第1 この記事の結論
1 早見表
| 知りたいこと | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| ビデオリンク方式とは | 証人を,裁判官・訴訟関係人がいる場所とは別の場所に在席させ,映像と音声を送受信して相手の状態を相互に認識しながら尋問する方法 | 刑訴法157条の6第1項 |
| 同じ裁判所の構内の別室で尋問できる人 | 性犯罪等の被害者,児童福祉法等の罪の被害者,その他圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者 | 同条第1項各号 |
| 別の裁判所など構外から尋問できる場合 | 令和8年5月21日の施行後は,国内にいる証人について,条文が挙げる8つの場合のいずれかで,相当と認めるとき | 同条第2項 |
| 当事者に異議がない場合 | 検察官及び被告人に異議がなく,相当と認めるときは,第1項又は第2項の方法で尋問できる | 同条第3項 |
| 手続上の条件 | 第1項・第2項は,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴く。第3項は,検察官及び被告人に異議がないことが要件である | 同条第1項から第3項まで |
| 尋問の記録 | 令和8年5月21日の施行では,記録の方法(記録媒体)と扱い(調書の一部)は変わっていない。令和9年3月31日までに政令で定める日に施行される規定で,ファイルに記録する方法に改められる | 同条第4項・第5項,e-Gov未施行版 |
| 裁判所のビデオリンクシステム | 最高裁判所は,システムを令和9年2月末,IPネットワーク回線網を令和9年3月末に運用終了とし,撤去費用1,496千円を要求している | 説明資料の印字383頁~384頁 |
出典・確認日は第7に記載した。
条文は令和8年11月21日にe-Gov法令検索で確認した。
2 結論
刑事裁判のビデオリンク方式による証人尋問は,刑訴法157条の6が定めている。
同一の構内の別室から尋問する方式(第1項)と,同一構内以外の場所から尋問する方式(第2項,構外ビデオリンクと呼ばれる)があり,令和8年5月21日の施行により,後者の対象となる場合が4つから8つに広がり,場所の指定も変わった。
この施行に係る版は,e-Gov法令検索の改正履歴で令和7年法律第39号(情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律)による版として表示されている。
尋問の記録に関する第4項・第5項は,令和8年5月21日の施行でも,記録の方法と扱いは変わっておらず,現行条文は「記録媒体」に記録する方法を定めている。
e-Govの未施行版では,これがファイルに記録する方法に改められている。
別に,最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)には,裁判所のビデオリンクシステムを令和9年2月末で運用終了とする旨の記載がある。
資料は,終了後にどのような設備で尋問するかを記載していないため,法改正との関係は,資料からは分からない。
第2 ビデオリンク方式の2つの方式と異議がない場合
1 条文の構造
| 区分 | 証人を在席させる場所 | 対象 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 同一構内 | 裁判官及び訴訟関係人が在席する場所以外の,同一構内にある場所 | 性犯罪等の被害者,児童福祉法等の罪の被害者,その他圧迫により精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者 | 157条の6第1項 |
| 構外 | 他の裁判所の構内にある場所その他の同一構内以外にある場所で,適当と認めるもの | 国内にいる証人で,第2項各号(8つ)のいずれかに当たる場合 | 同条第2項 |
| 異議がない場合 | 第1項又は第2項の方法 | 検察官及び被告人に異議がなく,証人の重要性,その方法で尋問する必要性その他の事情を考慮して相当と認めるとき | 同条第3項 |
第1項及び第2項の場合は,裁判所は,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて,相当と認めるときに限り,この方法で尋問することができる。
第3項の場合は,検察官及び被告人に異議がないことが要件であり,意見を聴くことでは足りない。
構内とは,裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所と同一の構内をいう(現行の第1項かっこ書)。
2 第1項の対象者
第1項は,次の3種類の証人を対象とする。
①刑法176条,177条,179条,181条若しくは182条の罪,同法225条若しくは226条の2第3項の罪(わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限り,両条にかかる。),同法227条1項(225条又は226条の2第3項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは3項(わいせつの目的に係る部分に限る。)の罪,同法241条1項若しくは3項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者(以上は条文の要約であり,列挙される罪の範囲は第1項第1号で確認する)。
②児童福祉法60条1項等の罪,児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律4条から8条までの罪,又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和5年法律第67号)2条から6条までの罪の被害者。
③前二つに掲げる者のほか,犯罪の性質,証人の年齢,心身の状態,被告人との関係その他の事情により,裁判官及び訴訟関係人が在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者。
第3 令和8年5月21日の施行前後の比較
構外ビデオリンクの条文は,令和8年5月21日に施行された版で変わった。
令和8年5月20日時点の条文(令和7年7月22日施行版)と,令和8年5月21日施行版を比べると,次のとおりである。
令和8年5月21日施行版の157条の6は,令和8年11月21日に確認した現行条文(令和8年10月20日施行版)と同文である。
1 構外ビデオリンクの対象となる場合(第2項各号)
令和8年5月20日時点の第2項は4つの場合を定め,現行の第2項は8つの場合を定める。
号の番号は,次のとおり変わった。
| 現行の号 | 現行の第2項が定める場合 | 令和8年5月20日時点の号 |
|---|---|---|
| 第1号 | 犯罪の性質,証人の年齢,心身の状態,被告人との関係その他の事情により,証人が同一構内に出頭するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認めるとき | 第1号 |
| 第2号 | 同一構内への出頭に伴う移動に際し,証人の身体若しくは財産に害を加え又は証人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき | 第2号 |
| 第3号 | 同一構内への出頭後の移動に際し尾行その他の方法で証人の住居,勤務先その他その通常所在する場所が特定されることにより,証人若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき | 第3号 |
| 第4号 | 証人がその傷病又は心身の障害により同一構内に出頭することが著しく困難であると認めるとき | なし(新設) |
| 第5号 | 証人が遠隔地に居住し,その年齢,職業,健康状態その他の事情により,同一構内に出頭することが著しく困難であると認めるとき | 第4号 |
| 第6号 | 証人が身体の拘束を受けている場合であって,その年齢,心身の状態,処遇の実施状況その他の事情により,同一構内への出頭に伴う移動により証人が精神の平穏を著しく害され,その処遇の適切な実施に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるとき | なし(新設) |
| 第7号 | 証人が身体の拘束を受けている場合であって,同一構内への出頭に伴う移動に際し,証人を奪取し又は解放する行為がなされるおそれがあると認めるとき | なし(新設) |
| 第8号 | 証人にさせる供述が鑑定に属するものである場合であって,その職業,健康状態その他の事情により証人がその尋問の日時に同一構内に出頭することが著しく困難であり,かつ,証人の重要性,審理の状況その他の事情により当該日時に尋問することが特に必要であると認めるとき | なし(新設) |
出典:刑事訴訟法157条の6第2項各号(令和8年5月20日時点と現行)。
表の文は,条文の趣旨を述べたものである。
2 第2項のそのほかの変更と第3項の新設
| 項目 | 令和8年5月20日時点 | 現行(5月21日以後) |
|---|---|---|
| 証人 | 限定なし | 国内にいる者に限る(第2項) |
| 証人を在席させる場所 | 同一構内以外にある場所で,裁判所の規則で定めるもの(第2項) | 他の裁判所の構内にある場所その他の同一構内以外にある場所で,適当と認めるもの(第2項) |
| 異議がない場合 | 規定なし | 第3項:検察官及び被告人に異議がなく,相当と認めるときは,第1項又は第2項の方法で尋問できる |
3 尋問の記録(旧第3項・第4項,現行第4項・第5項)
尋問の記録の方法と扱いは,令和8年5月21日の施行では変わっていない。
記録できる場合から除かれる場合は,第2項の号の変更に伴い改められた。
旧版では第3項・第4項にあった規定が,第3項の新設により,現行では第4項・第5項になっている。
令和9年3月31日までの間において政令で定める日に施行される規定は,e-Govの未施行版(版ID 323AC0000000131_20270331_507AC0000000039)に掲載されている。
| 項目 | 令和8年5月20日時点 | 現行(5月21日以後) | 未施行版(令和9年3月31日までの政令で定める日) |
|---|---|---|---|
| 記録できる場合 | 証人が後の刑事手続で再び証人として供述を求められることがあると思料され,証人の同意があるとき。第2項第4号(遠隔地居住)の場合を除く | 同左。ただし,除外される場合は第2項第5号から第8号までに改められている(旧第4号の遠隔地居住は現行第5号) | 同左 |
| 記録の方法 | 映像及び音声を同時に記録できる記録媒体に記録する | 同左 | 尋問,供述及びその状況の録音及び録画を同時に行う方法により,電磁的記録として記録し,ファイルに記録する |
| 記録の扱い | 訴訟記録に添付して調書の一部とする | 同左 | ファイルに記録した電磁的記録を調書の一部とする |
未施行版の施行日は,e-Govでは令和9年3月31日が表示されているが,政令で定める日であり,政令で確定した日とは確認できていない。
なお,この未施行版は,第1項の同一構内の定義のかっこ書も削っているが,定義が移された先は確認していない。
第4 裁判所のビデオリンクシステムの終了
1 最高裁判所の説明
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)の,「ビデオリンクシステム経費」は,次のように説明している。
平成12年11月1日から犯罪被害者保護関連法が施行され,同一構内の別室に証人を在席させるビデオリンク方式による証人尋問制度が導入された。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成28年法律第54号)の施行により,平成30年6月1日から,同一構内以外の場所に証人を在席させる構外ビデオリンク方式による証人尋問ができるようになった。
裁判所は,ビデオリンク方式による証人尋問を適正かつ円滑に実施するために,ビデオリンクシステム及びIPネットワーク回線網を整備したが,システムは令和9年2月末で,IPネットワーク回線網は同年3月末で,それぞれ運用を終了することとした。
そのため,各拠点のルータ及び光回線終端装置等のIPネットワーク回線機器を撤去する作業が必要となる。
2 要求額
| 項目 | 令和9年度要求(千円) | 前年度予算額(千円) |
|---|---|---|
| ビデオリンクシステムの運搬費 | 0 | 4,263 |
| ネットワーク回線費用 | 0 | 54,028 |
| ビデオリンクシステムの借料(再リース) | 0 | 14,926 |
| ネットワーク回線機器借料 | 0 | 16,989 |
| ビデオリンクシステムの修理費 | 0 | 380 |
| IPネットワーク回線網等の撤去費用 | 1,496 | 0 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字384頁。
金額は千円である。
前年度予算額の5項目の合計は,本記事の計算で90,586千円である。
概算要求は要求であり,予算の成立を示すものではない。
資料は,ビデオリンクシステムの終了後に,どのような設備又は方式で証人尋問を行うかを記載していない。
法改正(第3)との関係も,資料には書かれていない。
したがって,令和9年3月以降の運用は,裁判所の案内や個別の事件での訴訟指揮で確認する必要がある。
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④令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求
第6 確認していない事項
この記事は,条文と最高裁判所の説明資料を確認した範囲で書いている。
令和8年5月21日の施行を定めた政令(令和8年政令第156号)の本文は,e-Gov法令検索のAPIでは取得できず,確認していない。
当ブログの刑事手続のデジタル化はいつから?の記載と,e-Gov法令検索に令和8年5月21日施行の版が存在することによって,施行日を確認した。
最高裁判所規則(刑事訴訟規則)の関係規定は,今回確認していない。
第7 出典
①刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)157条の6。
令和8年11月21日に,e-Gov法令検索で次の版を確認した。
令和8年5月20日時点の版(令和7年7月22日施行版,版ID 323AC0000000131_20250722_507AC0000000026),令和8年5月21日施行版(版ID 323AC0000000131_20260521_507AC0000000039),現行版(令和8年10月20日施行版),未施行版(版ID 323AC0000000131_20270331_507AC0000000039)。
②最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字383頁~384頁(PDF385頁~386頁)。
令和8年11月21日に確認した。