生年月日 S38.4.22
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R10.4.22
R8.3.31 ~ 京都家裁所長
R7.1.29 ~ R8.3.30 大阪高裁10民部総括(家事抗告集中部)
R6.1.5 ~ R7.1.28 高松家裁所長
R5.4.1 ~ R6.1.4 大阪高裁10民判事(家事抗告集中部)
H31.4.1 ~ R5.3.31 大阪家裁家事第4部部総括(人事訴訟・後見部)
H28.4.1 ~ H31.3.31 大阪地裁18民部総括
H25.4.1 ~ H28.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H22.4.1 ~ H25.3.31 京都地裁判事
H19.4.1 ~ H22.3.31 山口地家裁岩国支部長
H16.5.1 ~ H19.3.31 大阪高裁14民判事
H15.4.9 ~ H16.4.30 奈良地家裁葛城支部判事
H13.4.1 ~ H15.4.8 奈良家地裁葛城支部判事補
H10.4.1 ~ H13.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H5.4.9 ~ H7.3.31 仙台地裁判事補
*1 45期の大島雅弘裁判官及び47期の大島道代裁判官の勤務場所は,後者の判事補任官時点から似ています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*3 大阪高裁令和8年5月8日決定(裁判長は45期の大島雅弘裁判官)は,性自認が男女どちらでもない「ノンバイナリー」の50代申立人が,戸籍の続柄を男女の区別に縛られない表記に変更するよう求めた家事審判の抗告審において,男女を区別する運用は「法の下の平等を定めた憲法14条の趣旨に抵触し,是正すべき状態にある」と判断しました(産経新聞HPの「戸籍続柄の男女区別、憲法14条に抵触も 変更は「制度的枠組み整備不可欠」 大阪高裁」参照)。
大島雅弘裁判官(45期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 10 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 令和8年 2月6日 |
令和6(行コ)137
債務不存在確認 分担金返還請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成31年 1月8日 |
平成28(ワ)9729
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成29年 11月27日 |
平成28(ワ)1532
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成29年 3月6日 |
平成26(ワ)12403
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 12月22日 |
平成18(行コ)26
公文書非公開決定取消請求控訴事件,同附帯 控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 11月8日 |
平成18(行コ)54
不作為の違法確認請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 7月7日 |
平成16(ネ)1933
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 4月28日 |
平成14(行コ)101
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求 控訴事件(通称 京都上労基署長遺族補償給 付等不支給処分取消)(原審・京都地方裁判 所平成9年(行ウ)第34号) | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 11月19日 |
平成16(行コ)43
損害賠償請求控訴事件(原審・神戸地方裁判 所平成14年(行ウ)第12号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 9月10日 |
平成16(ネ)21
学納金返還請求控訴事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.02