メインコンテンツへスキップ
       

平成25年司法試験国際私法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した14項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成25年司法試験の国際関係法(私法系)第2問を対象に,模範解答と,出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した14の評価項目を示す。
中心は,国際的な労働関係について,訴えの方向と合意の時点を分けた国際裁判管轄の判断,及び外国法を選択した労働契約への日本の強行規定の適用である。

設問1では,契約締結時の甲国専属合意で日本の管轄を排除することはできず,東京での労務提供によって日本の管轄を基礎付けられる。
準拠法は甲国法の選択を出発点とし,通則法12条の要件と推定を経て,日本の労働契約法16条を併せて適用できる。
設問2では,退職時の合意がある場合とない場合とで結論が分かれ,合意がある場合も書面等の方式を満たすことが条件となる。

以下は,法務省の公式解答や公式採点基準ではなく,公式資料と法令を参照して作成した独自の解答・解説である。
問題が示す制度と事実関係の下での答案を扱い,具体的な実事件における合意の効力や解雇の有効性まで確定するものではない。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

評価項目は,出題の趣旨が示す要求と採点実感が指摘する理解・誤りを,一つずつ判定できる単位に分けたものである。
第4の表では,公式資料に明記された内容と,条文・問題の事実を結び付けた独自の整理を区別している。
採点実感の注意を正しい処理の裏返しとして取り込んだ場合,同じ誤りを別項目として重ねて要求していない。

重みは1から5までの独自の尺度である。
5は結論を大きく分ける法的経路・要件,4はその経路を具体的な事実や効果へ接続する主要な論証,3は一般則や分類などの前提,2は補助的な論証,1は軽微な補足を目安とする。
本問の抽出結果には重み1・2の項目はなく,重み5が6項目,4が4項目,3が4項目となった。
分布を先に割り当てて項目を調整したものではない。

全14項目の重み合計は58である。
本問では設問2の合意の有無の両方を問うため,それぞれの枝を処理した上で,この14項目・重み58を適用範囲とする。
設問2の方式条件も保持するが,別構成である公序や国際的強行法規による直接適用を,これらに加えて当然に要求する扱いにはしていない。

重みの合計は司法試験の配点ではなく,公式得点への換算値でもない。
論点の発見,厳格な構造の網羅,重みを用いた実質的な網羅,文章を含む答案適合度は異なる見方であり,足し合わせて総合得点にはしない。

第3 本問の概要

設問1は,甲国に本店を有するYと労働契約を結び,甲国内の勤務後に東京支店へ移り,6年間勤務したXの地位確認・賃金請求等を扱う。
東京支店は乙国の営業も統括するが,そのこととX自身が継続して労務を提供する場所は区別する必要がある。

小問(1)は,契約締結時に甲国の裁判所の専属管轄を定めた合意の効力である。
小問(2)は,合意と応訴がない場合に,3条の3に列挙された管轄原因を除いて日本の管轄を基礎付けられるかを問う。
小問(3)は,甲国法が選択されていても,日本の労働契約法16条を適用できるかという準拠法の問題である。

設問1と設問2は独立した設定である。
設問2では,Xが任意退職した後の競業避止義務と特別退職金に関する特約を背景に,事業主Yから元労働者Xへの返還請求が問題となる。
労働契約終了時の労務提供地国である日本への提訴を認める合意がある場合と,その合意がない場合を分ける。
Xの住所は乙国にあり,かつての日本の住所だけで現在の一般管轄を認めることはできない。

第4 評価項目と重み

表の番号は本記事の通し番号である。
出題の趣旨は問題に固有の要求,採点実感は答案についての評価・注意を要約して示している。
番号12の具体的な包摂は,出題の趣旨の訴えの設定と,採点実感の共通部分にある文言に即した論述という指摘を,法文・与件に適用した独自の推論である。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1労働者から事業主への訴えと事業主から労働者への訴えを区別し,個別労働関係民事紛争の管轄として処理する。3両方向の訴えを明示。事業主から労働者への訴えも指摘。
2民訴法3条の7第1項の合意管轄と,第2項の一定の法律関係・書面という一般的効力要件を検討する。3合意の一般的要件を明示。第1・2項を前提として論じた答案を評価。
3将来の個別労働関係民事紛争について,3条の7第6項の制限を一般的効力要件に優先して適用する。5第6項の特則による効力判断を明示。第6項の要件充足を検討した答案に言及。
4契約締結時の甲国専属合意は終了時合意ではなく,Xも甲国提訴・援用をしていないことを6項の各枝に当てはめ,Yの主張を退ける。4契約締結時の外国専属合意を対象とする。各号への事実の対応は独自整理。要件充足の検討を指摘。各枝の事実認定は直接列挙されていない。
5Yの甲国本店による一般管轄が日本になくても,3条の4第2項の労務提供地管轄を労働者からの訴えに適用する。5一般管轄がなくても労務提供地による管轄を問う。3条の4第2項の指摘に言及。
6労務提供地を東京と認定し,甲国内の過去勤務や乙国営業の統括から提供地不定とせず,補充的な雇入れ事業所所在地へ進まない。4日本にある労務提供地を理由とする。地理的事情の区別は独自整理。提供地不定として甲国の雇入れ事業所所在地を用いた誤りを指摘。
7民訴法3条の2第3項の本店・主営業所による管轄が日本にはないことを前提として位置付ける。33条の2第3項の管轄原因が日本にないことを明示。本項に対応する独立の記載なし。出題の趣旨から採用。
8通則法7条に基づく当事者の準拠法選択を前提として,甲国法を契約準拠法とする合意を位置付ける。37条に従った外国法選択を前提とする。7条による準拠法選択を丁寧に論じた答案を評価。
9通則法12条第1項の,最密接関係地法以外の選択法・特定強行規定・労働者から使用者への適用意思表示という要件から重畳適用を論じる。512条第1・2項による強行規定の適用を問う。要件の分節は法文との照合。12条第1項を論じず16条を直接適用した答案を指摘。
1012条第2項による労務提供地法の推定を第1項に接続し,東京6年の勤務を評価して日本法を最密接関係地法とする。甲国を指す事情だけで推定を飛ばさない。512条第1・2項を明示。推定と事実の対応は法文・与件との照合。第1・2項の関係の欠落や,甲国を指す事情から甲国を最密接関係地とした答案を指摘。
11日本の労働契約法16条を特定の強行規定と捉え,Xの同条による主張を適用意思表示として,甲国法を維持しつつ同条を適用し得ると結ぶ。4日本の労働契約法中の強行規定の適用を問う。16条・意思表示への対応は独自整理。16条の直接適用への注意から,12条による適用を導く方向の推論。
12「個別労働関係民事紛争」の文言に即し,在職中の顧客・競業避止・特別退職金の関係から,退職後の返還請求も労働関係に関する紛争に含める。4事業主から労働者への訴えとして設定。退職後の関連性の論証は文言・与件からの推論。共通部分の,文言に即した論述を求める指摘を本問に適用した推論。個別論証の直接要求とは区別。
13労働契約終了時に,当時の労務提供地国である日本への提訴を認める合意に3条の7第6項第1号を適用し,合意管轄を認める。5労働契約終了時に当時の労務提供地国への管轄合意がある場合を明示。3条の7第6項の要件充足を検討した答案に言及。
14事業主から労働者への訴えには3条の4第3項により3条の3全体が適用されないと解し,「前条」を「前項」と読み違えずに,日本管轄の有無を一般管轄と対比する。5合意がない場合の3条の4第3項の解釈・適用を明示。3条の4第3項の見落としや,「前条」を「前項」とした誤読を指摘。

全項目数は14,重み合計は58である。
重み別の項目数は,1が0,2が0,3が4,4が4,5が6であり,0×1+0×2+4×3+4×4+6×5=58となる。
番号5は特則による積極的な管轄の根拠,番号7は一般管轄がないという前提を評価するもので,役割を分けている。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

以下の答案は,問題と公式資料が設定する法律関係に従って作成している。
具体的な実年月日は補わず,設問2の合意の方式が示されていない点は,書面又は電磁的記録という法定条件を残して処理する。
答案の字数は,改行のCR・LFだけを除き,見出し・番号・空白・「以上」を含めて2195字である。

2 答案

1 設問1について
(1) Yの主張の当否
 Xの地位確認及び賃金請求は,労働契約の存否その他の労働関係に関する事項をめぐる労働者と事業主間の民事紛争であり,個別労働関係民事紛争に当たる(民事訴訟法3条の4第2項)。
 当事者は,紛争解決についての予測可能性を確保するため,提訴できる国を合意で定めることができる(同法3条の7第1項)。
 本件合意は,特定の雇用契約から生じる紛争について書面でされており,同条第2項の一般的な効力要件も満たす。

 しかし,労働者が不利な合意を強いられることを防ぐため,将来の個別労働関係民事紛争を対象とする合意は,同条第6項による制限に服する。
 同項第1号は,労働契約終了時に,当時の労務提供地国の裁判所への提訴を認める合意を許容する。
 同項第2号は,労働者が合意された国に提訴した場合,又は事業主の提訴に対して労働者が合意を援用した場合に効力を認める。
 本件は契約締結時の合意であり,第1号には当たらない。
 また,Xは合意された甲国ではなく日本に提訴しており,甲国専属合意を援用してもいないから,第2号にも当たらない。
 よって,甲国専属合意によって日本の管轄を排除することはできず,Yの主張は妥当でない。

(2) 合意及び応訴がない場合
 Yの主たる営業所は甲国にあるから,3条の2第3項により日本の管轄を基礎付けることはできない。
 もっとも,3条の4第2項は,労働者から事業主への個別労働関係民事紛争について,労務提供地が日本にあるときに日本の管轄を認める。
 労働者が継続して労務を提供する地は,労働関係紛争との関連が強く,そこでの提訴を認めることが労働者保護にも資するからである。
 本問では,Xは転勤後6年間,東京支店で継続して勤務しており,労務提供地は日本である。
 同支店が乙国の営業も統括することは,営業の対象地域を示すにとどまり,Xの労務提供地が定まらないことを意味しない。
 したがって,提供地が定まらない場合の補充的な雇入れ事業所所在地を用いることはなく,同項により日本の国際裁判管轄を基礎付けられる。

(3) 労働契約法16条の適用
 法律行為の成立及び効力は,当事者がその当時に選択した地の法による(法の適用に関する通則法7条)。
 当事者の意思と予測可能性を尊重する趣旨であり,本件でも甲国法の選択はこの規定に基づく。

 もっとも,労働者保護のため,同法12条第1項は,選択された準拠法を維持しつつ,最密接関係地法中の特定の強行規定をも適用することを認める。
 その要件は,選択された法が最密接関係地法以外の法であり,労働者が,適用を求める特定の強行規定について,使用者にその旨を意思表示したことである。
 そして,同条第2項は,労務を提供すべき地の法を最密接関係地法と推定する。
 契約関係の中心をなす労務給付との実質的な結び付きに着目するものであり,第1項の適用に当たってこの推定を踏まえる必要がある。

 本問では,甲国内の勤務後に東京支店への配置転換がされ,その後6年にわたり東京で継続勤務しているから,労務を提供すべき地は日本であり,日本法が最密接関係地法と推定される。
 Xの国籍,Yの本店及び従前の勤務先は甲国にあるが,これらだけでは,継続する労務給付の中心が日本にあるという推定の基礎を覆すに足りない。
 したがって,選択された甲国法は最密接関係地法以外の法に当たる。
 労働契約法16条は,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当と認められない解雇を権利濫用として無効とする強行規定である。
 XがYに対して同条による解雇無効を主張したことは,その特定の強行規定を適用すべき旨の意思表示に当たる。
 よって,甲国法上は自由解約が許されても,通則法12条第1項により,日本の労働契約法16条を併せて適用できる。

2 設問2について
(1) ③の合意がある場合
 「個別労働関係民事紛争」は,労働契約の存否に限らず,その他の労働関係に関する事項をめぐる紛争を含む。
 本件特約は,Xの在職中の顧客との関係を背景として,特別退職金を対価に退職後の競業避止義務を定めたものである。
 退職後の義務でも労働関係と密接に関連するから,その違反を理由とする返還請求も上記紛争に当たる。

 ③は,退職に際し,当時の労務提供地であった日本の裁判所への提訴を認めた合意であり,3条の7第6項第1号に当たる。
 甲国も選べるが,日本への提訴を妨げない合意であるから,同号の労働者保護に反しない。
 したがって,同条第2・3項の書面又は電磁的記録による方式を満たす限り,合意に基づく日本の国際裁判管轄が認められる。

(2) ③の合意がない場合
 事業主から労働者への訴えでは,労働者の応訴負担を抑えるため,3条の4第3項により3条の3は適用されない。
 「前条」は3条の3全体を指し,「前項」だけを除く規定ではない。
 そのため,返還債務の履行地等を理由とする特別管轄は利用できず,労働者からの訴えに限られる3条の4第2項も逆用できない。
 また,Xの住所は乙国にあり,3条の2第1項による日本の一般管轄もない。
 現に外国に住所を有する以上,以前日本に住所があったとしても,最後の住所を用いた補充的管轄は認められない。
 以上より,③の合意がなければ,示された事実から日本の国際裁判管轄を基礎付けられない。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

第4と同じ14項目を,本文を変えずに再掲する。
重み5・4の項目に加え,一般則や分類を扱う重み3の項目もすべて載せ,終了時・方式等の条件を含む対応を示す。
引用は答案の実在する60字以内の抜粋であり,その抜粋だけで項目の全内容を論じたという意味ではない。
該当する設問の前後の規範・事実・効果と併せて確認してほしい。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
13労働者から事業主への訴えと事業主から労働者への訴えを区別し,個別労働関係民事紛争の管轄として処理する。「個別労働関係民事紛争に当たる(民事訴訟法3条の4第2項)。」設問1と設問2の訴えの方向を分ける。引用は設問1の入口。設問2は2(1)・(2)に対応。
23民訴法3条の7第1項の合意管轄と,第2項の一定の法律関係・書面という一般的効力要件を検討する。「本件合意は,特定の雇用契約から生じる紛争について書面でされており,同条第2項の一般的な効力要件も満たす。」1(1)。第1項の合意可能性と第2項の方式・対象を述べた上で第6項へ進む。
35将来の個別労働関係民事紛争について,3条の7第6項の制限を一般的効力要件に優先して適用する。「将来の個別労働関係民事紛争を対象とする合意は,同条第6項による制限に服する。」1(1)。労働者保護を理由として一般要件から特則へ進む。
44契約締結時の甲国専属合意は終了時合意ではなく,Xも甲国提訴・援用をしていないことを6項の各枝に当てはめ,Yの主張を退ける。「本件は契約締結時の合意であり,第1号には当たらない。」1(1)。続く第2号の提訴・援用の不充足も含めて判断。引用だけで全条件を代用しない。
55Yの甲国本店による一般管轄が日本になくても,3条の4第2項の労務提供地管轄を労働者からの訴えに適用する。「3条の4第2項は,労働者から事業主への個別労働関係民事紛争について,労務提供地が日本にあるときに日本の管轄を認める。」1(2)。引用は規範の抜粋。一般管轄不成立は直前,東京での勤務の当てはめは直後。
64労務提供地を東京と認定し,甲国内の過去勤務や乙国営業の統括から提供地不定とせず,補充的な雇入れ事業所所在地へ進まない。「同支店が乙国の営業も統括することは,営業の対象地域を示すにとどまり,Xの労務提供地が定まらないことを意味しない。」1(2)。東京6年の継続勤務を先に認定し,営業対象との区別から補充的連結点を用いない。
73民訴法3条の2第3項の本店・主営業所による管轄が日本にはないことを前提として位置付ける。「Yの主たる営業所は甲国にあるから,3条の2第3項により日本の管轄を基礎付けることはできない。」1(2)冒頭。一般則の不成立を前提として特則を用いる。
83通則法7条に基づく当事者の準拠法選択を前提として,甲国法を契約準拠法とする合意を位置付ける。「法律行為の成立及び効力は,当事者がその当時に選択した地の法による(法の適用に関する通則法7条)。」1(3)冒頭。甲国法選択の法的基礎を明示。
95通則法12条第1項の,最密接関係地法以外の選択法・特定強行規定・労働者から使用者への適用意思表示という要件から重畳適用を論じる。「労働者が,適用を求める特定の強行規定について,使用者にその旨を意思表示したことである。」1(3)。選択法が最密接関係地法以外であることも同じ要件段落で提示。引用は意思表示部分。
10512条第2項による労務提供地法の推定を第1項に接続し,東京6年の勤務を評価して日本法を最密接関係地法とする。甲国を指す事情だけで推定を飛ばさない。「そして,同条第2項は,労務を提供すべき地の法を最密接関係地法と推定する。」1(3)。続く東京6年と甲国の事情の比較を含めて推定を適用。
114日本の労働契約法16条を特定の強行規定と捉え,Xの同条による主張を適用意思表示として,甲国法を維持しつつ同条を適用し得ると結ぶ。「XがYに対して同条による解雇無効を主張したことは,その特定の強行規定を適用すべき旨の意思表示に当たる。」1(3)。16条の強行性を示し,甲国法に加えて適用できるという効果へ接続。
124「個別労働関係民事紛争」の文言に即し,在職中の顧客・競業避止・特別退職金の関係から,退職後の返還請求も労働関係に関する紛争に含める。「退職後の義務でも労働関係と密接に関連するから,その違反を理由とする返還請求も上記紛争に当たる。」2(1)。在職中の顧客・競業避止義務・特別退職金を根拠に関連性を説明。
135労働契約終了時に,当時の労務提供地国である日本への提訴を認める合意に3条の7第6項第1号を適用し,合意管轄を認める。「同条第2・3項の書面又は電磁的記録による方式を満たす限り,合意に基づく日本の国際裁判管轄が認められる。」2(1)。終了時・当時の労務提供地国の要件を先に論じる。方式の事実は未指定のため法定条件を維持。
145事業主から労働者への訴えには3条の4第3項により3条の3全体が適用されないと解し,「前条」を「前項」と読み違えずに,日本管轄の有無を一般管轄と対比する。「「前条」は3条の3全体を指し,「前項」だけを除く規定ではない。」2(2)。3条の3全体の不適用,2項の逆用不可,乙国住所による一般管轄不成立を一連で処理。

(2) 設問1(1)――一般的な合意の要件から労働者保護の特則へ進む

出題の趣旨は,契約締結時の外国専属合意が3条の7第1・2項を満たしていても,第6項によって有効かを問うている。
採点実感も,第6項の適用だけでなく,前提となる第1・2項を論じた答案を評価している。

答案1(1)は,個別労働関係民事紛争への分類を置き,合意の一般的な根拠と一定の法律関係・書面という要件を示した後,第6項に進む。
番号1・2がその入口,番号3が特則の適用,番号4が契約締結時という時点と,Xが甲国への提訴・合意の援用をしていないという各枝への当てはめに対応する。

本問の合意は労働契約終了時の合意ではなく,労働者自身が甲国で提訴した場合でもない。
書面でされていることだけで甲国専属合意による日本管轄の排除を認めず,第6項の許容する場合を順に確認することが,結論を支える。

(3) 設問1(2)――労務提供地と営業対象地域を分ける

出題の趣旨は,Yの主たる営業所等による一般管轄がなくても,3条の4第2項の労務提供地から日本の管轄を認められるかを問う。
採点実感は,労務提供地が定まらないとして甲国の雇入れ事業所所在地を用いた答案の誤りを指摘している。

答案1(2)は,番号7の一般管轄不成立を述べ,番号5の労働者から事業主への訴えに関する特則へ進む。
番号6では,東京での6年間の継続勤務を労務提供地の判断に用い,乙国の営業を統括するという業務の対象地域と分けた。

補充的な雇入れ事業所所在地は,労務提供地が定まらない場合に用いる連結点である。
甲国で雇い入れられたことや過去に甲国で勤務したことを並べるだけで,現在の労務提供地が不定になるわけではない。
この事実評価は本問の継続勤務という設定に基づくもので,一時的な派遣や巡回労働でも現実の所在が必ず決め手になると一般化するものではない。

(4) 設問1(3)――選択された甲国法を出発点に日本の特定規定を重ねる

出題の趣旨は,7条による外国法の選択があっても,12条第1・2項に従って日本の強行規定を適用できるかを問う。
採点実感は,7条を前提として丁寧に論じた答案を評価する一方,第1・2項の関係の欠落,日本の16条の直接適用,甲国を指す事情だけで最密接関係地を甲国とする処理を指摘している。

答案1(3)は,番号8の選択原則から始め,番号9の特定強行規定の重畳適用の条件を示す。
次に番号10として,12条第2項の労務提供地法の推定を第1項へつなぎ,東京での6年間の継続勤務を評価する。
Xの国籍,Yの本店,従前の勤務先という甲国との関連も検討するが,これらだけで東京の継続的な労務給付を基礎とする推定が覆るとはしていない。

番号11では,16条を特定の強行規定として捉え,Xの解雇無効の主張を,その規定を適用すべき旨の意思表示へ結び付けている。
ここでの効果は,甲国法の選択を維持した上で,16条が定める事項に同条を併せて適用できることである。
日本に裁判管轄があるという手続の問題から,直ちに準拠法も全面的に日本法へ移すという処理にはしていない。

(5) 設問2――終了時の合意と,事業主からの訴えに対する制限

出題の趣旨は,労働契約終了時に当時の労務提供地国へ管轄を付与する合意がある場合と,それ以外を対比している。
採点実感は,合意がある場合の3条の7第6項に加え,合意がない場合の3条の4第3項について,規定の見落としや「前条」と「前項」の混同を指摘している。

答案2(1)は,番号12として,退職後の義務でも在職中の顧客関係・競業避止義務・特別退職金との関連から,個別労働関係民事紛争に含める理由を示す。
これは定義の文言と問題の事実を結び付けた独自の論証である。
その上で番号13として,退職時に,当時の労務提供地である日本への提訴を認めた合意に,第6項第1号を適用する。
甲国も選べることは日本への提訴を妨げず,方式要件を満たす限り日本の管轄を認めるという順序である。

設問2に方式の事実が明示されていないため,答案は書面等の存在を認定せず,法定条件として残している。
また,終了時という設定は問題と出題の趣旨に基づくもので,合意の実年月日を創作したものではない。

答案2(2)は,番号14として,事業主から労働者への訴えには3条の3全体が適用されないことを明示する。
同条中の履行地等の特別管轄を使うことはできず,労働者からの訴えを対象とする3条の4第2項を逆方向に用いることもできない。
Xが現に乙国に住所を有するという事実を3条の2の一般管轄にも当てはめ,示された事実から日本の管轄を基礎付けられないと結ぶ。

(6) 答案の弱点と扱わなかった事項

この答案は,公式資料が示す主要な条文経路を,限られた字数で完結させる構成である。
国際的強行法規としての直接適用や通則法42条の公序を独立の経路としては論じていない。
これらの法的な余地が存在しない,又は論ずること自体が違法という趣旨ではなく,本問で採用した12条の経路に加えて累積的に要求する根拠を確認していないためである。

管轄が基礎付けられることと,特別の事情による訴えの却下の可否も区別されるが,3条の9の独立した当てはめはこの答案には置いていない。
また,16条を適用できるという結論は,具体的な解雇が当然に無効であるという認定とは異なる。
解雇の合理的理由・社会的相当性の実体判断まで,本問の適用可能性の説明から補っていない。

具体的な実年月日と経過措置,設問2の書面等の方式の事実は,実事件で判断する場合に別途確定が必要である。
本記事は2013年時点の法令全文・全改正履歴や直接の裁判例まで網羅したものではなく,独自の重み付けによる網羅の確認から,無誤りや公式得点を保証するものでもない。

第6 関連記事

同じ年度の主要科目については,平成25年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目を参照してほしい。

別年度の同科目については,平成26年司法試験国際関係法(私法系)第2問の模範解答と評価項目がある。
対象年度・出題内容が異なるため,本問の結論をそのまま別の問題へ移すことはできない。

他の年度・科目の資料は,司法試験の過去問から探せる。

第7 出典及び確認状態

問題は,法務省の平成25年司法試験論文式試験問題・選択科目の元PDF物理35頁にある国際関係法(私法系)第2問である。
評価項目の基礎とした平成25年司法試験論文式試験問題出題の趣旨は元PDF物理27頁,平成25年司法試験の採点実感等に関する意見は同70頁の第2問と,共通部分の69~71頁の指定範囲を参照している。
これらの頁は冊子の通し頁を推測したものではなく,元のPDFの物理頁による案内である。

法令は,平成23年法律第36号の制定本文の民事訴訟法3条の2・3条の4・3条の7等及び附則,法の適用に関する通則法の制定本文の7条・12条及び附則を照合対象とした。
労働契約法16条については,平成19年の制定本文及び平成24年の改正法を確認した範囲に基づいている。
平成24年の改正命令で追加・繰下げの対象とされたのは17条以降であり,16条を変更する改正ではない。

確認状態は令和8年11月18日現在である。
当時の採用条文と確認した改正命令の範囲を対象としており,施行期日を定める政令の全調査,改正履歴全体の網羅,2013年時点の法令全文の読了,判例データベースの検索又は未読の原判決の確認まで行ったという表示ではない。
評価項目の分け方,重み,模範解答及び解説は独自の編集によるものである。