S56.4.1 ～ S57.4.1 大阪地裁判事
S55.4.8 ～ S56.3.31 大阪家裁判事
S54.4.1 ～ S55.4.7 大阪家裁判事補
S51.4.1 ～ S54.3.31 長野地家裁松本支部判事補
S48.4.2 ～ S51.3.31 千葉地家裁判事補
S45.4.8 ～ S48.4.1 奈良地裁判事補

生年月日 T15.6.3
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H10年秋・勲一等瑞宝章
H3.6.3   定年退官
H1.9.4 ～ H3.6.2 大阪高裁長官
S63.3.17 ～ H1.9.3 大阪地裁所長
S61.11.26 ～ S63.3.16 神戸地裁所長
S60.10.1 ～ S61.11.25 大阪高裁３刑部総括
S58.7.15 ～ S60.9.30 大津地家裁所長
S55.3.11 ～ S58.7.14 最高裁経理局長
S52.4.11 ～ S55.3.10 最高裁家庭局長
S51.4.1 ～ S52.4.10 大阪高裁判事
S45.8.1 ～ S51.3.31 大阪高裁事務局長
S45.5.27 ～ S45.7.31 大阪地裁部総括
S45.4.1 ～ S45.5.26 大阪地家裁判事
S42.4.17 ～ S45.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
S38.5.1 ～ S42.4.16 神戸地裁判事
S38.4.8 ～ S38.4.30 大分地家裁中津支部判事
S36.4.14 ～ S38.4.7 大分地家裁中津支部判事補
S33.4.15 ～ S36.4.13 大阪家地裁判事補
S28.4.8 ～ S33.4.14 山口地家裁判事補

生年月日 S16.5.22
出身大学 京大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H23年秋・瑞宝重光章
H17.12.20   依願退官
H16.12.27 ～ H17.12.19 仙台高裁長官
H14.4.1 ～ H16.12.26 東京高裁１３民部総括
H12.1.5 ～ H14.3.31 横浜家裁所長
H10.11.8 ～ H12.1.4 浦和家裁所長
H7.4.4 ～ H10.11.7 調研所長
H3.8.1 ～ H7.4.3 司研第一部教官
S63.4.7 ～ H3.7.31 東京地裁２４民部総括
S59.4.1 ～ S63.4.6 司研民裁教官
S58.4.1 ～ S59.3.31 東京地裁判事
S55.4.8 ～ S58.3.31 最高裁民事局第二課長
S54.4.1 ～ S55.4.7 司研民裁教官
S52.4.7 ～ S54.3.31 福岡地裁判事
S51.4.1 ～ S52.4.6 福岡地裁判事補
S48.4.2 ～ S51.3.31 最高裁民事局付
S45.4.10 ～ S48.4.1 函館家地裁判事補
S42.4.7 ～ S45.4.9 東京地裁判事補

＊　住友信託銀行（現在の三井住友信託銀行）は，UFJグループ（現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ）に対し，平成１６年６月１６日，情報提供・協議禁止の仮処分命令の申立てをしたところ，東京地裁平成１６年７月２７日決定（裁判長は３６期の鬼澤友直）は仮処分を認容し，保全異議審としての東京地裁平成１６年８月４日決定（裁判長は２６期の大橋寛明）は仮処分決定を認可し，保全抗告審としての東京高裁平成１６年８月１１日決定（裁判長は１９期の原田和徳）は仮処分決定を取り消し，許可抗告審としての最高裁平成１６年８月３０日決定（裁判長は１５期の上田豊三）は許可抗告を棄却しました。

生年月日 S28.9.4
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7・秋 瑞宝重光章
H30.9.4 定年退官
H28.7.29 ～ H30.9.3 名古屋高裁長官
H25.10.11 ～ H28.7.28 千葉地裁所長
H24.9.25 ～ H25.10.10 東京高裁１７民部総括
H21.7.14 ～ H24.9.24 法務省民事局長
H19.12.7 ～ H21.7.13 東京地裁６民部総括
H17.4.1 ～ H19.12.6 法務省大臣官房会計課長
H13.6.29 ～ H17.3.31 法務省民事局総務課長
H12.4.1 ～ H13.6.28 法務省民事局第三課長
H9.7.1 ～ H12.3.31 法務省民事局第二課長
H8.7.1 ～ H9.6.30 法務省民事局参事官
H6.10.1 ～ H8.6.30 法務省民事局第五課長
H6.3.22 ～ H6.9.30 法務省民事局付
H3.2.15 ～ H6.3.21 在オランダ日本国大使館一等書記官
S61.5.1 ～ H3.2.14 法務省民事局付
S59.7.16 ～ S61.4.30 最高裁人事局付
S57.7.10 ～ S59.7.15 最高裁行政局付
S54.4.9 ～ S57.7.9 東京地裁判事補

＊１　平成３１年４月１日，総務省の行政不服審査会会長に就任しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　歴代の千葉地裁所長
・　歴代の法務省民事局長

生年月日 T7.5.30
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 S63年秋・勲二等旭日重光章
S58.5.30   定年退官
S56.11.28 ～ S58.5.29 札幌高裁長官
S55.4.1 ～ S56.11.27 神戸地裁所長
S53.11.10 ～ S55.3.31 大阪高裁７民部総括
S52.4.1 ～ S53.11.9 和歌山地家裁所長
S50.7.15 ～ S52.3.31 長崎地裁所長
S44.4.10 ～ S50.7.14 大阪地裁５民部総括
S41.4.30 ～ S44.4.9 神戸地家裁姫路支部部総括
S40.9.16 ～ S41.4.29 大阪高裁判事
S38.4.1 ～ S40.9.15 大阪地裁判事
S35.11.22 ～ S38.3.31 金沢地家裁小松支部判事
S35.4.1 ～ S35.11.21 金沢地家裁小松支部判事補
S33.4.21 ～ S35.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
S29.1.20 ～ S33.4.20 大阪地家裁判事補
S26.1.9 ～ S29.1.19 大津地家裁判事補
S25.11.22 ～ S26.1.8 大津地裁判事補

生年月日 S26.5.7
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H28.5.7   定年退官
H27.3.18 ～ H28.5.6 高松高裁長官
H23.1.27 ～ H27.3.17 東京高裁１民部総括
H21.3.25 ～ H23.1.26 静岡地裁所長
H16.9.13 ～ H21.3.24 最高裁民事上席調査官
H9.4.8 ～ H16.9.12 東京地裁３０民部総括
H8.8.1 ～ H9.4.7 東京地裁判事
H5.7.15 ～ H8.7.31 最高裁民事局第一課長
H2.4.1 ～ H5.7.14 最高裁民事局第二課長
H1.4.1 ～ H2.3.31 最高裁行政局参事官
S62.4.8 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S61.4.1 ～ S62.4.7 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
S57.4.1 ～ S59.3.31 東京地裁判事補
S55.4.1 ～ S57.3.31 最高裁民事局付
S52.4.8 ～ S55.3.31 東京地裁判事補

＊０　平成２９年１月，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，田辺総合法律事務所（東京都千代田区丸の内）に入所しました（同事務所HPの「福田 剛久　Takahisa Fukuda」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の高松高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官

（続きを読む...）福田剛久裁判官（２９期）の経歴

生年月日 S22.3.18
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H29年春・瑞宝重光章
H24.3.18   定年退官
H23.1.11 ～ H24.3.17 名古屋高裁長官
H21.12.28 ～ H23.1.10 仙台高裁長官
H20.9.5 ～ H21.12.27 東京高裁１２民部総括
H18.10.3 ～ H20.9.4 さいたま地裁所長
H17.1.18 ～ H18.10.2 東京高裁１２民部総括
H13.12.1 ～ H17.1.17 法務省民事局長
H10.6.23 ～ H13.11.30 法務大臣官房司法法制調査部長
H8.4.5 ～ H10.6.22 法務省秘書課長
H5.7.2 ～ H8.4.4 法務省民事局第一課長
H4.4.1 ～ H5.7.1 法務省民事局第三課長
H2.4.1 ～ H4.3.31 法務省民事局第二課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S59.4.1 ～ S63.3.31 法務大臣官房司法法制調査部参事官
S59.2.1 ～ S59.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
S59.1.31 ～ S59.1.31 東京地裁判事
S57.4.1 ～ S59.1.30 東京地家裁八王子支部判事
S56.7.2 ～ S57.3.31 福島家地裁白河支部判事
S54.4.1 ～ S56.7.1 福島家地裁白河支部判事補
S52.4.1 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
S49.4.1 ～ S52.3.31 東京法務局訟務部付
S49.3.30 ～ S49.3.31 東京地裁判事補
S46.7.2 ～ S49.3.29 京都地裁判事補

＊１　平成２５年１月１日から公安審査委員会委員長をしています。
＊２　平成２８年１月１４日，日本土地家屋調査士会連合会顧問として，筆界特定制度創設１０周年記念講演会で講演をしました。

生年月日 S7.1.11
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H14年春・勲二等旭日重光章
H9.1.11   定年退官
H7.11.7 ～ H9.1.10 広島高裁長官
H5.3.8 ～ H7.11.6 仙台高裁長官
H3.5.13 ～ H5.3.7 東京地裁所長
H1.11.27 ～ H3.5.12 千葉地裁所長
S51.7.16 ～ H1.11.26 東京地裁部総括（民事部）
S51.4.10 ～ S51.7.15 東京地裁判事
S46.4.1 ～ S51.4.9 公調委事務局審査官
S46.3.26 ～ S46.3.31 東京地裁判事
S42.4.10 ～ S46.3.25 鹿児島地家裁判事
S42.4.6 ～ S42.4.9 東京地家裁判事
S39.4.10 ～ S42.4.5 東京地家裁判事補
S36.7.24 ～ S39.4.9 福岡地家裁小倉支部判事補
S33.4.10 ～ S36.7.23 新潟家地裁判事補
S32.4.6 ～ S33.4.9 新潟家地裁長岡支部判事補

＊　平成９年６月１６日から平成１６年１０月３１日までの間，公安審査委員会委員長をしていました。

生年月日 S19.8.6
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H24.9.6瑞宝重光章
H21.8.6   定年退官
H19.2.9 ～ H21.8.5 名古屋高裁長官
H17.1.28 ～ H19.2.8 東京家裁所長
H14.5.14 ～ H17.1.27 さいたま地裁所長
H13.1.6 ～ H14.5.13 東京高裁１４民部総括
H10.6.24 ～ H13.1.5 法務省民事局長
H9.7.7 ～ H10.6.23 法務省訟務局長
H8.1.10 ～ H9.7.6 東京高裁判事
H5.7.2 ～ H8.1.9 法務省会計課長
H2.4.5 ～ H5.7.1 法務省民事局第一課長
S63.6.3 ～ H2.4.4 法務省民事局第三課長
S61.4.1 ～ S63.6.2 法務省民事局参事官
S59.9.1 ～ S61.3.31 法務省民事局第二課長
S57.4.1 ～ S59.8.31 法務省民事局第五課長心得
S54.3.1 ～ S57.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
S51.10.1 ～ S54.2.28 法務省民事局付
S50.7.15 ～ S51.9.30 東京地裁判事補
S47.4.5 ～ S50.7.14 函館地家裁判事補
S44.4.8 ～ S47.4.4 東京地裁判事補

＊１　平成２２年１月２８日から平成２４年９月６日までの間，公正取引委員会委員をしていました。
＊２の１　東京地裁平成９年４月２１日判決（担当裁判官は２１期の細川清，３６期の阿部正幸及び４７期の菊地浩明）（判例秘書掲載）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
    国家賠償法一条は、公権力の行使により個人の私的な権利、利益が侵害された場合に、これを賠償することを目的としている。
    これに対し、住民監査請求の請求人は、住民全体の利益のために、公益の代表者としての公法上の立場において右請求をするものであるから、請求人である住民が、監査委員に対して監査及び必要な措置等を求めうる地方自治法上の地位は、請求人の私的な権利、利益の保護を目的とするものではなく、公益的かつ公法的なものであって、国家賠償法上の保護の対象にはならないというべきである。
＊２の２　最高裁昭和５３年３月３０日判決は以下の判事をしています。
    住民の有する右訴権は、地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によつて特別に認められた参政権の一種であり、その訴訟の原告は、自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためにではなく、専ら原告を含む住民全体の利益のために、いわば公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するものであるということができる。

（続きを読む...）細川清裁判官（２１期）の経歴

生年月日 S7.10.12
出身大学 熊本大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H14年秋・勲二等旭日重光章
H9.10.12   定年退官
H8.7.22 ～ H9.10.11 高松高裁長官
H4.12.25 ～ H8.7.21 福岡地裁所長
H2.9.1 ～ H4.12.24 福岡高裁１刑部総括
H1.5.22 ～ H2.8.31 福岡家裁所長
S63.1.10 ～ H1.5.21 佐賀地家裁所長
S59.4.1 ～ S63.1.9 東京高裁判事
S58.4.1 ～ S59.3.31 福岡高裁判事
S53.4.1 ～ S58.3.31 福岡高裁事務局長
S51.4.1 ～ S53.3.31 福岡地裁３刑部総括
S49.4.1 ～ S51.3.31 福岡地家裁飯塚支部部総括
S45.3.23 ～ S49.3.31 福岡地家裁判事
S43.4.1 ～ S45.3.22 福岡地家裁行橋支部判事
S42.4.6 ～ S43.3.31 山口地家裁下関支部判事
S41.4.9 ～ S42.4.5 山口地家裁下関支部判事補
S38.4.1 ～ S41.4.8 大分地家裁判事補
S35.4.16 ～ S38.3.31 山形地家裁判事補
S32.4.6 ～ S35.4.15 福岡地家裁判事補