第1 応募を考えるときの早見表
ひまわり基金法律事務所の弁護士は,地域で独立して法律事務所を運営し,日弁連等の支援を受けながら公益的な法律サービスを担う。
法テラスのスタッフ弁護士の給与制度と同じ仕組みではない。
特に「所得保障720万円」という案内は,給与720万円の支給を約束する意味ではなく,運営費援助の計算と条件を読む必要がある。
| 確認する点 | 基本となる扱い | 応募前の確認 |
|---|---|---|
| 新人の進路 | 養成事務所等で経験を積んで公設事務所へ進む経路がある | 採用主体,養成内容,赴任先の決まり方 |
| 経験弁護士の応募 | 新人の養成経路だけに限られない | 経験要件,契約・欠格条件,公募要項 |
| 任期 | 規則は2年又は3年。再任は可能で,通算6年超は原則不可だが特段の事情の例外がある | 募集事務所の任期・再任・定着条件 |
| 運営 | 事件受任や事務所経営を担当し,報告・引継ぎ等の義務を負う | 顧問契約,共用・雇用,支援委員会への報告 |
| 援助 | 開設費・運営費等は要件と上限のある援助である | 申請時期,仮給付・貸付との違い,返還条件 |
| 任期終了後 | 後任へ引き継ぐほか,現地に定着する経路もある | 依頼者保護,敷金・設備の扱い,定着支援 |
本稿は,令和8年11月21日に確認した日弁連の公表資料及び「弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則」(規則第155号,令和8年3月18日改正履歴を含む公表PDF)による。
具体的な就任条件は,各公募の要項と契約を確認する必要がある。
出典:日弁連「ひまわり基金弁護士をめざす方へ」,規則第155号。
第2 新人の養成と,経験弁護士の応募を分ける
1 新人向けの養成経路
日弁連は,公設事務所への赴任を目指す新人について,養成事務所で1年から2年程度経験を積み,民事・刑事・債務整理等の実務や経営を学ぶ経路を案内している。
日弁連の集合研修は年10回程度とされる。
養成事務所の求人は,各事務所が採用を行うものであり,日弁連への問合せだけで採用・赴任が決まるものではない。
| 進路 | 採用・養成の入口 | 期間等の案内を読む際の注意 |
|---|---|---|
| ひまわり基金弁護士を目指す | 公設志望者を養成する事務所の採用を確認する | 日弁連は1年から2年程度の養成を案内している |
| 法テラスのスタッフ弁護士を目指す | 法テラス採用の養成経路と,養成事務所採用の従来経路を分けて確認する | 日弁連の案内では,法テラス採用の養成は1年間で,研修先は本部が紹介する |
| 経験を積んだ後に公設へ応募する | 公設事務所の公募要項を確認する | 新人向け養成事務所への採用だけを応募経路と考えない |
法テラス採用の経路では,希望する養成先を本人が選べる制度と考えないことも必要である。
法テラスの採用制度と公設事務所の候補選定は別の手続であり,給与や援助も同じものではない。
公設の募集ページの一般案内には,養成事務所又は一般事務所でおおむね1年から3年程度の実務経験を積むという説明もある。
新人養成案内の1年から2年という目安,個人の体験に登場する養成期間,規則13条の実務経験要件は,それぞれ資料と意味が異なる。
1年から3年が全応募者共通の厳密な最低・最高期間であるという読み方はしない。
出典:日弁連「弁護士過疎・偏在解消のための新人弁護士養成」,法テラスのスタッフ弁護士の応募・採用数の推移。
2 経験・契約関係の要件
規則13条は,公設事務所を担う個人の弁護士のほか,弁護士法人・弁護士・外国法事務弁護士共同法人についても定める。
法人等の場合は,公益的活動に必要な経験を備えた常駐社員又は使用人弁護士を置けることが必要になる。
| 確認事項 | 規則上の内容 |
|---|---|
| 実務経験 | 公益的活動に必要な民事訴訟,刑事訴訟,債務整理の経験。債務整理には自己破産申立て・任意整理を含む |
| 国選事件 | 現に有効な国選弁護人等の推薦除外決定を受けていないこと |
| 私選事件の紹介 | 私選弁護人紹介を不可とされていないこと。ただし自ら候補名簿への登載を希望しない場合は除く |
| 法テラスとの契約 | 民事法律扶助と国選弁護に関する所定の契約について,規則13条の締結要件を満たすこと。契約できない事由がなく,開設前に締結すると誓約する場合の例外がある |
出典:規則第155号12条・13条1項,2項1号から3号。
各要件の本人への適用は,公募の担当窓口で確認する。
3 欠格条件は,個人と法人等で分けて確認する
| 項目 | 個人の担当弁護士 | 法人・共同法人 |
|---|---|---|
| 業務停止 | 業務停止中又は終了後1年未満は不可。効力停止中の場合を含む | いずれかの事務所を含む業務停止中又は終了後1年未満は不可。効力停止中を含む |
| 除名・退会命令等 | 除名又は退会命令の効力が停止されている場合は不可 | 退会命令後3年未満,除名の効力停止中等は不可 |
| 公設担当の解任 | 解任から3年未満は不可 | 解任から3年未満は不可 |
| 年齢等 | 67歳以上は不可 | 弁護士である社員全員が個人の欠格事由に該当する場合は不可 |
| 民事扶助契約 | 前項の契約要件を確認する | 民事法律扶助契約の要件と,開設前締結を誓約する場合等の例外を確認する |
期間の単位は年であり,基準は令和8年11月21日確認の規則13条2項4号から7号及び3項による。
法人等に置く常駐担当者についても,個人に関する要件の確認が必要である。
第3 公募から就任までの順序
1 候補選定と契約
公設事務所の設置そのものは,弁護士会の要請,弁護士会連合会の承認,日弁連会長の相当性判断,理事会決議及び三者協定による。
地域は,選定時の第一種弁護士過疎地域又は会長が特に必要と認めた第二種地域から選ばれる。
三者協定は運営・地域・名称・候補選定・支援委員会等を定める。
名称には原則として「ひまわり基金」を用いるが,特別な事情がある場合の例外もある。
応募者の側から見た候補選定は,次の順になる。
| 順序 | 手続 | 誰が何をするか |
|---|---|---|
| 1 | 公募の確認・応募 | 募集一覧と元の募集要項を読み,対象事務所,任期,提出書類,応募先・期限を確認して提出する |
| 2 | 候補者の選定 | 支援委員会が応募者から規則13条の要件・適格性を満たす候補を選び,報告する |
| 3 | 候補者の承認 | 日弁連会長,設置弁護士会及び設置弁護士会連合会の承認を経る |
| 4 | 四者契約 | 三者と候補者が,設置日・場所・任期等を定める契約を結ぶ。法人等では常駐社員も契約当事者になる |
| 5 | 開設・赴任 | 契約に従って事務所を開設し,又は後任として赴任して独立して運営する |
出典:規則19条から23条,日弁連「ひまわり基金法律事務所の弁護士募集」。
支援委員・担当者・候補者・志望者の交通宿泊費等については,規則19条による基金からの支出の仕組みもある。
支給が自動的に決まるという意味ではない。
2 令和8年11月21日に掲載されている募集
| 事務所 | 所在地 | 所長交代予定 | 応募の時期 |
|---|---|---|---|
| 新庄ひまわり基金法律事務所 | 山形県新庄市 | 令和9年3月頃 | 随時募集 |
| 下田ひまわり基金法律事務所 | 静岡県下田市 | 令和9年9月頃 | 令和9年1月8日必着 |
基準日:令和8年11月21日。
出典:上記日弁連の募集ページの募集表。
実際の赴任時期は所長交代・新規開設の予定時期から数か月前後することがある。
予定月を就任確定日と考えず,応募前に募集の継続・締切・赴任条件を確認する。
随時募集も終了しない保証ではなく,下田の「必着」は消印有効の扱いではない。
3 提出する2書類と提出先
一般応募案内が初回提出物として明示するのは,応募申込書と実務経験チェックシートの2点である。
提出先は現地事務所ではなく,日本弁護士連合会業務部業務第二課であり,当面の案内は郵送に加えてメールでの提出を求めている。
| 項目 | 現在の公表案内 |
|---|---|
| 郵送先 | 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 日本弁護士連合会業務部業務第二課 |
| メール先 | [email protected] |
| メールの書式 | 2書類をPDF等にし,パスワードを設定する。PDF化できない場合は画像も可と案内されている |
| 添付容量 | 2MB以上で不達となるおそれがあるとして,オンラインストレージ又は分割送信を案内している |
| 応募申込書 | 応募する公設名,所属,登録番号・修習期・経験年数,住所・連絡先,希望条件等を記入する。法人・共同法人の欄もある |
| 実務経験チェックシート | 法律相談,民事,家事,債務整理,刑事等の経験件数と,民事扶助・国選・委託援助の受任数等を記入する |
容量の単位はMB,確認日は令和8年11月21日。
出典:公式募集ページの提出方法,そこに直接掲載された応募申込書・実務経験チェックシート各1頁。
パスワードの伝え方等も含め,送る前にその時点の案内を確認する。
フォーム内に履歴書・選定時の誓約書等への言及があることだけで,初回必須提出物を独自に増やさない。
チェックシートは,未経験の事件類型について,eラーニング,弁護士会の研修,定期研修等を積極的に受講して補うことも案内する。
ただし,全欄に所定の最低受任件数が定められているという意味ではない。
資格要件は規則13条で確認し,支援委員会の面接等による選定を受ける。
事務所見学や旅費援助は,事前に担当課へ問い合わせるとよい。
第4 任期・再任・辞任の期限
日弁連のQ&Aは原則3年,最長6年という形で任期を説明している。
これに対し,規則14条の本文は,三者の合意により2年又は3年とし,再任を認める。
通算6年を超える再任は原則不可であるが,支援委員会の意見を聴いた上で三者が特段の事情を認める例外がある。
Q&Aの概説だけで,すべての公募の任期を3年と断定するのは適切ではない。
| 場面 | 起点・時期 | 必要な対応・効果 |
|---|---|---|
| 再任等の希望 | 任期満了の1年前まで | 日弁連に再任希望・希望任期,不再任の場合の地域での業務継続・施設使用希望を申告する |
| 任期途中の辞任 | 原則として認められない | 支援委員会の意見聴取後,三者がやむを得ない事由を認める場合は例外となる |
| 例外的な辞任の申出 | 辞任の6か月前 | 支援委員会を経由して三者へ申し出るよう努める |
| 法人等の常駐社員の交代 | 交代前 | 支援委員会を経由して三者の承諾を得,新担当者の義務承継を書面で合意する |
単位は年又は月。
出典:規則14条,15条2項から4項,22条7項・8項。
6か月前は努力義務であり,単に申出をすれば任期途中でも辞任できる制度ではない。
就任は開設又は後任としての赴任時である。
退任には任期満了・不再任,辞任,解任,資格喪失,死亡等がある。
法人等の解散等のほか,常駐弁護士社員が30日間いない場合も退任事由となるが,後任の登録換えの手続期間は除かれる。
共同法人から外国法事務弁護士法人への種類変更も規則上の退任事由である。
三者は,意見を述べる機会を与えた上で担当者を解任できる。
規則15条5項は,任期中の行為による懲戒,義務違反の是正勧告への重ねての不服従,制度趣旨への著しい反し方,疾病等で1か月以上執務できない場合,国選・私選紹介・法テラス契約等の要件の欠缺,その他のやむを得ない事由を挙げる。
法人等では常駐担当者に関わる事由も確認する必要がある。
第5 受任・報告・支援委員会との関係
1 受任・顧問契約と日常の報告
| 項目 | 担当者が確認する義務 |
|---|---|
| 公益的な受任 | 公益的な事件等を積極的に受任する |
| 新規の顧問契約 | 原則禁止。法人等が別の事務所で行う業務を三者が承認した場合の例外がある |
| 依頼者への説明 | 三者が委任契約に関与せず責任を負わないこと,後任への事件情報引継ぎの可能性の双方を説明し,引継ぎ・情報提供について承諾を得る |
| 報告・書類 | 三者又は支援委員会の求めに応じた業務・会計報告と書類開示,日弁連への定期報告を行う |
| 委員会への出席 | 正当な理由がなければ求めに応じて出席する |
| 他の弁護士との共用・雇用 | 支援委員会を経由して三者へ事前に通知し,同一義務を守る誓約を事前に得て,遵守させる |
出典:規則16条1項。
規則2条の公益的活動は,国選弁護,国選付添,当番弁護,法律援助,民事法律扶助その他これに準ずる事件の受任を通じた職務を指す。
2 支援委員会は選定と運営支援を担う
支援委員会は各公設事務所について三者から各2名,計6名で構成され,任期は2年で再任できる。
委員長1名を互選し,副委員長1名を置くこともできる。
候補者の選定,設置・運営の支援,業務・会計の調査,指導勧告等を担う。
委員会は設置後速やかに開かれ,公設事務所開設後は年3回以上開催される。
運営要綱には日弁連会長の承認が必要で,選定基準を設けることもできる。
会議ごと及び求めに応じて,議事録等の送付と三者への報告が行われる。
支援があることと,担当弁護士の経営・報告責任がなくなることは別である。
人数・任期・開催回数の出典:規則17条・18条(令和8年11月21日確認)。
赴任後の相談先は,委員会による支援と,弁護士同士・養成事務所による支援を分けて確認すると分かりやすい。
| 支援のつながり | 公式案内が説明する内容 | 応募・赴任時に確かめること |
|---|---|---|
| 公設事務所の弁護士・OB等 | メーリングリスト(ML)を通じて,他の公設事務所の弁護士やOB等から助言を受ける仕組み | 現在の参加対象,参加手続,利用上の取扱いと相談窓口 |
| 所属していた養成事務所 | 赴任前に所属していた養成事務所も支援するとの説明 | 養成事務所を経由する場合の,赴任後の連絡先と支援体制 |
出典:日弁連「ひまわり基金弁護士への道」1頁。
これは基準日の表示を確認できない公式案内の説明であり,現在の参加資格や具体的な運用は,応募先・日弁連に確認する必要がある。
養成事務所からの支援は,その事務所に所属していた場合の説明として読む。
地方で独立開業する弁護士一般を対象とする別のML支援とは区別し,この案内から全ての独立開業者が参加できるとは判断しない。
第6 開設費・運営費と「720万円」の読み方
1 主な援助の区別
| 援助 | 金額・算定の基本 | 注意点 |
|---|---|---|
| 公設事務所の開設費 | 必要額につき原則500万円上限 | 後任は原則300万円。承継する施設がないなど,設置費が低廉にならない特段の事情では500万円枠となる |
| 敷金・仲介等 | 賃料を除く必要額 | すべてが上記500万円枠内とは限らない |
| 運営費 | 暦年の収入から運営経費と720万円を控除した欠損の相当額 | 年1000万円上限。運営状況等から会長が特に必要と認めるときは1200万円上限 |
| 経験弁護士の就任準備費 | 必要費につき200万円上限 | 候補承認時の実務経験等の条件がある |
単位は万円。
運営費の対象期間は1月1日から12月31日。
出典:規則25条1項1号・2号・5号。
金額は令和8年11月21日確認の規則による。
運営費の計算は「収入-(運営経費+720万円)」に欠損があるときの相当額を援助する仕組みである。
全員に720万円を給料として払うものでも,その額を無条件で手取りとして確保するものでもない。
援助の認定・申請・上限を別に確認する必要がある。
規則16条2項7号の対象となる退任後の担当者も,運営費援助の規定に含まれる。
三者が第三者から借りた施設を担当者へ転貸し,基金から関連費用を支出できる場合でも,賃料自体は担当者の負担となる(規則27条)。
2 経験弁護士の準備費200万円の条件
この準備費は,新人の準備養成援助の対象ではなく,公設事務所の候補者として承認された者を対象とする。
候補承認時点で登録後3年を超える実務経験が必要で,法人等では常駐担当者について確認する。
単に登録から3年が経っただけの者への一律給付ではない。
申請は,候補承認の日から就任前までに,日弁連へ書面で行う。
この準備費の申請では支出の証憑を要しない。
他の開設費・運営費等の申請資料の扱いとは異なる。
候補承認から1年以内に就任しなければ原則として全額を直ちに返還するが,本人及び委員会の意見,相当な理由並びに経理委員会の承認による猶予・免除の仕組みがある。
出典:規則25条1項5号・3項,26条4項,経験弁護士準備費援助金の案内。
経験準備・定着等に関する令和7年改正は,同年7月18日施行,同年6月1日から適用される。
広報資料が同年6月開始と案内することと,規則改正の施行日を分けて読む必要がある(規則令和7年7月18日改正附則)。
3 申請・前払的な援助・貸付を分ける
| 種類 | 起点・申請時期 | 主な資料・効果 |
|---|---|---|
| 開設費 | 設置から3か月経過後,速やかに | 支出を証する資料を付けて日弁連へ書面申請 |
| 運営費 | 対象期間の経過後4か月以内 | 支出資料等を付けて書面申請 |
| 被災による移転費 | 移転後9か月以内 | 支出資料等を付けて書面申請 |
| 被災による復旧費 | 災害発生から9か月以内 | 支出資料等を付けて書面申請 |
| 経験弁護士準備費 | 候補承認の日から就任前まで | 書面申請。支出証憑は不要 |
期間の単位は月。
出典:規則25条2項・3項。
2項が定める1号から4号までの援助は退任後の申請も可能である。
経験弁護士準備費の申請は,3項により承認日から就任前までである。
仮給付と最終的な給付は区別して清算する。
開設費については,候補者を含め,書面申請により準備金100万円及び設置見込費用の疎明額について事前の仮給付を受け,本給付時に清算する仕組みがある。
運営費については,300万円上限の無利息貸付(原則として退任日に返済)のほか,欠損のおそれを疎明して1回300万円及び貸付清算額の仮給付を受ける仕組みがある。
年の貸付を含めた仮給付の枠は1000万円である。
被災移転・復旧にも書面による事前仮給付と清算の規定がある(規則25条4項から6項)。
第7 被災時の移転・復旧と返還条件
1 公設事務所の被災援助
対象は災害救助法2条1項・2項の対象災害又は弁護士会が指定し日弁連が承認した災害である。
被災を原因とする移転は,同一市町村内が原則で,難しい特段の事情があれば近隣市町村内も対象となり,開設費に準じて必要費を援助する。
復旧費は,什器等の修繕・再取得,記録・データの復元,ファイナンス・リースの再契約等の必要額につき100万円が上限となる。
移転援助を受けたときは復旧援助を重ねて受けられない。
公設の移転・復旧援助は,令和5年1月1日以後に生じた災害による被災についての申請から適用される。
令和5年10月1日の施行日と,被災の適用起点は別である。
出典:規則25条1項3号・4号及び令和5年7月13日改正附則。
復旧費の単位は万円,確認日は令和8年11月21日。
2 辞任・清算・設備・保険金に関する返還
| 場面 | 原則となる扱い | 例外・確認事項 |
|---|---|---|
| 正当な理由なく初任開始から2年未満で辞任する等 | 開設・運営・災害・経験準備の援助及び所定の実費について全額即時返還の請求対象になる | 規則15条3項ただし書の辞任は除外。本人・委員会の意見,相当な理由,理事会承認による全部・一部免除があり得る |
| 仮給付・貸付を清算・返済せず退任する | 未清算・未返済分の全額を直ちに返還・返済する | 本人・委員会の意見,相当な理由,経理委員会承認による猶予・免除の仕組みがある |
| 援助で調達した設備・車両等を後任に承継しない,又は有償承継する | 時価又は売却代金を上限に,援助割合に応じた返還が請求され得る | 任期満了又は辞任後,同じ地域で業務を続ける場合にはこの返還を請求しない。猶予・免除の規定もある |
| 賃借物件の敷金が返還される | 援助認定範囲の相当額を直ちに返還する | 定着後も同じ施設を使う場合も,認定された敷金額の返還が必要 |
| 災害費用が保険金でも補塡される | 援助と保険金の合計が実損を超える範囲等で直ちに返還する | 実損額が合計以上なら返還不要。移転援助では復旧費に相当する部分を確認する |
出典:規則26条。
初任開始2年未満の辞任のほか,懲戒,勧告への不服従又は趣旨への著反に係る所定の解任事由が生じた場合も,援助金等の返還に影響する。
設備援助と敷金を同じ返還条件と考えないことが必要である。
第8 退任時の引継ぎと,現地に定着する場合
1 事件・預り金・設備の引継ぎ
退任時には,依頼者に不利益を生じさせないことが基本となる。
事件,記録,預り金,連絡先及び進捗について後任へ引き継ぐよう努め,支援委員会が引継ぎを必要とする意見を述べた事件は引継ぎ義務を負う。
契約・設備等も協議し,委員会が必要としたものは承継に努める。
| 確認事項 | 退任者・後任が確認する内容 |
|---|---|
| 事件・記録・預り金 | 依頼者保護,進捗・連絡先を含む引継ぎと,委員会が必要とした事件 |
| 報告・書類開示 | 退任後も正当な理由がなければ委員会に出席し,求めに応じた業務・会計・引継ぎの報告と書類開示を行う |
| 施設・名称 | 継続使用又は後任・委員会の求めによる使用等の例外以外は,退任後の施設利用に制限がある。同一・類似名称の使用にも制限がある |
| 解任・資格喪失等 | 死亡を除く所定の退任では,三者・委員会の指示に従い,受任事件の辞任や記録・預り金の引渡し等を速やかに行う |
| 後任の承継 | 事件及び委員会意見の対象を含む設備・契約を承継し,事務所名称の同一性を維持する |
出典:規則16条2項・3項,23条。
退任後の同一・類似名称の使用が許される例外は,後任への引継ぎのため施設を使用する場合であり,一般的な名称の自由使用を認めるものではない。
2 定着支援300万円の条件と期限
任期満了又は辞任後,同じ地域で業務を継続する場合には,公設事務所を廃止して三者協定を終了し,私的な事務所として定着する経路がある。
この場合にも,別の公設事務所を新設することは妨げられない。
定着支援は,①在任中に公益的な事件を積極的に受任し,その他の規則16条1項の義務を守ったこと,②具体的な定着計画,③定着後も公益的活動等の趣旨に沿う活動を続ける誓約,④給付を不適当とする特段の事情がないことを要する。
本人の申請と支援委員会の意見聴取を経て,定着後に300万円を上限として給付される。
| 時点・場面 | 必要な対応・効果 |
|---|---|
| 定着を始める日まで | 日弁連に必要書類を添えて申請する |
| 相当な理由で開始前に申請できない | 開始後4か月まで申請できる |
| 日弁連が委員会意見を求める | 支援委員会は求めから60日以内に意見書を提出する |
| 定着開始から5年以内に廃止・地域外移転等 | 原則として全額即時返還の請求対象となる。同じ地域内の移転は除かれる |
| やむを得ない事情その他相当な理由がある | 本人の書面申請と理事会承認により,猶予又は全部・一部免除があり得る |
金額の単位は万円,期間の単位は月・日・年。
出典:規則26条の2・26条の3。
誓約違反,制度趣旨への著しい反し方,戒告以外の懲戒も返還に影響する。
3 定着以外の廃止・退任後の支援
第一種地域に当たらなくなった場合でも,公設を廃止すると第一種になるときは別の扱いである。
規則24条は,委員会・弁護士会の意見を聴いて存続不要と認める場合,又は存続が著しく困難な特段の事情がある場合に,退任時の合意による廃止を認める。
廃止に当たっては,退任者が委員会を経由して報告し,処理を協議する。
三者は必要に応じて承継担当者を選び,基金から費用を支出できる。
依頼者等に不利益を生じさせないよう指導し,廃止後も求めに応じた速やかな報告が必要となる。
任期満了退任者には,一時的な同居,登録・執務場所等の便宜を図る支援弁護士等を募集登録して紹介する仕組みもある(規則28条)。
援助の有無だけでなく,終了時の事件と業務拠点をどうするかを,就任前から考えておくことが大切である。
日弁連の経路図は,任期後の進路として,現地に定着するほか,養成事務所へ戻る,別の公設へ進む,一般事務所に就職する,別の場所で独立するという選択肢も示す。
過去の定着地名の列挙は,現在の求人又は稼働事務所の一覧ではない。
| 任期後の経路 | 就任前から確認しておく点 |
|---|---|
| 現地に定着する | 公設廃止,事件と施設・敷金の扱い,定着支援の条件 |
| 養成事務所へ戻る | 受入れの見込み,担当業務,勤務・経費条件 |
| 別の公設へ進む | 公募,候補選定,任期・要件,事件の引継ぎ |
| 一般事務所へ就職する | 募集,受入条件,転居・引継ぎ |
| 別の場所で独立する | 開業計画,地域の支援制度,費用と業務基盤 |
左列はひまわり基金弁護士への経路図の整理,右列は本記事の確認事項の提案である。
一般の開業支援は,弁護士過疎地域の開業支援も参照されたい。
第9 新人本人の準備費貸付と研修・見学支援
1 「新人」の範囲と準備費100万円
規則48条の「新人」は,一斉登録の直後だけを指すものではない。
修習終了から1年未満の者,裁判官又は検察官の職にあった所定の者若しくは弁護士法5条・6条の資格者で初登録から1年未満の者(判検事の職務経験による登録に係る除外あり),公益的な経験が乏しく会長が特に準備養成を必要と認めた者を含む。
おおむね2年以内に公設事務所又は偏在対策対象地区の開業・常駐従事務所担当へ赴任する予定の新人には,対象指定と申請により,1回限り100万円を上限とする無利息貸付の制度がある。
未登録の修習生等も指定の対象になり得るが,貸付は登録後となる。
| 確認事項 | 条件・手続 |
|---|---|
| 援助の前提 | 他の弁護士・弁護士法人・共同法人から,相応の賃金・所得保障を受けていないこと(司法修習生等はその予定),適切な養成環境,公設・偏在赴任の予定と公益受任の約束,目的への適合が必要 |
| 指定の申出 | 弁護士会等へ書面で申し出,日弁連への指定申請を経る。未登録者は登録を条件とする |
| 貸付申請 | 指定から6か月以内に弁護士会等を経由して申請する |
| 赴任・準備 | 貸付から3年以内に赴任し,原則1年以上を目途に公益実務経験等の準備を行う。特段の事情がある場合は必要期間による |
| 返済 | 契約した計画により,貸付から7年以内を期限として返済する |
金額の単位は万円,期間の単位は年又は月。
出典:規則48条から51条。
養成事務所側への給付と,新人本人への貸付を混同しないことが必要である。
2 返済・免除と報告
貸付から3年以内に赴任しない場合,準備を著しく怠った場合,制度趣旨に著しく反した場合,又は戒告以外の懲戒を受けた場合には,請求により期限の利益を失い,残額を直ちに返済する。
ただし,特定地域への赴任を約束した者がその地域で開業し,又は常駐担当となった場合の例外がある。
通常の返済免除も自動ではない。
必要な公益実務をおおむね経験したこと,3年以内の赴任(特定地域の例外を含む),不適当な事情がないことの全要件を満たし,本人の申請と経理委員会・必要な場合の理事会の承認を要する。
やむを得ない事情と業務・会計に関する特段の事情による猶予・免除には,理事会の承認が必要である。
通常の免除及び例外の猶予・免除のいずれも,事情を証する書面を添付した書面で日弁連に申請する。
完済又は全額免除まで,年次及び特に求められた際の報告を日弁連・弁護士会等へ行う(規則52条から54条)。
3 研修・事務所見学の費用
日弁連は,養成中の新人向けに公益的な実務等の研修を行う。
研修参加や,後任公募中の公設事務所への応募を検討する見学について,本人等の書面申請で旅費・宿泊費を基金から支出できる仕組みがある。
一般の公設志望者向け見学支援を以前に受けていても,養成中の新人向けの支援を受けられる場合がある。
| 対象 | 費用支援の入口 | 根拠 |
|---|---|---|
| 養成中の新人 | 日弁連研修への参加,公募中の公設事務所の見学につき書面申請 | 規則67条 |
| 公設・偏在弁護士等 | 研修参加の旅費・宿泊費等につき書面申請 | 規則72条 |
| 公設事務所への就任を志望する者 | 事務所見学の旅費・宿泊費等につき書面申請 | 規則72条 |
規則72条は,調査研究,広報,弁護士会・連合会との協議,公設相互の協議等にも基金を用いる。
旅費等の対象・金額・提出様式は担当窓口に確認し,事前に支給が確約されたと考えて支出しない方がよい。
日弁連の経路図には,見学支援について次の二つの案内もある。
回数・泊数はこの案内の記載であり,規則67条・72条が定める費用支出の仕組みと区別する。
基準日の表示がない資料のため,予約・支出前に現行の取扱いと申請方法を担当課で確認する必要がある。
| 案内された見学の種類 | 対象・回数 | 案内された旅費・宿泊の範囲 |
|---|---|---|
| 公設事務所弁護士養成事務所に就職した人の見学 | 1人1回 | 上限2泊3日の交通・宿泊援助。申請・審査を要する |
| 後任公募中の公設事務所の見学 | 一般・養成を問わず1人3回 | 上限1泊2日の交通・宿泊費の一部又は全部の援助 |
回数・泊数の出典:同経路図1頁。
二つの枠を混ぜたり,基準日不明の約7割・3割という出身者比率を現在の採用割合として使ったりしないことが必要である。
第10 応募前に確かめたい資料
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 最新の公募要項 | 募集が継続しているか,任期・赴任日,提出書類,提出先,期限の到達条件 |
| 養成事務所の求人 | 採用主体,給与・経費,担当する実務,研修,赴任予定 |
| 規則・申請様式 | 本人と機関の援助の違い,指定・申請時期,返還・免除と報告 |
| 就任契約・引継資料 | 業務・会計,顧問,共用,事件・預り金・設備・敷金の引継ぎ |
最新の募集は日弁連の弁護士募集ページで確認する。
就職情報の探し方は,司法修習生の求人・就職情報の探し方も参照されたい。