第1 オンライン外部交通はどのような取組か
オンライン外部交通を理解するには,身体を拘束されている被告人・被疑者と弁護人等の映像通話について,刑事訴訟法上の接見と,それ以外の運用上の措置を分ける必要がある。
令和7年法律第39号附則41条は,刑事訴訟法39条1項による接見のほかに,映像と音声を送受信して通話できるようにする運用上の措置について,政府が必要な取組を推進するものと定めている。
制度の位置付けと,利用時に別途確認する事項を先に整理する。
| 確認すること | 成立法から分かること | 利用前の確認 |
|---|---|---|
| 法律上の位置付け | 接見のほかに行う運用上の措置 | 接見と同じ条件と決めつけない |
| 取組の条件 | 地域の実情,秘密の確保,不正行為等の防止 | 対象施設と具体的な利用方法 |
| 附則41条の施行 | 令和7年5月23日(公布の日) | 同日の全国一律利用開始を意味しない |
表の「取組を推進する規定」と,各施設で実際に利用できる条件とは別である。
以下では,令和8年11月17日に確認した成立法と国会会議録に基づき,この区別と利用前の確認点を説明する。
第2 附則41条の対象と接見との違い
1 誰と誰の通話を対象とするか
附則41条が対象とするのは,身体の拘束を受けている被告人又は被疑者と,弁護人等との間の通話である。
同条の「弁護人等」には,弁護人のほか,弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者も含まれる。
弁護士でない者については,刑事訴訟法31条2項の許可があった後に限るという限定がある。
家族一般との面会を,この条文の対象と同じものとして扱うことはできない。
裁判所が行う遠隔の期日への参加も別の問題であり,海外からの参加については海外からの裁判ウェブ参加と外国の主権で整理している。
2 接見をそのままオンライン化する規定ではない
成立法は,刑事訴訟法39条1項の規定による接見「のほかに」行う運用上の措置と定めている。
令和7年4月18日の衆議院法務委員会では,法務大臣が,刑事訴訟法上の権利という位置付けではないものの,実務的な運用上の措置として,従来から一部の地域で検察庁又は法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施してきたと答弁している。
同じ答弁で法務大臣は,法制審議会の議論でも,全ての刑事施設等でオンライン接見を実現できる見通しがない中で権利化すると,大部分の施設で被疑者等が法律上認められた権利を行使できない状況が長期にわたって続くという指摘があったと述べ,この法律案で権利として規定しなかった経緯を説明している。
同じ弁護活動の連絡でも,根拠と利用条件を分けて確認すると,制度の説明を読み違えにくい。
| 比較点 | 刑事訴訟法39条1項の接見 | 附則41条の措置 |
|---|---|---|
| 条文上の関係 | 附則41条が前提とする接見 | その接見のほかに行う措置 |
| 規定の内容 | 接見の根拠となる規定 | 映像・音声通話を可能にする取組の推進 |
| 秘密と運用 | 接見の取扱いを確認する | 秘密の確保への配慮と不正行為等の防止を規定 |
| 実際の申込み | 接見の案内を確認する | 対象施設,端末の場所,時間,申込方法を確認する |
この比較表は,オンライン外部交通に接見と同一の時間・端末・場所の条件が当然に適用されるという説明ではない。
附則41条だけから,弁護士が私物端末を使って全国どこからでも,いつでも接続できるとは読み取れない。
第3 地域の実情と秘密の確保
附則41条は,政府が必要な取組を進める際に,地域の実情を踏まえること,通話の秘密の確保に配慮すること,不正行為等の防止に万全を期すことを併せて定めている。
利便性だけを抜き出して説明せず,弁護活動に必要な秘密と,施設側の運用条件を一緒に確認することが大切である。
国会会議録に過去の対象施設数や予算上の予定が示されていても,その数字は説明当時のものである。
過去の計画数を,現在利用できる施設数や全国での実施実績へ置き換えることはできない。
第4 附則41条はいつから施行されたか
附則41条は,衆議院における修正で法律案に加えられた規定である。
令和7年法律第39号の附則1条1号は,附則41条を公布の日から施行する規定に含めている。
同法の公布日は令和7年5月23日であり,同条も同日施行である。
同法には規定ごとに異なる施行時期があるため,法律全体の一般的な施行時期を,附則41条へそのまま当てはめてはならない。
同条の施行と,全国の施設で同じ条件の通話サービスが始まったことも区別する必要がある。
第5 利用前に何を確認するか
利用を検討する弁護人等は,対象者が収容されている施設と,その地域の案内を基に,具体的な条件を確認するとよい。
次の表は確認の順序を示す本記事の整理例であり,全国共通の申請書式や法定期限を示すものではない。
| 段階 | 誰が | 確認すること | 次へ進む条件 |
|---|---|---|---|
| 開始 | 利用を検討する弁護人等 | 収容施設と対象となる通話の取扱い | 当該施設の案内を確認する |
| 条件確認 | 弁護人等 | 対象者,利用場所・端末,時間,予約方法,秘密の取扱い | 利用可能な条件が分かれば申込みへ。不明なら照会する |
| 申込み・終了 | 弁護人等 | 施設の案内に従って申し込む | 利用不可又は条件不明なら接見等の連絡方法を別途確認して終了 |
「全国で利用できるはず」という前提で日程を組むのではなく,施設の案内で利用可能性と方法を確認するための表である。
接見が必要な場面で,映像通話の取組があることだけを理由に接見の確認を省かないことも大切である。
第6 出典・関連記事
1 出典
①衆議院掲載「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第39号)。附則1条1号及び41条。
成立法の本文
②参議院「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」審議経過。公布日,法律番号及び衆議院での修正。
法案の審議経過
③第217回国会衆議院法務委員会第11号(令和7年4月18日)。オンライン外部交通と運用上の措置に関する質疑。
衆議院法務委員会会議録
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