元裁判官の一覧

生年月日 S32.10.30
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 55 歳
H25.3.31 依願退官
H22.4.1 ～ H25.3.30 広島高裁第３部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁岩見沢支部長
H15.4.1 ～ H19.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 札幌地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 青森家地裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 松山地家裁今治支部判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 松山地家裁今治支部判事補
H2.7.2 ～ H5.3.31 長崎地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.7.1 函館地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S29.12.6
出身大学 東大
退官時の年齢 51 歳
H18.4.11 任期終了
H16.4.1 ～ H18.4.10 横浜地裁判事
H10.4.1 ～ H16.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H8.4.11 ～ H10.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 水戸地家裁下妻支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 盛岡地家裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 神戸地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 千葉地裁判事補

＊１の１　井上薫裁判官は，「現代破産免責（６）－破産者の実態とその評価－」（法律のひろば４４巻２号（平成３年２月発行）５４頁ないし５７頁）において，破産者の免責制度の運用に関して以下の記載をしていますところ，少なくとも私が弁護士登録をした平成１８年１０月以降の破産免責の実務とは全く異なります。
    ①破産者一般には、負債の形成過程において、責任を負うことを阻害すべき事由は認められない。②生活苦型では、破産者は、自己の支払能力を一顧だにせず、収入に不相応な支出を続け、支払不能状態下でも借りまくるという犯罪（借金詐欺である）まで敢行し、概して怠惰で、身を粉にして働き少しづつでも返済しようという努力はしない。その途中では、浪費やギャンブルのしすぎにより破産犯罪（三七五条一号の過怠破産罪）まで敢行する者も珍しくない。③事業型では、開業当初から客観的にほとんど勝算のない無謀な事業を敢行したり、明らかな放漫経営を続けたり、全く無益な延命工作をしたりして、負債を必要以上の巨額なものにする者が多い。④保証型では、ほとんどの破産者は、自己の支払能力を一考もせずに保証契約を締結し、保証債務の履行を求められても、自己を被害者ぐらいにしか感ぜず、責任感は見られない。①ないし④を要するに、破産者は、財産管理能力は有するのに、債務者としての責任感がなくそれがため経済的破綻を自招しており、自業自得としか言いえない者がほとんどである。
＊１の２　「現代破産免責（６）－破産者の実態とその評価－」には以下の記載もあります（法律のひろば４４巻２号（平成３年２月発行）５７頁）
    読者には、「破産免責概説」を一読していただきたいと思う。この「破産者百例」（山中注：井上薫裁判官が当該庁の許可を得て，破産記録を自ら検討した結果であり，「破産免責概説」の中に２５頁にわたって引用されたもの）は、信頼しうる破産記録に基づく現代の破産者の縮図であり、歴史的資料として、百年、千年の後の世にまで用いられるべきものと自負している。
＊２の１　井上薫裁判官は，「諸君！」２００６年１月号の８０頁ないし８８頁に，「あの「靖国傍論」判決批判の裁判官がクビ？我、「裁判干渉」を甘受せず」と題する記事を寄稿していますところ，８２頁には以下の記載があります。
     平成一六年一一月のある日、私は、横浜地裁の浅生重機所長から、「判決の理由が短いので改善せよ」と言われた。執務時間中所長室で二人きりの時のことである。
     平成一七年七月一四日、所長面談の時、私は所長から「判決の理由を改善するように言ったのに改善しないので、来年の判事再任は無理である。第二の人生を考えておくように」と言われた。所長面談というのは、所長が裁判官の人事評価をするに先立ち、その裁判官としなければならないものとして制度化された面談であり、公式行事である。余人は立ち会わない。
＊２の２　井上薫裁判官は，裁判官訴追委員会に対し，平成１７年１１月頃，浅生重機横浜地裁所長の罷免を求める訴追請求状を提出したみたいです（言いたい放題ブログの「喋り足りない？井上薫判事vs浅生重機横浜地裁所長」参照）。
＊３　ビジネス法務の部屋ブログに「井上薫判事再任拒否問題と裁判所のデュープロセス」が載っています。

井上薫氏には、自身の極端に短い判決文を正当化し、言葉を尽くさぬ怠慢を簡明達意と言い抜ける傲慢さを感じたので、その著作は読みません。 https://t.co/XC8UUkczbU

— とーしょくぱみゅぱみゅ (@to_pamyu) March 9, 2025

【井上薫】元裁判官。判決には事件解決に不要なことは言及すべきではないとの信念の下、極めて短い理由しか触れていない判決を連発したと言われている。任期満了時、諮問委員会で再任不適当とされ再任拒否された。再任不適当の判断理由をきちんと説明してほしいと同氏が思ったかは定かではない。

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) April 29, 2013

生年月日 S35.1.6
出身大学 東大
退官時の年齢 57 歳
H29.3.31 依願退官
H28.4.1 ～ H29.3.30 東京高裁６刑判事
H27.11.30 ～ H28.3.31 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括）
H25.9.25 ～ H27.11.29 東京家裁少年第１部部総括
H25.4.1 ～ H25.9.24 東京高裁６刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮地裁刑事部部総括
H18.8.1 ～ H22.3.31 札幌地裁２刑部総括
H15.4.1 ～ H18.7.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H15.3.31 釧路地裁刑事部部総括
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H7.3.24 ～ H10.3.31 書研教官
H4.4.1 ～ H7.3.23 千葉地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊１　札幌地裁平成２２年１月２０日判決（裁判長は３９期の井上豊）（判例秘書掲載）は，聴覚障害を偽装し，身体障害者手帳を取得していた被告人が，医師，社会保険労務士，障害基礎年金等の年金受給希望者らと共謀の上，虚偽の診断書を作成，行使して，前記年金を詐取した虚偽診断書作成，同行使，詐欺被告事件について，被告人が重要な役割を果たしていたとして，懲役４年に処した事例です。
＊２　日経メディカルHPの「障害者手帳を“組織的”に不正取得？―強制捜査で全容解明なるか」には「9月3日午後、北海道警は、虚偽診断書作成の容疑で、耳鼻科医のM医師（73歳）が経営する札幌市中央区の耳鼻科医院と医師の自宅を家宅捜索しました。患者が実態と異なる聴覚障害に当たるとした診断書を作成した疑いです。」と書いてあります。

生年月日 S37.8.11
出身大学 中央大
退官時の年齢 63歳
R8.2.28 依願退官
R6.4.30 ～ R8.2.27 広島高裁岡山支部長
R3.10.30 ～ R6.4.29 大阪地家裁岸和田支部長
H29.12.21 ～ R3.10.29 京都地裁１民部総括
H26.12.2 ～ H29.12.20 大阪高裁１４民判事
H26.4.1 ～ H26.12.1 大阪高裁１３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁明石支部長
H19.4.1 ～ H23.3.31 広島高裁第２部判事
H18.4.1 ～ H19.3.31 広島家地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁６民判事
H13.4.1 ～ H15.3.31 預金保険機構大阪総括調査役
H13.3.25 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.24 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 新潟家地裁長岡支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 福井地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊０　村山改造内閣で郵政大臣をしていた井上一成衆議院議員（主たる所属政党は日本社会党）とは別の人です。
＊１の１　大阪高裁平成２９年６月２１日判決は，井上一成裁判官の判事任命資格調及び履歴書の一部不開示決定に対する取消訴訟に関するものです。
＊１の２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　裁判所関係国賠事件
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁

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生年月日 S38.6.4
出身大学 東大
退官時の年齢 38 歳
H14.3.31 依願退官
H13.4.1 ～ H14.3.30 山口家地裁下関支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大分地家裁判事補
H8.3.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補（弁護士任官・二弁）

生年月日 S43.6.15
出身大学 東大
退官時の年齢 53歳
R4.2.28 依願退官
H31.4.1 ～ R4.2.27 名古屋地裁１民部総括（労働部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１２民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 京都地裁３民判事（行政部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 知財高裁第４部判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 宇都宮家地裁判事
H20.5.10 ～ H21.3.31 宇都宮地家裁判事
H18.4.1 ～ H20.5.9 宇都宮地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
H15.2.15 ～ H15.3.31 在オランダ日本国大使館二等書記官
H14.4.1 ～ H15.2.14 外務省条約局法規課事務官
H13.1.9 ～ H14.3.31 最高裁民事局付
H9.4.1 ～ H13.1.8 佐賀地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の海外留学状況
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　平成５年３月に東京大学法学部を卒業し，平成１２年１１月にエディンバラ大学大学院を修了し，令和４年３月に東北大学大学院法学研究科教授になりました（researchmapの「井上泰人　イノウエヤスヒト」参照）。
＊３　令和４年３月１日，東北大学で国際私法という科目を担当するようになりました（東北大学HPの「裁判官の学びと職務」と題する論考（東北ローレビュー１２号）参照）ところ，リンク先には以下の記載があります。
・　これ（山中注：裁判官としての勤務経験）は、すべて役所の人事異動の結果にすぎません。つまり、自分の希望がかなったのは英国留学くらいのもので、それ以外は、基本的には最高裁判所事務総局人事局という部門がその時々の状況に応じて私に人事異動を打診し、私がこれに応じた結果であるにすぎません。
（中略）
　もっとも、何度も不本意な人事異動が続けばその人はやる気をなくしてしまいます。また、年を重ねればどうしても家庭の事情から遠距離の転勤が難しくなります。人事局の方もその辺はよく心得ているようでして、経験年数が上がるにつれて、次第に裁判官の側の希望が通りやすくなる傾向はあるようです。

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生年月日 S51.11.12
出身大学 東大
退官時の年齢 32 歳
H20.12.26 依願退官
H20.4.1 ～ H20.12.25 水戸家地裁判事補
H16.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S30.7.15
出身大学 不明
退官時の年齢 65 歳
R2.7.15 定年退官
H30.4.1 ～ R2.7.14 東京家地裁立川支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 甲府家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉家地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 横浜地家裁横須賀支部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 横浜地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 静岡地家裁沼津支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 神戸地裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 東京地裁判事補

＊１　令和３年５月現在，弁護士法人遠藤綜合法律事務所に所属しています（同事務所HPの「弁護士・スタッフのご紹介」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S50.9.25
出身大学 東大
退官時の年齢 36 歳
H23.10.17 任期終了
H19.4.1 ～ H23.10.16 さいたま地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 千葉地裁判事補

＊１　平成２３年に第一東京弁護士会で弁護士登録をして銀座ヒラソル法律事務所に入所し，平成２４年に原子力損害賠償紛争解決センターに入所し，令和３年に村田・若槻法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士紹介」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧
・　判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）

生年月日 S31.2.13
出身大学 京大
退官時の年齢 ６５歳
R3.2.13 定年退官
H30.7.10 ～ R3.2.12 名古屋地裁所長
H26.5.30 ～ H30.7.9 名古屋高裁３民部総括
H25.3.20 ～ H26.5.29 福井地家裁所長
H23.2.28 ～ H25.3.19 神戸地家裁尼崎支部長
H20.4.1 ～ H23.2.27 大阪地裁１９民部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁４民部総括
H13.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁９民部総括
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京高裁１０民判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 法務省民事局参事官
S63.4.1 ～ H8.3.31 法務省民事局付
S61.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 札幌家地裁室蘭支部判事補
S55.4.8 ～ S58.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋地裁所長

生年月日 S34.4.23
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 62歳
R4.3.1 依願退官
H30.10.15 ～ R4.2.28 東京家裁立川支部家事部部総括
H30.4.1 ～ H30.10.14 東京高裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 宇都宮地裁２民部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 前橋家地裁判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 仙台地家裁古川支部長
H16.4.1 ～ H20.3.31 宇都宮地家裁判事
H12.4.1 ～ H16.3.31 仙台地家裁石巻支部長
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪地裁判事
H7.4.12 ～ H9.3.31 仙台地家裁気仙沼支部判事
H6.3.25 ～ H7.4.11 仙台地家裁気仙沼支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.24 青森地家裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.31 水戸家地裁下妻支部判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 大阪家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 札幌地裁判事補

＊１　令和４年４月１日，東京法務局所属の小岩公証役場の公証人になりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S45.2.19
出身大学 慶応大
退官時の年齢 45 歳
H28.1.31 依願退官
H26.4.1 ～ H28.1.30 新潟地家裁新発田支部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２２民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京法務局訟務部付
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補

＊　令和３年３月現在，秋山・今泉法律事務所で弁護士をしています（同事務所HPの「今井学」参照）。

生年月日 S34.3.3
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.5.6 依願退官
R2.4.1 ～ R4.5.5 東京地裁立川支部３民部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁４民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 長野地家裁松本支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁３０民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 青森地家裁弘前支部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 津地家裁伊勢支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 千葉地家裁八日市場支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 和歌山地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　令和４年６月８日，３５期の山田敏彦公証人の後任として，東京法務局所属の千住公証役場の公証人に任命されました。
＊１の１　「裁判所ではなく裁判官ポストに注目する－地裁・家裁の部総括判事ポストをめぐる検討」（筆者は明治大学教授の西川伸一）には以下の記載があります。
    （山中注：２０２１年１月１日付で地家裁の部総括判事に指名された３４４人のうち，）部総括指名まで最も時間がかかったのは、いずれも任官三一年目の今井攻（三七期）、吉田尚弘（四一期）、今岡健（四二期）、および濱口浩（四二期）である。今井は東京家裁立川支部の、他の三人は東京地裁立川支部の部総括判事にようやく就いた。全員が支部勤務であることを考えあわせると、かれらはなんらかの理由で「出世」に縁遠かった裁判官といえよう。
＊１の２　３７期の今井攻裁判官は平成２７年４月１日に宇都宮地裁２民部総括になっていて，４１期の吉田尚弘裁判官は平成２６年４月１日に宇都宮地裁１民部総括になっていて，４２期の濱口浩裁判官は平成２２年４月１日に松山地裁１民部総括になっています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S31.1.12
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R3.1.12 定年退官
H28.4.1 ～ R3.1.11 神戸地家裁尼崎支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪高裁３民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 長崎地家裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 松山地家裁宇和島支部長
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 大分地家裁日田支部判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪家地裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 横浜地裁判事補

＊　令和６年７月，弁護士法人GRiT Partners法律事務所大阪事務所に入所しました（同事務所HPの「今中秀雄　弁護士 Hideo Imanaka  attorney admitted in Japan」参照）。

生年月日 S32.8.22
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 56 歳
H26.3.31 依願退官
H23.4.1 ～ H26.3.30 高松家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京家裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 静岡地家裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 静岡地家裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 新潟地家裁判事
H3.4.1 ～ H6.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　平成２６年７月に今村和彦法律事務所（東京都杉並区高井戸）を開設しました（同事務所HPの「弁護士紹介」参照）。

生年月日 H2.2.18
出身大学 慶応大院
退官時の年齢 34歳
R6.12.10 依願退官
R5.4.1 ～ R6.12.9 水戸家地裁判事補
R2.7.7 ～ R5.3.31 神戸家地裁姫路支部判事補
H30.4.1 ～ R2.7.6 東京地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
＊１　東京六大学ピアノ連盟～２１代理事の活動記録～ブログの「部員対談：慶應編」（２０１０年２月２８日付）に「井：井廻直美　法学部2年　現六連理事　写真左」と書いてあります。
＊２　平成２４年３月に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し，平成２６年３月に慶應義塾大学法科大学院を修了し，令和７年２月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，岩田合同法律事務所に入所しました（同事務所HPの「井廻 直美」参照）。

昨日のゼミは🍀予備試験後の癒しタイム🍀ということで、判事補の井廻直美さんに、裁判官や法曹のお仕事の魅力などについて、とても貴重なお話をしていただきました😌💕
法曹の世界で輝いている先輩と直にお話して、ゼミ生のモチベーションも急上昇です！
お忙しい中、本当にありがとうございました！ pic.twitter.com/vTYRID4OK6

— 小池信太郎研究会 (@koikeseminar) May 23, 2017

生年月日 S35.8.10
出身大学 琉球大
退官時の年齢 43 歳
H16.3.31 依願退官
H13.4.1 ～ H16.3.30 大阪家地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 和歌山家地裁田辺支部判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 和歌山家地裁田辺支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 那覇家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 神戸地裁判事補

＊１　４２期の伊元啓裁判官が田辺支部にいた当時の和歌山地家裁田辺支部長は２７期の平沢雄二裁判官でした。
＊２　令和６年２月１５日現在，弁護士ドットコムの「伊元啓（いもとひろし）弁護士」には「【初回相談料無料（60分）※予約制】【裁判官として500件以上の遺産分割案件を担当】 遺言書・遺産分割などの問題について、経験豊富（裁判官14年、弁護士19年）な弁護士がサポートします！ 」と書いてあります。

生年月日 S32.12.11
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
R4.12.11 定年退官
R3.4.1 ～ R4.12.10 東京高裁２０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 宇都宮地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁９民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸地裁５民部総括（知財部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１９民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台法務局訟務部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁石巻支部長
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 札幌法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 札幌地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 札幌地家裁苫小牧支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 仙台地裁判事補

＊１の１　令和５年３月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，関谷総合法律事務所（東京都港区虎ノ門5-11-15虎ノ門KTビル405）に入所しました。
＊１の２　令和６年２月１日，弁護士法人トラスト＆サービス（東京都中央区築地一丁目3番4号 築地ニイクラビル４階）の東京事務所代表者に就任しました（同事務所HPの「新体制スタートのご挨拶」参照）。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３　東京地裁平成２４年１２月２８日判決（判例秘書掲載）（担当裁判官は４２期の伊良原恵吾）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
①　一般に、企業における新卒採用募集は、新たに採用した人材を育成し、そのマンパワーによって、将来的に企業に利益を還元させることを目的として行われるものであり、そのための必要経費は本来的に企業において負担すべき性質のものである。したがって、企業が新卒採用の募集を行う場合、募集の結果たまたま良い人材が得られず、誰も採用するに至らなければ、当然、そのために要した費用は募集を行った当該企業が負担するのが通常であって、この理は、本件における原告の新卒採用にも当然に妥当する。
また、いずれにしても被告会社が主張する上記損害項目は、本件内定辞退の有無にかかわらず、被告が平成２３年新卒採用応募を行うと決定した時点で発生することが見込まれていた費用であり、したがって、被告会社主張に係る上記各損害項目（山中注：平成２３年新卒採用費用のうち原告相当分（５６万３７４７円））と本件内定辞退との間には相当因果関係はない。

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生年月日 S40.2.3
出身大学 不明
退官時の年齢 32 歳
H9.3.31 依願退官
H7.4.1 ～ H9.3.30 横浜地家裁川崎支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 名古屋地裁判事補