第1 結論と早見表
東京高等裁判所は,令和6年4月24日の判決(令和4年(ネ)第886号,判例秘書の判例番号 L07920713)で,弁護士法72条後段の「周旋」とは,依頼を受けて,法律事件の当事者と法律事務を行う弁護士との間に介在し,両者間における委任関係その他の関係の成立のための便宜を図り,その成立を容易ならしめる行為をいうと述べた。
「周旋」の意義は,従来の裁判例でも同旨のものが示されている(非弁護士との提携の禁止の記事の「周旋の意義」を参照)。
この判決の特徴は,その意義を,インターネット上で集客した債務整理事件の相談希望者の顧客情報等を弁護士に有償で提供していた関係に当てはめ,周旋に当たると判断した点にある。
そして,その周旋を前提とする業務委託契約は公序良俗に違反して無効であるとして,業務委託報酬の請求を棄却した原判決を相当とした。
法務省の令和8年8月21日のガイドラインは,非弁業者が特定の弁護士に特定の案件を継続的・反復的に紹介する行為は,弁護士法27条の禁止する行為に抵触するおそれがあるとする。
他方で,サービス提供者が弁護士への相談を一般的に案内することは,同条の禁止する行為には該当しないものと考えられるとしている(19頁注20)。
次の表は,この判決とガイドラインの記載を並べたものである。
| 項目 | 東京高裁令和6年4月24日判決 | 法務省ガイドライン(令和8年8月21日) |
|---|---|---|
| 性格 | 個別の事件に対する裁判所の判断 | 行政上の考え方(最終的には裁判所の判断に委ねられる,3頁) |
| 「周旋」の意味 | 委任関係等の成立のための便宜を図り,その成立を容易ならしめる行為 | 「周旋」の意味を新たに定義してはいない。非弁業者が特定の弁護士に特定の案件を継続的・反復的に紹介する行為を27条の問題とする(19頁注20) |
| 認められた事実 | 顧客情報等を有償で提供し,これによって初めて弁護士が債務整理案件を受任できる関係 | 一般的に弁護士への相談を案内することは,特定の案件の紹介に当たらないと考えられる |
| 結論 | 周旋に当たり,業務委託契約は公序良俗違反で無効 | 特定の弁護士への特定案件の継続的・反復的な紹介は27条に抵触するおそれ |
表の出典:東京高等裁判所令和6年4月24日判決(判例秘書の判例番号 L07920713)の争点1に関する判断,法務省ガイドラインの19頁注20。判決は一つの事案の判断であり,ガイドラインとは対象も性質も異なるため,表の行を同じ基準で比べたものではない。
第2 弁護士法72条・27条の条文
弁護士法72条は,弁護士又は弁護士法人でない者が,報酬を得る目的で,訴訟事件,非訟事件及び審査請求,再調査の請求,再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して,鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることを業とすることを禁止する(ただし書は省略する)。
弁護士法27条は,「弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」と定める(e-Gov法令検索)。
72条は非弁護士の行為を,27条は弁護士がそのような者から事件の周旋を受けることを,それぞれ規制する。
第3 東京高裁令和6年4月24日判決
1 事案
この判決は,弁護士に対してインターネット上で集客した債務整理事件の顧客情報を提供することを前提とする業務委託契約が,公序良俗(弁護士法72条後段,27条)に違反することを理由に,当該弁護士に対する報酬請求が棄却された事例である。
控訴人(原審原告)らは,弁護士である被控訴人(原審被告)に対し,業務委託契約に基づく委託報酬の支払を求めた。
原審は控訴人らの各請求をいずれも棄却し,控訴人らが控訴した。
裁判所の判断は,本件業務委託契約の効力(争点1)で結論が出ており,その余の点については判断されていない。
2 「周旋」の意味
判決は,弁護士法72条後段と27条を確認した上で,「周旋」の意味を次のように述べた。
「ここにいう「周旋」とは,依頼を受けて,法律事件の当事者と,鑑定,代理,仲裁,和解その他の法律事務を行う弁護士との間に介在し,両者間における委任関係その他の関係成立のための便宜を図り,その成立を容易ならしめる行為をいうものと解される」。
3 当てはめと契約の効力
判決は,控訴人らが相談希望者の顧客情報等を被控訴人に有償で提供し,これによって初めて被控訴人は債務整理案件の受任が可能となっていたという関係が認められるとして,これらの行為は72条後段が禁止する周旋に当たると判断した。
その上で,72条後段の趣旨を,弁護士と顧客との間に介在して不当な利益をあげ,国民の法律生活の円滑な営みを妨げるとともに弁護士の品位を害することとなる周旋行為を,公益の見地から排除するものと解した。
そのため,違法な周旋を前提とする本件業務委託契約は,公序良俗に違反し,民法90条により無効であるとした。
4 広告の出稿にとどまるという主張
控訴人らは,単に広告内容を企画立案し,本件サイト運営者に出稿しただけであり,禁止される周旋に当たらないと主張した。
判決は,この主張を採用しなかった。
理由として,控訴人らが,本件サイト運営者と被控訴人事務所との間で広告の出稿と顧客情報等の取得及びその提供を独占的に行うことにより,事件当事者と弁護士との委任関係を成立させており,「単に広告を出稿したに止まるものではない」と述べている。
さらに判決は,控訴人らの顧客情報等の提供がなければ,被控訴人が相談希望者との委任関係を成立させることはそもそも不可能であり,これにより被控訴人は受任が可能となったと認められるから,同行為が周旋に当たるのは明らかであるとした。
この判決は,広告の出稿一般が周旋に当たるかや,弁護士への相談の一般的な案内の適否を判断の対象としたものではない。
判決が周旋と認めたのは,上記のとおり,顧客情報等の有償提供と独占的な出稿・取得・提供によって,委任関係の成立を可能にしていた関係である。
第4 ガイドライン注20との関係
法務省ガイドラインは,AIを用いた法務業務支援サービスの提供者が,利用者に弁護士への相談を案内する場面を念頭に,注20で27条との関係を整理している。
ガイドラインは,非弁業者が特定の弁護士に特定の案件を継続的・反復的に紹介する行為は,同条の禁止する行為に抵触するおそれがあるとする。
また,サービス提供者が弁護士への相談を一般的に案内することは,特定の弁護士への特定案件の紹介には当たらず,同条の禁止する行為には該当しないものと考えられるとしている(19頁注20)。
日本弁護士連合会の「ひまわりサーチ」等の弁護士検索サービスを案内する仕組みを,不適切な利用を回避する措置として挙げる記載もある(20頁)。
この整理は,ガイドラインが「考えられる」「おそれがある」と留保して述べたものであり,個別の案件の適法性を保証するものではない。
ガイドライン自身が,72条の解釈・適用は最終的には法と証拠に基づく裁判所の判断に委ねられると述べている(3頁)。
判決とガイドラインの整合の取り方や,具体的なサービスの設計がどちらに近いかは,事実関係ごとに検討する必要がある。
第5 確認点
次の表は,弁護士や,弁護士の紹介・集客に関わる事業者が,上記の判決とガイドラインを踏まえて確認する点を整理したものである。
資料に基づく点と,本記事の提案を区別して書いている。
| 確認点 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 顧客情報等の提供の有無と対価 | 相談希望者の情報が弁護士に有償で提供され,それによって受任が可能になる関係になっていないか | 東京高裁令和6年4月24日判決(周旋の認定の基礎となった事実) |
| 出稿と情報取得の独占 | 広告の出稿と顧客情報等の取得・提供を一手に行い,委任関係の成立を可能にしていないか | 同判決(広告の出稿にとどまるという主張を採用しなかった理由) |
| 特定の弁護士への特定案件の紹介 | 特定の弁護士へ特定の案件を継続的・反復的に紹介していないか | ガイドライン19頁注20 |
| 一般的な相談の案内 | 弁護士への相談を一般的に案内するにとどまる仕組みか | ガイドライン19頁注20,20頁 |
| 契約の効力 | 周旋を前提とする契約は,公序良俗違反として無効と判断される可能性がある | 同判決(民法90条) |
| 個別の設計の検討 | 具体的な契約・サービスの設計は,事実関係ごとに専門家に確認する | 本記事の提案 |
表の出典:東京高等裁判所令和6年4月24日判決(判例秘書の判例番号 L07920713),法務省ガイドライン(令和8年8月21日)19頁注20・20頁。
第6 よくある質問
1 広告を出すだけでも周旋になるか
判決は,控訴人らの行為が「単に広告を出稿したに止まるものではない」として,周旋に当たると判断した。
広告の出稿一般が周旋に当たるとは述べていない。
具体的な行為が委任関係の成立をどの程度容易にしているかは,個別の事実関係による。
2 弁護士が非弁業者に報酬を払う契約を結んだ場合はどうなるか
この判決では,周旋を前提とする業務委託契約が公序良俗に違反して無効とされ,業務委託報酬の請求が棄却された。
弁護士側については,弁護士法27条が非弁業者から事件の周旋を受けることを禁止している。
非弁提携の規制の全体と,周旋を前提とする契約の効力に関する従来の裁判例は,非弁護士との提携の禁止の記事で整理している。
3 AIサービスが弁護士を案内するのは許されるか
ガイドラインは,弁護士への相談を一般的に案内することは,特定の弁護士への特定案件の紹介には当たらず,27条の禁止する行為に該当しないものと考えられるとしている(19頁注20)。
サービスの全体の設計を含めた整理は,弁護士法72条の見直しの記事の第7の4で扱っている。
第7 出典と確認範囲
①東京高等裁判所令和6年4月24日判決(令和4年(ネ)第886号,業務委託料請求控訴事件,判例秘書の判例番号 L07920713)。
②弁護士法27条・72条(e-Gov法令検索)。
③法務省大臣官房司法法制部「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(令和8年8月21日。本編)19頁注20,20頁,3頁。
本記事は,令和8年11月19日までに確認した資料に基づく。
上記の判決は,裁判所ウェブサイトの全文検索では確認できなかったため,判例秘書で本文を確認した。
本記事は,周旋に関する裁判例を網羅したものではない。
判決は一つの事案についての判断であり,他の事案にそのまま当てはまるとは限らない。
個別の契約やサービスについては,適用される法令・裁判例を別に確認する必要がある。