第1 2026年11月19日の公表の要点
日本たばこ産業(JT)は2026年11月19日,ロシア連結子会社7社の連結範囲からの除外,子会社の支配喪失に伴う損失の計上見込み,並びに通期の連結業績予想及び配当予想の修正を公表した。
本記事は,JTが同日に公表した3つの資料(第1の2番目の表)を原文で読み,公表された事項と公表されていない事項を分けて整理する。
基準日は2026年11月19日である。
| 公表された事項 | 内容 |
|---|---|
| 連結除外した会社 | ロシア現地法人7社(第2の2) |
| 連結除外日 | 2026年11月6日 |
| 子会社の支配喪失に伴う損失 | 約1兆3,770億円(2026年12月期に計上する見込み) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(2026年12月期予想) | 前回予想6,620億円から,△7,240億円(赤字)へ修正 |
| 年間配当予想 | 272円から204円へ修正(期末配当予想は136円から68円) |
| 一時管理制度についてのJTの説明 | 対象会社の財産の所有権を国又は一時管理者に移転するものではなく,株主としての権利行使を制約するもの |
| 連結除外の意味についてのJTの説明 | 法的所有権の放棄や売却,ロシア事業からの撤退を意味するものではない |
| 2026年11月19日にJTが公表した資料 | 主な内容 |
|---|---|
| 当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ | 異動に至った経緯,7社の一覧,異動する子会社の概要,異動の日程,損失額 |
| 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ | 業績予想・配当予想の修正と理由,取締役報酬の一部減額等 |
| ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について(説明会資料) | 対応方針,配当方針,利益成長の見通し,事業戦略,連結除外に伴う会計処理の見込み |
大統領令の原文の読み方はJTロシア関連7社の一時管理とはで,株価・配当への影響の読み方はJTのロシア事業の一時管理で株価・配当はどうなるかで整理している。
第2 なぜロシア7社を連結範囲から除外したのか
1 JTの説明
JTは,2022年から国内外におけるあらゆる法令・制裁規制を順守した上でロシアにおける事業運営を継続してきたが,11月5日及び6日に署名されたロシア大統領令により,ロシア連結子会社7社が一時管理の対象となったと説明している。
JTは,ロシアの一時管理制度について,対象会社の財産の所有権を国又は一時管理者に移転するものではなく,株主としての権利行使を制約するものと説明している。
その上で,一時管理下でも現地事業は継続しているが,事業運営において従来と同様の意思決定を行える状況になく,実質的な経営権を喪失していることから,国際会計基準(IFRS)に従い7社を連結範囲から除外することとしたと説明している。
これらはJTの評価である。
ロシア法上の一時管理の効果の読み方は,上記の大統領令の記事を参照されたい。
出典:JT「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」(2026年11月19日)の1
説明会資料は,JTグループは引き続きロシア現地法人の法的所有権を有しているが,その事業運営において従来と同様の意思決定を行える状況ではないとし,この連結除外は「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」との方針を示している。
JTは,2022年以降,事業環境の変化を踏まえて様々な選択肢を検討し,各時点で実行可能な選択肢の中から事業継続が合理的と判断してきたと説明している。
また,今後も法令・制裁規制を順守し,従業員の安全を最優先に現地事業の継続を目指すとしている。
出典:JT「ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について」(2026年11月19日)3枚目
2 連結除外した7社
| 会社名 | 事業内容 | 区分・備考 |
|---|---|---|
| LLC JTI Russia | たばこの販売 | 特定子会社 |
| LLC Petro | たばこの製造 | 子会社 |
| LLC JTI Donskoy Tabak | たばこの販売及び製造 | 孫会社 |
| LLC JTI Yelets | 原料の加工 | 孫会社 |
| LLC Cres Neva | 原料の加工 | 孫会社 |
| JSC Pereslavl-Tabak | たばこの製造 | 孫会社・休眠中 |
| LLC J.T.I. Innovative Products | たばこの販売 | 孫会社・事業活動停止中 |
JTは,特定子会社のLLC JTI Russiaと子会社のLLC Petroについて,子会社2社を通じて,一時管理の対象となった後も持分を間接的に100%保有していると記載している。
孫会社にあたる5社は,連結業績に与える影響が軽微であるため,個別の概要や財務情報の記載を省略している。
出典:JT「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」(2026年11月19日)の2及び3・4
3 経過
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年11月5日 | ロシア大統領令が署名され,製造会社4社(Petro,JTI Donskoy Tabak,JTI Yelets,Cres Neva)が一時管理の対象となった。 |
| 11月6日 | 追加の大統領令が署名され,JTI Russia,JTI Innovative Products及び休眠会社1社が一時管理の対象となった。JTは製造会社4社が一時管理の対象とされていることを確認したと公表した。JTはこの日をもって7社を連結範囲から除外した(連結除外日)。 |
| 11月9日 | JTは続報で,ロシア現地法人のすべてが一時管理の対象となったが,現時点で事業を継続していると公表した。 |
| 11月19日 | JTが連結除外・損失計上・業績予想及び配当予想の修正を公表した。同日21時(日本時間)から,機関投資家・アナリスト向けの説明会(オンライン)を開催する予定とした。 |
出典:JT「当社グループのロシア事業について」(2026年11月6日),同(続報)(2026年11月9日),11月19日の3資料
第3 損失約1兆3,770億円の中身
1 会計処理の見込み
JTは説明会資料の7枚目で,連結除外に伴う連結財務諸表上の会計処理の見込みを次のとおり示した。
損益計算書,貸借対照表,キャッシュ・フロー計算書で,影響の種類が異なる。
| 区分 | JTの説明(見込み) |
|---|---|
| 損益計算書 | 対象法人等に係る損益の剥落(2026年は11月1日から12月末に係る損益),のれんを含む対象法人等の純資産の連結除外損,グループ内ローンの減損計上,累積為替換算差額等の損益振替,留保利益に係る税効果の反映 |
| 貸借対照表 | 対象法人等に係る資産(約1兆5,000億円)及び負債(約2,000億円)の認識の中止 |
| キャッシュ・フロー | 現預金(約4,000億円)のキャッシュアウト |
出典:JT「ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について」(2026年11月19日)7枚目
2 公表されていないこと
損失約1兆3,770億円の内訳(のれんを含む対象法人等の純資産の連結除外損,グループ内ローンの減損計上,累積為替換算差額等の損益振替などの各金額)は,今回の3資料には示されていない。
損失は2026年12月期に計上する「見込み」であり,確定額は通期決算で確認する。
説明会資料のロードマップは同額を「連結除外損」の名称で示しているが,JTは会計処理欄の個別項目(のれんを含む純資産の連結除外損等)との関係を説明していない。
現預金は,11月9日の続報が2026年9月末の概算値として約3,600億円と記載している。
説明会資料は,連結除外に伴うキャッシュアウトとして現預金約4,000億円と記載しており,その基準日は示されていない。
両者の関係についての説明は,JTの資料にない。
また,連結除外日(11月6日)と,損益の剥落の対象とされる期間の開始(11月1日)が異なる理由も,JTの資料は説明していない。
3 連結除外の前に公表されていたロシア事業の規模
| 項目 | 金額・割合 | 基準 |
|---|---|---|
| ロシア市場の売上収益に占める割合 | 約10% | 2026年度第3四半期決算で公表した通期修正見込み |
| ロシア市場の調整後営業利益に占める割合 | 約25% | 同上 |
| 連結財務諸表上の資産(のれんを含む) | 約1兆5,000億円 | 2026年9月末の概算値 |
| 上記のうち現預金 | 約3,600億円 | 同上 |
| 負債 | 約2,000億円 | 同上 |
出典:JT「当社グループのロシア事業について(続報)」(2026年11月9日)の2
資産と負債の差額は,本記事の計算では約1兆3,000億円である(2026年9月末の概算値同士の差)。
JTは,この差額と損失額との関係を説明していない。損失額にはグループ内ローンの減損計上なども関係する。
第4 2026年12月期の業績予想の修正
1 修正の内容
| 項目 | 前回予想(2026年10月29日公表) | 今回修正予想 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3兆9,030億円 | 3兆8,400億円 | △630億円 |
| 調整後営業利益 | 1兆790億円 | 1兆470億円 | △320億円 |
| 為替一定ベースの調整後営業利益 | 1兆280億円 | 9,950億円 | △330億円 |
| 営業利益 | 1兆410億円 | △3,680億円 | △1兆4,090億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 6,620億円 | △7,240億円 | △1兆3,860億円 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 372.88円 | △407.80円 | △780.67円 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 5,960億円(算出) | 1,780億円 | △4,180億円 |
単位は,開示の百万円単位を億円に換算した。
前期(2025年12月期)実績は,親会社の所有者に帰属する当期利益が510,175百万円,基本的1株当たり当期利益が287.36円である。
調整後営業利益は,営業利益から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費等を除くなどした指標で,カナダ調整(Annual contribution)を除いた値である。
為替一定ベースは,前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより為替影響を除いた指標で,国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務報告に代わるものではないとされている。
フリー・キャッシュ・フローは説明会資料7枚目の表による(修正予想1,780億円,前回予想比△4,180億円)。前回予想の5,960億円は,この2つの数値から算出した値である。
基本的1株当たり当期利益の増減は,JTの表示(△780.67円)による。
出典:JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日)の1
2 調整後営業利益の修正額と損益の剥落
JTの説明会資料は,連結除外に伴う損益計算書上の影響として,対象法人等に係る損益の剥落(2026年は11月1日から12月末に係る損益)を挙げている。
2026年の調整後営業利益の下方修正は約320億円(前回予想比約3.0%)である。
JTの資料は,剥落する損益の額とこの修正額との関係を,数値では示していない。
修正予想の調整後営業利益は,前年(2025年)比で18.3%の増加である(説明会資料7枚目。前年度比の比較の基準は同資料の注に記載されている)。
3 営業利益と当期利益が大きく減る理由
営業利益は,前回予想の1兆410億円から△3,680億円へ,約1兆4,090億円減少する。
親会社の所有者に帰属する当期利益も,前回予想の6,620億円から△7,240億円へ,約1兆3,860億円減少する。
JTは,ロシア連結子会社7社の連結除外に伴う収益及び利益への影響並びに上記損失の計上を反映した結果,営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が前回予想を大きく下回る見込みになったと説明している。
説明会資料の当期利益ロードマップは,前回予想6,620億円から,調整後営業利益の△320億円,連結除外損(損失と同額)の△1兆3,770億円,税金費用等の+230億円を経て,△7,240億円になるという構成を示している。
第5 配当・役員報酬・今後の方針
1 配当予想の修正
| 区分 | 第2四半期末 | 期末 | 年間 |
|---|---|---|---|
| 前回予想(2026年7月30日公表) | 136円 | 136円 | 272円 |
| 今回修正予想 | ― | 68円 | 204円 |
| 当期実績 | 136円 | ― | ― |
| 前期実績(2025年12月期) | 104円 | 130円 | 234円 |
JTは,業績予想の修正に伴う親会社の所有者に帰属する当期利益の赤字見込みを踏まえ,これらの財務影響に加えて,財務規律や将来の成長投資を考慮しつつ,中長期的な利益・キャッシュ創出力を総合的に勘案した結果,2026年の1株当たり期末配当予想を68円に修正したと説明している。
第2四半期末(中間配当)の136円は当期実績で,これと期末配当予想68円を合わせた年間配当予想が204円である。
期末配当の額は予想であり,実際の額は決議で確認する。
出典:JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日)の2
2 配当方針と利益成長の見通し
| 項目 | JTの説明(2026年11月19日の説明会資料4枚目) |
|---|---|
| 経営資源配分 | 中長期の持続的な利益成長につながる事業投資を最優先にしつつ,強固な財務基盤を維持して中期的な利益成長を実現することにより,株主還元の向上を目指す |
| 配当性向 | 来期以降の配当性向は,当面の間,現行の株主還元方針である75%±5%のレンジ内の70%を目安とする予定 |
| 利益成長の見通し | ロシア市場を除く比較可能ベースで,全社為替一定ベース調整後営業利益の2027~29年の年平均成長率が10%超 |
| 配当の見通し | 2027年を起点とする3か年は,一株当たり配当金も204円から継続的に向上させる自信があるとする |
これらはJTの予定・見通しであり,実際の配当は決議で確認する。
JTは,これらを決めるにあたり,ロシア事業の連結除外による財務影響,財務規律,今後のフリーキャッシュフロー等の複数の観点で検証した上で,来期以降のロシア事業を除くベースでの持続的な利益成長への自信も踏まえて決定したと説明している。
3 取締役報酬の減額と役員賞与の不支給
JTは,ロシア事業を取り巻く事象及びこれに伴う当社グループの経営,業績その他各ステークホルダーへの影響を重く受け止め,取締役会長,取締役副会長及び代表取締役3名から,基本報酬の一部減額及び2026年度に係る役員賞与の受領辞退について申出があったと説明している。
この申出を踏まえ,11月19日の取締役会で,申出のあった取締役の基本報酬月額の50%相当額を2か月間減額するとともに,代表取締役に対する2026年度の役員賞与を支給しないことを決議した。
出典:JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日)の3
4 たばこ事業戦略
説明会資料は,たばこ事業戦略に変更はなく,引き続き中長期に亘る持続的な成長を目指すとしている。
Combustiblesでは収益性の向上,RRPでは第二の成長エンジンの確立に向けたHeated Productsへの経営資源の集中を,それぞれ掲げている。
Combustiblesの用語は,説明会資料が「製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品」と定義している。
出典:JT「ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について」(2026年11月19日)5枚目,9枚目
第6 公表されていないこと・確認する時期
| 事項 | 2026年11月19日時点の公表 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 損失の内訳金額 | 今回の3資料には記載がない | 通期決算の開示 |
| 損失の確定額 | 約1兆3,770億円は計上する「見込み」 | 通期決算の開示 |
| 現預金約3,600億円と約4,000億円の関係 | 約3,600億円は2026年9月末の概算値。約4,000億円の基準日は示されておらず,両者の関係の説明もない | JTの今後の開示 |
| 連結除外日(11月6日)と損益の剥落の開始(11月1日)の差 | 理由は示されていない | JTの今後の開示 |
| ロシア事業を除く2027年以降の業績の金額 | 年平均成長率10%超の見通しのみ | JTの今後の開示,説明会のオンデマンド配信 |
| 一時管理の期間・解除 | 今回の3資料には記載がない | 大統領令・JTの公表 |
| 投資協定に基づく請求の有無 | 今回の3資料には記載がない。説明会資料は,権利・資産を守るため可能なすべての対応に取り組むとしているが,具体的な措置は示していない | JT・日本政府の公表 |
JTは,機関投資家・アナリスト向けの説明会の模様について,説明会の開催後,ウェブサイトにて準備が整い次第,オンデマンドで配信するとしている。
最新の公表は,JTのウェブサイトの適時開示で確認する。
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第8 出典
① JT「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」(2026年11月19日)
② JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日)
③ JT「ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について」(2026年11月19日)
④ JT「当社グループのロシア事業について(続報)」(2026年11月9日)
⑤ JT「当社グループのロシア事業について」(2026年11月6日)