第1 ガーゼ代は費目の名前だけでは決まらない
介護施設からガーゼ代を請求されたときは,施設の種類,ガーゼを使う目的,医師の指示,医療・介護の給付内容,契約上の費用区分を順に確認する必要がある。
生活保護を受けている場合も,まず医療扶助・介護扶助として扱われる費用かを確認し,現金の生活扶助を増やす問題と分けて考える。
以下は令和8年11月17日時点の公表資料に基づく整理である。
| 確認する場面 | 確認資料 | 次に相談する相手 |
|---|---|---|
| 治療に使うガーゼ | 医師の指示,処置・管理料,数量 | 担当医,医療機関,福祉事務所 |
| 施設サービスに伴う費用 | 施設類型,給付の範囲,請求明細 | 施設,介護保険者 |
| その他の日常生活費としての請求 | 本人の選択,同意,実費,契約 | 施設,指定・指導担当部署 |
| 生活保護の決定を変える必要がある場合 | 現在の決定,収入・支出,必要性の資料 | 福祉事務所 |
この表は請求の適法性を一律に決めるものではない。
治療上の必要性があるというだけで全てが保険給付になるわけではなく,保険請求できないというだけで本人が負担すべきことになるわけでもない。
第2 治療材料として医療給付の扱いを確認する
1 在宅医療では医師の指示と材料の供給を確認する
令和8年度診療報酬の留意事項には,訪問看護指示料について,主治医が在宅療養に必要な衛生材料及び保険医療材料の量の把握に努め,十分な量を患者に支給することとする取扱いがある。
また,在宅療養指導管理料の通則には,その指導管理に要するガーゼ等の衛生材料を医療機関が提供し,その費用は,別に加算等で評価されている場合を除き所定点数に含まれて別に算定できないとする取扱いがあり,別に評価される材料等との区別が必要である。
したがって,単に市販品の領収書をそろえるだけでは足りず,どの診療・管理を受け,どの材料を誰が供給することになっているかを確認する。
根拠は診療報酬の留意事項・医科(令和8年度)のC007及び在宅療養指導管理料の通則である。
衛生材料等提供加算にも独自の算定要件があり,他の管理料等に費用が含まれる場合には別に算定できない取扱いがある。
これらは医療機関等の報酬・供給のルールであり,施設入居者が購入したガーゼ代の全額を当然に払い戻してもらえるという規定ではない。
受診先には,治療目的,必要量,供給元,既に算定している費用,入居施設での給付調整を具体的に尋ねるとよい。
2 特養では一般の在宅医療と同じ扱いを前提にしない
特別養護老人ホーム等については,入所者に対する療養の給付に独自の算定制限がある。
以下の令和8年3月27日付通知の改正は,同年6月1日から適用されている。
令和8年3月27日付通知の別添4では,特養等の入所者に対する訪問看護指示料が原則として算定できない項目に含まれ,特養の末期の悪性腫瘍の患者について例外が置かれている。
配置医師による診療等にも別の取扱いがあるため,「施設に入居していても在宅医療だから同じ材料供給の仕組みが使える」とは判断できない。
| 入居・診療の状況 | 確認の重点 | 誤って一般化しないこと |
|---|---|---|
| 居宅・居宅扱いの入居先での在宅医療 | 算定する診療・管理と材料供給 | 全てのガーゼが無条件に給付されるわけではない |
| 特養等の入所者の診療 | 特養等の給付調整,配置医師の関与,例外 | 一般のC007の扱いをそのまま当てはめない |
| 特養等で保険医の診療日以外に,その指示で施設の看護師等が処置 | 指示医の保険医療機関から施設への必要材料の供給 | 通知別添の7の条件を確認する |
| 医療保険上算定できない費用がある場合 | 介護給付,施設契約,公費の扱い | 算定不可だけで本人負担とは決まらない |
さらに,同通知別添の7は,入所患者の診療を担う保険医の指示に基づき,その医師の診療日以外に施設の看護師等が点滴又は処置等をする場合に,必要な衛生材料等を,指示した保険医が属する保険医療機関から施設へ提供する取扱いを定めている。
ガーゼ代の相談では,医師の指示日,処置日,実施者,必要な材料を確認し,この供給の取扱いに該当するかを担当医療機関に尋ねることが具体的な確認先になる。
施設職員の医療行為そのものの診療報酬算定や,一定の薬剤・特定保険医療材料等の取扱いは同項で区別されているので,材料名だけで全てを別途請求できるとは考えない。
根拠は特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱い(令和8年3月27日保医発0327第5号)の別添の1・2・4・7(特に7はPDF10頁)である。
施設名だけで結論を出さず,担当医と保険者に当該入所・診療の条件を伝えて確認することが必要である。
3 生活保護の医療扶助も診療方針等との関係を確認する
生活保護法52条は,指定医療機関の診療方針及び診療報酬を,国民健康保険の例によることを基本として定めている。
生活保護法による保護の基準の別表第4「医療扶助基準」に,診療方針・診療報酬と,それに含まれない薬剤・治療材料の費用等の取扱いがある。
同別表第4の2は,1の診療費に含まれる場合を除く薬剤・治療材料の費用として,2万5000円以内の額を掲げている。
この額が各人に一律支給されるという意味ではなく,個々のガーゼの対象該当性や本人への支給・立替費用の取扱いは,治療上の必要性と給付の仕組みに沿って確認する必要がある。
生活保護受給者であることから医療の算定・給付調整を離れて判断するのではなく,指定医療機関と福祉事務所に,対象となる診療・材料と支給方法を確認する。
第3 施設の「その他の日常生活費」で請求できるか
厚生労働省の「その他の日常生活費」の取扱い通知は,同通知が対象とする介護サービスについて,保険給付の対象となる費用との重複を避け,本人又は家族等の自由な選択に基づくこと,事前の十分な説明と同意,費用の内訳の明確化,実費相当額の範囲内であること等を求めている。
入居先で提供されている介護サービスが同通知の対象かも,指定の有無やサービス類型から確認する必要がある。
治療のために必要な材料について,請求書の名目を「日用品代」に変えたことだけで本人への請求が認められるわけではない。
逆に,ガーゼという名称だけから,どの種類の施設でも必ず施設が全額負担するともいえない。
| 施設へ求める説明 | 確認する理由 |
|---|---|
| 材料の用途,使用量,単価 | 治療材料か本人選択の生活費かを区別する |
| 給付対象外とする根拠 | 医療・介護報酬との重複を確認する |
| 契約,重要事項説明書,運営規程の該当箇所 | 費用区分と説明・同意を確認する |
| 増額の理由,開始日,同意の経過 | 従前の取扱いからの変更内容を特定する |
根拠は平成12年3月30日老企第54号通知と,その一部を改めた令和6年3月15日付の改正通知(老高発0315第1号等)である。
古い掲載本文には旧サービス名が含まれるので,対象サービスは改正後の扱いも併せて確認する必要がある。
具体的な契約条項や請求の経過を確認せず,増額が当然に無効だと断定することはできない。
第4 生活保護の相談と変更申請を分ける
必要な費用が増えたときは,まず現在の保護決定がどの扶助・費目を対象としているかを確認する。
医療扶助・介護扶助として扱われる費用と,現金給付の算定に関わる費用を整理し,資料を添えて福祉事務所に相談する。
本人の収支が赤字になることだけで,生活扶助の増額が当然に認められるわけではない。
保護の変更を求める場合には,一般的な相談への回答と,生活保護法24条9項の変更申請に対する判断を区別する必要がある。
同条は変更申請に,理由を付した書面での通知,申請のあった日から原則14日以内の通知,特別な理由がある場合の30日までの延長等の規定を準用している。
14日を超える場合には,その理由を通知書面に明示しなければならない。
申請のあった日から30日以内に通知がない場合,申請者は申請が却下されたものとみなすことができるが,自動的に却下処分が生じるという意味ではない。
これと別に,口頭の相談経過だけから却下処分があったと判断することもできない。
手続の全体像は成年後見人と生活保護も参照されたい。
医療・介護・住まいの問題が重なる場合は,ケースワーカー,施設,担当医,ケアマネジャー,介護保険者等の間で,給付区分と当面のケア継続を調整することが実務上考えられる。
生活保護法27条の3第1項の調整会議については令和7年3月31日付の通知があるが,同通知は,個々の被保護者の支援について必ずしも会議体の開催にとらわれず,関係機関と随時連携することを求めており,全ての事案で特定の名称の会議の開催が義務になるわけではない。
第5 請求を受けた後の確認フロー
次の表のQは確認事項,Tはその段階での到達点である。
給付・契約の判定を行う前に資料をそろえ,不明点があれば担当部署の個別確認につなぐ。
| 段階 | 確認事項・対応 | はい | いいえ |
|---|---|---|---|
| Q1 | 施設類型,医師の指示,用途・数量が分かるか | Q2へ | T1へ |
| Q2 | 医療・介護給付に含まれる費用と確認できたか | T2へ | Q3へ |
| Q3 | 給付対象外の理由と契約上の請求根拠が確認できたか | Q4へ | T3へ |
| Q4 | 必要な保護の変更について判断を求めるか | T4へ | T5へ |
| T1 | 施設・担当医から不足資料を取得する | 終了 | 終了 |
| T2 | 給付・供給する側に重複請求と供給方法の調整を求める | 終了 | 終了 |
| T3 | 施設,医療機関,保険者・福祉事務所に個別確認を求める | 終了 | 終了 |
| T4 | 根拠資料を添えて保護変更を申請し,書面の判断を確認する | 終了 | 終了 |
| T5 | 本人の意向を確認し,費用調整・ケア継続・他施設を検討する | 終了 | 終了 |
このフローは費用負担の結論を代わりに決めるものではない。
診療や介護を途切れさせない対応と,請求根拠・給付の確認を並行して進めるための手順である。
第6 転居だけを先に結論にしない
特養への入所は原則として要介護3以上であり,要介護1・2については特例入所の要件が問題になる。
歩けるかどうかだけで入所資格は決まらず,認知症の状態,在宅生活の困難さ,支援環境等を指針に沿って確認する必要がある。
特例入所の申込みの受付と入所決定は別であり,具体的な手続はやむを得ない事由による措置と契約による介護サービスへの移行で整理する。
根拠は令和5年4月7日付の国の入所指針の別紙の2であり,大阪市の入所選考指針の2及び3も同じ枠組みを定めている。
費用の安い施設への転居は選択肢の一つであるが,現在の治療・ケアを継続できるか,本人の意向をどのように把握するか,入所までの間をどう支えるかを併せて検討する必要がある。
まず負担の根拠を整理し,医療・介護・生活保護の各担当者に同じ資料を示すことが,適切な調整につながる。
第7 出典・関連記事
1 出典
①生活保護法24条・52条
②生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第4
③診療報酬の留意事項・医科(令和8年度)
④特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱い(令和8年3月27日保医発0327第5号)
⑤通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて(平成12年3月30日老企第54号)
⑥令和6年3月15日付の改正通知(老高発0315第1号等)
⑦生活保護法第27条の3第1項に規定する調整会議の組織及び運営について(令和7年3月31日社援保発0331第1号)
⑧指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針の一部改正(令和5年4月7日介護保険最新情報Vol.1141)
⑨大阪市指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)等入所選考指針
2 関連記事
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