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２０００円の印紙を貼付するだけで上告受理申立てをする方法

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目次

１　具体的な方法
２　理論面の説明
３　上告受理申立書の記載例
４　再度の委任状提出は不可欠ではないこと
５　上告理由等を記載する場合の形式的注意点
６　高裁で却下することは難しいこと
７　関連記事その他

１　具体的な方法
(1)　数量的に可分な金銭請求が問題となっている場合，債権者であると債務者であるとを問わず，以下の方法を取れば，２０００円の印紙を貼付するだけで上告受理申立てをすることができます。
①　訴訟物の価額を金１０万円として，上告受理申立書を提出する。
・　判決書の送達を受けた日から２週間以内です（民事訴訟法３１３条・２８５条本文）。
②　上告受理申立理由書の提出期間内に，上告受理の申立てをしていない部分も含めて，控訴審判決に対する上告受理申立ての理由を記載するとともに，上告受理決定が出た場合における上告受理申立ての範囲の拡張を予告しておく。
・　上告受理申立通知書の送達（民事訴訟規則１９９条２項・１８９条１項）を受けた日から５０日以内です（民事訴訟規則１９９条２項・１９４条）。
・　上告受理申立理由書の提出期間経過後に新たな理由を追加して主張することは許されないのであって，上告審は当該主張について審理判断してくれません（最高裁大法廷昭和２８年１１月１１日判決参照）。
・　上告受理申立理由書の付言として，「本件事件について上告受理決定が出た場合，上告受理申立ての範囲の拡張を申し立てる予定である。」という風に書いておけばいいと思います。
③　上告受理決定が出た場合，追加の印紙を貼付した上で，上告受理申立ての範囲を拡張する。
・　上告不受理決定が出た場合，２０００円の印紙を貼付しただけで終わることとなります。
(2)　２０００円の印紙だけを貼付した上告受理申立ての適法性について高等裁判所から問い合わせがあった場合，「「２０００円上告」というキーワードで検索すれば出てくる，山中弁護士のブログを読んでくれ。」といえばいいと思います。
(3)　２０００円の印紙だけを貼付した上告受理申立書を提出した場合と，そうでない場合とで，上告受理決定が出る可能性に違いがあるかどうかは不明です。

２　理論面の説明

(1)　上告審は，申立人が不服を申し立てた限度においてのみ原判決の当否を判断することができます（民事訴訟法３２０条）。
   そのため，上告受理決定が出た場合に上告受理申立ての範囲を拡張していないと，１０万円の部分についてしか原判決を破棄してもらえないこととなります。
(2)　上告受理申立てにより，上告受理申立ての対象となった終局判決によって判断された事件の全部が上告審に移審します。
(3)ア　上告受理申立ての範囲の拡張は，理由書提出期間内であれば当然に可能であります（最高裁昭和４４年７月１０日判決参照）ところ，理由書提出期間を経過していたとしても上告審の口頭弁論を経る場合，口頭弁論終結時までに拡張すれば足ります。
イ　「最高裁判所における民事上告審の手続について」（筆者は５０期の武藤貴明裁判官（元最高裁判所調査官））には以下の記載があります（判例タイムズ１３９９号（２０１４年６月発行）６４頁）。
   拡張が１個の請求の量的な範囲の拡張にとどまる場合には，当初の不服申立ての範囲について適法な理由の主張があれば，拡張部分について不適法となることはない。

３　上告受理申立書の記載例   

２０００円の印紙を貼付するだけの上告受理申立書の記載例は以下のとおりです（予納郵券額につき，大阪地裁HPの「民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表」参照）。

上告受理申立書

令和２年９月１２日最高裁判所　御中

申立人代理人弁護士　　山　中　理　司

当事者の表示　　別紙当事者目録記載のとおり損害賠償請求上告受理申立事件　訴訟物の価額　　金 １００，０００円（控訴審請求額の一部）　貼用印紙額　　　金２，０００円　予納郵券額　 　　金６，０７４円　上記当事者間の大阪高等裁判所令和２年（ネ）第○○○○号損害賠償請求控訴事件について，令和２年８月○○日に判決の言渡しがあり，同日，判決正本の送達を受けたところ，一部不服であるから上告受理の申立てをする。
原判決の主文の表示１　本件控訴を棄却する。２　控訴費用は控訴人の負担とする。上告受理申立ての趣旨１　本件上告を受理する。２　原判決を破棄し，さらに相当の裁判を求める。
上告受理申立ての理由追って上告受理申立理由書を提出する。添付書類１　上告受理申立書副本　１通２　委任状　１通（山中注：当事者目録は省略）４　再度の委任状提出は不可欠ではないこと

(1)ア　原審の訴訟代理人が上告受理申立ての特別委任まで受けていた場合，高裁判決後の委任状を添付することなく，上告受理申立てをすることができます（最高裁昭和２３年１２月２４日判決参照）から，当事者より上告提起の特別委任を受けた訴訟代理人がある場合，第二審判決の送達後上告提起の期間内にその当事者が死亡しても訴訟手続は中断しません（最高裁昭和２３年１２月２４日判決）。
イ　当事者より上訴の特別委任を受けた訴訟代理人がいない場合，訴訟委任による訴訟代理人の権限は当該審級に限られます（民事訴訟法５５条２項３号）から，判決書の送達があった時点で訴訟手続は中断します（大審院昭和６年８月８日決定（判例秘書に掲載））。
(2)　東弁リブラ２０１５年５月号の「東京高裁書記官に訊く－民事部・刑事部編－」には，「地裁段階での代理人が高裁で委任状を提出することが必要であるか否かという点については，厳密に言えば不要であるが，代理権を明確にするため，実務では提出を求めている。」と書いてあります（リンク先のPDF４頁）。

５　上告理由等を記載する場合の形式的注意点
(1)　上告理由（民事訴訟法３１２条１項及び２項）を上告受理申立て理由として主張することはできません（民事訴訟法３１８条２項）。
イ　上告受理申立理由として，第一審の準備書面又は控訴理由書を援用することはできません（最高裁大法廷昭和２８年１１月１１日判決参照）。
(2)　上告状及び上告理由書提出期間内に上告人から提出された書面のいずれにも民訴法３１２条１項，２項に規定する事由の記載がないときは，原裁判所は，民訴規則１９６条１項所定の補正命令を発すべきではなく，民訴法３１６条１項に基づき，直ちに決定で上告を却下すべきとされています（最高裁平成１２年７月１４日決定）。
(3)　上告理由書において他の書面を引用し，又は共同上告人の上告理由を援用する形による上告の理由の記載は許されないところ，関連する最高裁判例としては以下のものがあります。
①　最高裁昭和２６年６月２９日判決及び最高裁昭和３２年１０月１０日決定（他事件についての上告理由書を引用した例）
→　最高裁昭和２６年６月２９日判決は裁判所HPに載っていないものの，仮処分決定取消請求事件に関するものとして，判例秘書に掲載されています。
②　最高裁大法廷昭和２８年１１月１１日判決（第一審記録に添付した準備書面を引用した例）
③　最高裁昭和３７年４月２７日判決（原審に提出した準備書面を引用した例）
④　最高裁昭和３９年１１月１７日判決（共同上告人の上告理由中，利益なものを援用すると主張した例）
(4)　いわゆる上告理由としての理由不備（民訴法３１２条１項６号）とは，主文を導き出すための理由の全部又は一部が欠けていることをいうのであって，事実の摘示及び判断を欠くという意味での判断遺脱（例えば， 抗弁を認めながらこれに対する再抗弁の摘示がなかった場合）は上告受理申立て理由となるにすぎません（最高裁平成１１年６月２９日判決）。

６　高裁で却下することは難しいこと
(1)ア　上告受理申立て理由が形式的にでも主張されていれば，原裁判所が，それが実質的には法令の解釈に関する重要事項を含まないとして上告受理申立てを却下することは，たとえそれが明白であっても許されません（最高裁平成１１年３月９日決定参照）。
イ　最高裁平成１１年３月９日決定の解説記事である判例タイムズ１０００号２５６頁及び２５７頁には以下の記載があります。
　立法経緯及び許可抗告制度との対比からすれば、「法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件」という要件の具備についての判断は、上告裁判所である最高裁判所に専属するものと解されるのであり、原裁判所である高等裁判所においてこれを判断することは、たとえ具備しないことが「明らかであるとき」に限定するとしても、上告受理制度の趣旨に反し、許されないものというべきであろう。
(2)　上告審から見た書記官事務の留意事項（令和２年分）８頁には以下の記載があります。
　上告受理申立書又は上告受理申立て理由書に記載された上告受理申立ての理由が民訴規則１９９条１項，１９１条２項，３項の方式に違反する場合には，同規則１９９条２項において補正命令を発出すべき条文（同規則１９６条１項）が準用されているが，形式的にでも法令違反である旨が記載されていればこの記載が民訴法３１８条１項の事件に該当するか否かを判断するのは最高裁のみになるから，実際には高裁において補正命令を発した上で却下することは困難である（例えば，「民法違反」とのみ記載があり，条項等の記載がないときは補正命令の対象とすることも考えられるが，通常は不服の内容から理解可能であり，補正されなかったとしても却下することは難しいことが多いと思われる。）。上告受理申立て理由書の点検に当たっては，書記官としても記載内容に目を通し，形式的にでも法令違反等の記載がある場合には，事件を送付すべき旨を裁判官に進言する。

７　関連記事その他
(1)ア　上告人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として上告を提起したと認められる場合，上告権の濫用として，上告棄却の「判決」の主文において制裁金の納付を命じられることがあります（民事訴訟法３１３条・３０３条１項及び２項。なお，旧民訴法時代の実例として最高裁昭和４１年１１月１８日判決）。
　しかし，このような場合，実務上は直ちに上告棄却・不受理決定が送られてくるだけだと思います。
イ　庶民の弁護士 伊藤良徳HPの「まだ最高裁がある？（民事裁判編）」には以下の記載があります。
　民事事件（行政事件を除く）の最高裁への上告と上告受理申立てについての、２０１３年以降の１０年間の各年度の既済件数（判決、決定等により終了した件数）、原判決破棄件数、既済件数中の破棄率を見ると次の通りになっています（最高裁での民事事件としては１審が簡裁の事件の高裁の判決に対する特別上告が年間数十件ありますが、これは除いています）。原判決破棄の割合は、ばらつきはありますが、ならして約１％です（最近の１０年を見ると、それ以前よりさらに減少傾向にあるように見えます）。言い換えれば、上告棄却（または却下）･不受理が９７％程度を占めています（取り下げその他が２％前後）。
(2)ア　以下の資料を掲載しています。
①　平成２４年１２月２１日付の上告受理申立理由書
・　平成１７年度日弁連副会長の必要経費に関する，東京高裁平成２４年９月１９日判決に対するものであり，最高裁平成２６年１月１７日決定により上告不受理となったものの，上告受理申立理由書の書き方自体は非常に参考になりますし，「結語」部分（ＰＤＦ３１頁）については法令の条文を置き換えることで，そのまま使い回しができると思います。
・　国税庁HPの「最高裁不受理事件の意義とその影響」において，「弁護士会費懇親会事件」として紹介されています。
②　事件記録の保管及び送付に関する事務の取扱いについて（平成７年３月２４日付の最高裁判所総務局長通達）
③　事件記録の保管及び送付に関する事務の取扱いについて（平成２５年７月２６日付の最高裁判所大法廷首席書記官の指示）
イ　以下の記事も参照してください。
・　上告審に関するメモ書き
・　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・　最高裁の破棄判決一覧表（平成２５年４月以降の分），及び最高裁民事破棄判決等の実情
・　最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情
・　最高裁の既済事件一覧表（民事）
・　上告不受理決定等と一緒に送られてくる予納郵券に関する受領書
・　最高裁判所調査官
・　上告審から見た書記官事務の留意事項
・　最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日
・　最高裁判所の事件記録符号規程
・　最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）

上告受理申立て理由書の提出について（令和２年９月当時の，大阪高等裁判所の説明文書）

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