2000円の印紙を貼付するだけで上告受理申立てをする方法

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目次
1 具体的な方法
2 理論面の説明
3 上告受理申立書の記載例
4 関連記事その他

1 具体的な方法
(1) 数量的に可分な金銭請求が問題となっている場合,債権者であると債務者であるとを問わず,以下の方法を取れば,2000円の印紙を貼付するだけで上告受理申立てをすることができます。
① 訴訟物の価額を金10万円として,上告受理申立書を提出する。
・ 判決書の送達を受けた日から2週間以内です(民事訴訟法313条・285条本文)。
② 上告受理申立理由書の提出期間内に,上告受理の申立てをしていない部分も含めて,控訴審判決に対する上告受理申立ての理由を記載するとともに,上告受理決定が出た場合における上告受理申立ての範囲の拡張を予告しておく。
・ 上告受理申立通知書の送達(民事訴訟規則199条2項・189条1項)を受けた日から50日以内です(民事訴訟規則199条2項・194条)。
・ 上告受理申立理由書の提出期間経過後に新たな理由を追加して主張することは許されないのであって,上告審は当該主張について審理判断してくれません(最高裁大法廷昭和28年11月11日判決参照)。
③ 上告受理決定が出た場合,追加の印紙を貼付した上で,上告受理申立ての範囲を拡張する。
・ 上告不受理決定が出た場合,2000円の印紙を貼付しただけで終わることとなります。
(2) 2000円の印紙だけを貼付した上告受理申立ての適法性について高等裁判所から問い合わせがあった場合,「「2000円上告」というキーワードで検索すれば出てくる,山中弁護士のブログを読んでくれ。」といえばいいと思います。
(3) 2000円の印紙だけを貼付した上告受理申立書を提出した場合と,そうでない場合とで,上告受理決定が出る可能性に違いがあるかどうかは不明です。


2 理論面の説明
(1) 上告審は,申立人が不服を申し立てた限度においてのみ原判決の当否を判断することができます(民事訴訟法320条)。
   そのため,上告受理決定が出た場合に上告受理申立ての範囲を拡張していないと,10万円の部分についてしか原判決を破棄してもらえないこととなります。
(2) 上告受理申立てにより,上告受理申立ての対象となった終局判決によって判断された事件の全部が上告審に移審します。
(3)ア 上告受理申立ての範囲の拡張は,理由書提出期間内であれば当然に可能であります(最高裁昭和44年7月10日判決参照)ところ,理由書提出期間を経過していたとしても上告審の口頭弁論を経る場合,口頭弁論終結時までに拡張すれば足ります。
イ 「最高裁判所における民事上告審の手続について」(筆者は50期の武藤貴明裁判官(元最高裁判所調査官))には以下の記載があります(判例タイムズ1399号(2014年6月発行)64頁)。
   拡張が1個の請求の量的な範囲の拡張にとどまる場合には,当初の不服申立ての範囲について適法な理由の主張があれば,拡張部分について不適法となることはない。
(4) 上告受理申立て理由が形式的にでも主張されていれば,原裁判所が,それが実質的には法令の解釈に関する重要事項を含まないとして上告受理申立てを却下することは,たとえそれが明白であっても許されません(最高裁平成11年3月9日決定参照)。

3 上告受理申立書の記載例
   2000円の印紙を貼付するだけの上告受理申立書の記載例は以下のとおりです(予納郵券額につき,大阪地裁HPの「民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表」参照)。

上告受理申立書

令和2年9月12日
最高裁判所 御中

申立人代理人   山 中 理 司

当事者の表示  別紙当事者目録記載のとおり
損害賠償請求上告受理申立事件

 訴訟物の価額  金 100,000円(控訴審請求額の一部)
 貼用印紙額   金2,000円
 予納郵券額    金6,074円

 上記当事者間の大阪高等裁判所令和2年(ネ)第○○○○号損害賠償請求控訴事件について,令和2年8月○○日に判決の言渡しがあり,同日,判決正本の送達を受けたところ,一部不服であるから上告受理の申立てをする。

原判決の主文の表示
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。

上告受理申立ての趣旨
1 本件上告を受理する。
2 原判決を破棄し,さらに相当の裁判を求める。

上告受理申立ての理由
追って上告受理申立理由書を提出する。

添付書類
1 上告受理申立書副本 1通
2 委任状 1通
(山中注:当事者目録は省略)

4 関連記事その他
(1) 原審の訴訟代理人が上告受理申立ての特別委任まで受けていた場合,高裁判決後の委任状を添付することなく,上告受理申立てをすることができます(最高裁昭和23年12月24日判決参照)。
(2) 上告理由(民事訴訟法312条1項及び2項)を上告受理申立て理由として主張することはできません(民事訴訟法318条2項)。
(3) 上告受理申立理由として,第一審の準備書面又は控訴理由書を援用することはできません(最高裁大法廷昭和28年11月11日判決参照)。
(4) 関連記事
・ 最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・ 最高裁の既済事件一覧表(民事)
・ 最高裁判所事件月表(令和元年5月以降)

上告受理申立て理由書の提出について(令和2年9月当時の,大阪高等裁判所の説明文書)

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