元裁判官の一覧

生年月日 S47.1.27
出身大学 東大院
退官時の年齢 46 歳
H30.3.31 依願退官
H28.4.1 ～ H30.3.30 高知家地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 千葉地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 千葉地裁判事補

＊１　東京大学HPの「平成20年度第2回東京大学総長賞 受賞者の概要（授与式当日パンフレット原稿より抜粋） 」には以下の記載があります。
■渡邉 容子（法学政治学研究科法曹養成専攻３年）
法学政治学研究科法曹養成専攻（専門職学位課程・法科大学院）において、成績評価はＡ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階であり、Ａ＋は全体の概ね５％まで、ＡはＡ＋を含めて概ね３０％までと定められており、実際にも成績評価は極めて厳格になされている。渡邉氏の成績はＡ以上が８５％以上（うちＡ＋が５７％）という極めて優れたものであり、かつ専門職学位課程修了者の中で最優秀の学生である。同氏は本学文学部、人文社会系研究科修了後、社会人生活を経て法学未修者として法科大学院に入学後、初めて法律学を学ぶようになったにもかかわらず、わずか３年間で極めて優秀な成績を修めたことが高く評価された。
＊２　平成３０年に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，令和３年９月現在，安井・原法律事務所（東京都中央区築地）に所属しています（同事務所HPの「所属弁護士」参照）。

生年月日 S62.7.28
出身大学 慶応大院
退官時の年齢 30 歳
H30.3.31 依願退官
H28.4.1 ～ H30.3.30 津地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 津地裁判事補

＊１　６６期の渡邊裁判官としては，渡邊直樹裁判官及び渡邊遥香裁判官がいますところ，両者の最終学歴はいずれも慶応大学法科大学院です。
＊２　平成３０年４月，鴨川法律事務所（京都市中京区）に入所しました（同事務所HPの「渡邊遥香」参照）。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
・　女性判事及び女性判事補の人数及び割合の推移

生年月日 S63.2.20
出身大学 慶応大院
退官時の年齢 33歳
R3.3.31 依願退官
H31.4.1 ～ R3.3.30 大阪地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 きっかわ法律事務所（大弁）
H29.3.25 ～ H29.3.31 大阪地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.24 名古屋地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
＊１　６６期の渡邊裁判官としては，渡邊直樹裁判官及び渡邊遥香裁判官がいますところ，両者の最終学歴はいずれも慶応大学法科大学院です。
＊２　令和３年６月１７日に大阪弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は５５５０５），弁護士職務経験先であったきっかわ法律事務所に入所しました（同事務所HPの「渡邊直樹（わたなべなおき）」参照）。
＊３　大阪地裁令和２年６月４日判決（４８期の松永栄治，５８期の森田亮及び６６期の渡邊直樹）（判例秘書に掲載）は，以下の判示をしています（第１段落については，令和元年６月１３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書と同趣旨の記載です。）。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として，裁判事務及び司法行政事務を行う重要な国家機関であり，最高裁判所の裁判官や事務総局の各局課長が，裁判所の重大な職務を担う要人として襲撃の対象となるおそれが高いといえるだけでなく，国家機関としての最高裁判所自体が侵入・襲撃の対象となるおそれも高いということができる。そうすると，庁舎全体に極めて高度なセキュリティが確保される必要があることは明らかである。
    そして，上記のとおりの本件不開示情報（山中注：昭和４０年代後半に作成された，最高裁判所庁舎の建設工事発注図面の不開示情報のこと。）の内容からすると，本件不開示情報が公にされた場合には，裁判事務や司法行政事務の妨害・混乱等を企てる者や，国家の存立を脅かそうとする者等が，外部から庁舎への出入口や各室の配置，各室への進入路，建物全体の構造等についての正確な情報を知ることとなり，これらの情報に基づき，庁舎内に侵入したり，庁舎内の要人等を襲撃したりするための最適な場所・方法等を検討・計画することが可能又は容易になるということができる。
    そうすると，本件不開示情報を公にした場合，不法な侵入・破壊を招くなど，犯罪を誘発し，又は犯罪の実行を容易にし，公共の安全を害するおそれがあると認めた国土交通大臣の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものということはできず，その判断には相当の理由があるから，本件不開示情報は，情報公開法５条４号所定の不開示情報（公共の安全等に関する情報）に該当するものというべきである。

生年月日 S33.9.4
出身大学 京大
退官時の年齢 64歳
R5.3.31 依願退官
H29.7.15 ～ R5.3.30 大阪高裁１刑部総括
H28.3.7 ～ H29.7.14 函館地家裁所長
H26.6.6 ～ H28.3.6 京都地裁２刑部総括
H26.4.1 ～ H26.6.5 大阪高裁２刑判事
H24.4.1 ～ H26.3.31  大阪地裁１５刑部総括
H18.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２刑部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁２刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 和歌山地家裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 名古屋地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 鹿児島地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 津地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 京都地裁判事補

（殿山ダム水害訴訟に関する大阪高裁判決）
＊１の１　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決（担当裁判官は１７期の井筒宏成，１４期の古川正孝及び３７期の和田真。判例体系に掲載）は，関西電力が日置川（ひきがわ）上流に設置した殿山ダム（昭和３２年５月運転開始。有効貯水容量は１３７９万５０００トン）において平成２年９月の台風１９号に伴い実施した放流による下流域の浸水被害について，関西電力と二級河川管理者である和歌山県に対してした損害賠償請求がいずれも棄却された事例です。
＊１の２　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決は，例えば，「原判決別図第２の流域平均雨量、貯水位、流量の変化からも明らかなとおり、６門のゲートを全て開放せざるを得ない状況になった（山中注：この場合の放流量は毎秒３０００トンになります。）のは、19日17時から20時までの異常な降雨による。たとえ、台風の上陸が確実視され、大雨・洪水警報が発令されていたとしても、右のような、特異な降雨状況をたどることまで予測することは通常できない。」とか，
「河川法52条に基づく指示（山中注：洪水調節のための指示）が、前記のとおり緊急・例外的な措置であると考えられる点等を総合考慮すると、（山中注：従前から豪雨の都度洪水が発生する日置川の現状にかんがみ，台風の上陸が確実視され，日置川周辺に大雨・洪水警報が発令された段階で，）知事（実際上は、被控訴人県の土木部河川課長等）が、河川法52条の指示を行わなかったことが裁量権を逸脱した著しく不合理なものであるとは認められない。」と判示しています。
＊１の３　四国最大のダムである早明浦ダム（有効貯水容量は２億８９００万㎥であり，殿山ダムの２０倍以上です。）の場合，計画最大放流量は毎秒２０００㎥（つまり，２０００トン）です（国土交通省四国地方整備局HPの「早明浦ダム定期報告書　概要版」１８頁参照）。
（殿山ダム）
＊２の１　Wikipediaの「殿山ダム」には以下の記載があります。
①　1990年（平成2年）および1997年（平成9年）の水害に対しては、被害に見舞われた流域住民が殿山ダムを管理する関西電力、そして日置川を管理する和歌山県を相手取り、損害賠償をめぐって訴訟を起こす事態になった。裁判では原告側の敗訴という結果となっているが、このように水害の度に殿山ダムの責任を問う声が上がるのは、殿山ダムが日置川水系唯一のダムであるためでもあり、関西電力も殿山ダムの改修や運用の見直しを行っている。
②　殿山ダムが完成した当時は電力不足という時代背景もあって、発電を最優先し水位を満水位近くで維持する運用がとられていた。
（中略）

（続きを読む...）和田真裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S29.11.12
出身大学 一橋大
退官時の年齢 35 歳
H2.4.1 依願退官
S62.4.1 ～ H2.3.31 大分地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S30.7.7
出身大学 東大院
退官時の年齢 48 歳
H16.2.29 依願退官
H13.4.1 ～ H16.2.28 東京地裁判事補

生年月日 S46.9.10
出身大学 学習院大
退官時の年齢 36 歳
H20.4.12 任期終了
H17.4.1 ～ H20.4.11 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H17.3.31 大分地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 神戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧
＊２　平成２０年に千葉県弁護士会で弁護士登録をして，弁護士法人リバーシティ法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士　和田はる子」参照）。