第１ 月表の掲載範囲と資料の選び方
本記事は，最高裁判所の事件月表を年月別に参照するための一覧である。
直接参照できる資料は令和元年５月分から令和７年１１月分までであり，令和７年１２月分以降へのリンクは掲載していない。これは本記事の掲載範囲であり，最高裁判所の資料の作成状況を示すものではない。
ファイル名は原則として「令和◯年◯月の，最高裁判所事件月表」である。
月ごとの新受・既済・未済や審理期間別の件数は月表，年ごとの件数・割合・平均期間は事件の概況，年別の詳細な表と凡例は事件統計年表を参照されたい。
月表の集計値と，既済事件一覧表（民事）の個別の記載は，異なる種類の資料である。
本記事の「最高裁判所事件月表」は，最高裁の月別の事件集計を参照する資料である。
各裁判所の報告事務で用いる統計月報・統計年表等の作成資料は，裁判統計報告に掲載している。
全国の公表年報の探し方と単位の確認は，司法統計年報の探し方と読み方を参照されたい。
第２ 年月別の最高裁判所事件月表
＊ 「令和◯年◯月の，最高裁判所事件月表」というファイル名です。
１ 令和８年
２ 令和７年
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
３ 令和６年
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
４ 令和５年
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
５ 令和４年
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
６ 令和３年
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
７ 令和２年
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
８ 令和元年
第３ 新受・既済・未済の読み方
１ 当月分と１月からの累計を区別する
月表には，当月の新受・既済・未済と，１月からの新受・既済の累計が示されている。
新受は新たに受け付けた事件，既済は処理を終えた事件，未済はなお処理が終わっていない事件を確認するための区分である。未済はその時点の残件数であり，各月の未済を足して１年の事件数とするものではない。
同じ月表にある当月分と累計を足すと，重複して数えることになる（令和７年１１月分・PDF１～２頁）。
２ 括弧内の内数と，事件・人員の単位を確認する
民事・行政の表には，並行申立てのある事件や受理決定のあった事件の内数が括弧内に記載されている。括弧内を総数へ追加して足さない。
また，分配替えの角括弧内の数値は新受計・既済計に含まれないという注記がある。法廷別の計算では，この取扱いも確認する必要がある。
刑事に関する掲上数は人員である。民事の件数と刑事の人員を同じ単位とみなして比較しない（同月表PDF１～２頁の注記）。
第４ 審理期間と終局区分を区別する
１ ６か月以内に終わった割合の求め方
「上告既済事件の審理期間表」の２月以内・３月以内・６月以内の欄を合計し，その区分の既済総数で割ると，６か月以内の終局割合が求められる。
令和７年１１月分では，「民事上告」は１６２／１８４で約８８．０％，「民事受理」は１８５／２１２で約８７．３％となる。ただし，この表の集計には行政事件等も含まれる。行政事件を除いた民事だけの割合として用いることはできない（同月表PDF１～３頁）。
分母は既済総数であり，新受や未済の件数ではない。また，当月に既済となった事件の集計であって，当月に申し立てた事件が今後６か月以内に終わる確率ではない。
２ 期間の割合を棄却・不受理の割合と読み替えない
審理期間別の表と，判決・決定・その他の既済区分表は別の集計である。月表だけで，期間区分ごとの棄却・不受理の件数が分かるわけではない。
また，平成２３年公表の検証報告書は，受理・不受理決定以外の上告受理申立ての結果として和解，申立ての取下げ，訴えの取下げ及びその他を挙げるが，これは当時の報告書の対象と分類についての説明である。現在の月表の「その他」を全て同じ内訳と断定する根拠にはならない（最高裁判所における訴訟事件の概況・PDF１８頁・冊子２１６頁脚注２１）。
令和６年の年次資料の終局区分は，令和６年の事件の概況の表１４などで，和解・取下げ等を区別して確認できる。
民事と行政を分けた審理期間・終局区分の分析は，第１１回迅速化検証報告書の民事・行政の章も参照できる。
第５ 関連記事と出典
民事上告・上告受理申立ての平均期間，６か月以内の終局割合，起算点と集計範囲は，民事上告・上告受理申立ては何か月かかる？最高裁の審理期間と統計の読み方（AI作成）で説明している。
今井功氏の自由と正義２０１３年６月号１３頁の説明は当時の文献である。上告審判決の言渡しや調書決定についての引用・解説は，上告審に関するメモ書きを参照されたい。
以下の記事も参照されたい。
・ 上告審に関するメモ書き
・ 上告受理申立ての方法と申立手数料
・ 最高裁の既済事件一覧表（民事）
・ 刑事控訴審・上告審の終局区分別統計―平成１２年～令和７年の破棄・棄却の推移と控訴審の破棄自判に関する最高裁判例
・ 最高裁の破棄判決等一覧表（平成２５年４月以降の分）
・ 最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情
・ 弁護人上告に基づき原判決を破棄した最高裁判決の判示事項（平成元年以降の分）
・ 刑事事件の上告棄却決定に対する異議の申立て
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・特別抗告理由は理由書自体に記載すべきものであり、単に原審抗告理由を引用するというだけでは不適法（最大判S26.4.4）
・上告理由に第一審記録に添付した上告人の準備書面を援用することは許されない（最大判S28.11.11） https://t.co/IWxmnb52TP— そらまめ (@sollamame) September 2, 2020
読み方の出典：令和７年１１月分，令和６年の事件の概況，平成２３年の検証報告書，第１１回迅速化検証報告書。