第1 この記事の対象と結論
本記事は,平成27年司法試験の選択科目・経済法第2問について,A社によるH社の全株式取得を素材に,世界市場の画定と水平的企業結合の競争影響を整理するものである。
問題原文は,選択科目の問題原文(法務省PDF)のPDF通頁14~15頁に掲載されている。
結論として,本稿の答案例は,甲の製造販売について世界市場を画定し,与えられた事情の下では,単独行動・協調行動のいずれによっても競争を実質的に制限することとなるとは認め難く,本件株式取得は独占禁止法10条1項に違反しないと考える。
現在の合算シェア40%を,取得後にもそのまま獲得・維持できるとは限らない点が分析の中心である。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成27年司法試験・経済法第2問。 |
| 答案の基準時 | 平成27年5月の計画を,試験実施日である平成27年5月13日当時の問題として検討する。 |
| 公式問題文 | 選択科目の問題原文(法務省PDF)。PDF通頁14~15頁。 |
| 出題の趣旨 | 平成27年司法試験の論文式試験出題の趣旨。経済法第2問の,PDF通頁23~24頁。 |
| 採点実感 | 平成27年司法試験採点実感等に関する意見(選択科目)。経済法第2問と科目共通の記述を,PDF通頁14~18頁の範囲で参照した。 |
| 評価項目 | 23項目。重み5は5項目,重みの単純合計は88。公式配点ではない。 |
| 答案分量 | 改行を除いて1978字。見出し・番号・空白・句読点を含み,上限の2500字以内。 |
| 法令の確認 | 独占禁止法10条1項を,試験日当時の条文と同じ本文で確認した。競争の実質的制限の定式は,公式資料が求める意義・解釈を本記事が整理したものである(第7)。 |
| 確認日 | 令和8年11月17日。 |
以下では,両公式資料から独自に抽出した23項目を5段階で示し,答案例と解説を対応させる。
重み5は,番号1の適用条文,番号8の競争の実質的制限,番号9の将来予測,番号13の合算シェアの獲得・維持,番号16の協調行動による競争制限の分析である。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
第4の表は,出題の趣旨と採点実感の関連範囲を読み,答案の記載内容を判定できる単位へ本記事が整理したものである。
法務省が公表した採点基準・項目別配点ではない。
各項目の出典欄はPDFの通頁を示し,公式資料の記述を要約している。
通常の項目は,規範・当てはめ・結論の何を求めるかを示す。
【注意】は,特定の誤りや射程の逸脱を避けるための項目であり,重み2へ一律に置くものでも,別枠で減点するものでもない。
同じ誤りについて,対応する肯定内容の不足と注意違反を理由に裁量の二重減点をする趣旨ではない。
本表には,特定の結論を採用した場合だけに課す独立の条件付き項目は設けていない。
単独行動と協調行動は双方を検討し,乙の商品市場への帰属と隣接市場からの圧力も区別する。
評価対象は検討と理由付けの内容であり,本稿と結論が同じというだけで充足するものではない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 判断基準 |
|---|---|
| 5 | その設問の判断を大きく分ける核心。 |
| 4 | 結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。 |
| 3 | 通常押さえる法的処理・事情の評価。 |
| 2 | 論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。 |
| 1 | 補充的な引用・記述範囲の確認。 |
資料に登場する回数や,両資料に共通しているかだけで重みを決めず,本問の判断における役割から付している。
項目数や重みの合計を,公式得点・合格可能性・問題の難易度へ換算することはできない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
電子部品甲は電子機器丙に搭載され,ほかに用途がない。
甲メーカーが丙メーカーに販売し,丙メーカーは完成品を各国の販売代理店へ販売する。
丙には国ごとの規格があるが,甲には国ごとの規格差がない。
甲メーカーは,買収や撤退により平成21年末までに8社へ集約され,平成23年にA社がB社を,C社がD社を買収し,平成25年にE社がF社を買収した。
問題文の世界シェアは次のとおりである。
後年の数値は,それぞれの買収後のものである。
| 甲メーカー | 平成22年 | 平成24年 | 平成26年 |
|---|---|---|---|
| A社 | 20% | 25% | 25% |
| B社 | 10% | ― | ― |
| C社 | 15% | 20% | 15% |
| D社 | 5% | ― | ― |
| E社 | 5% | 15% | 15% |
| F社 | 15% | 5% | ― |
| G社 | 10% | 25% | 30% |
| H社 | 20% | 10% | 15% |
| 合計 | 100% | 100% | 100% |
平成26年末の丙メーカーは世界に15社あり,日本・米国・アジア・ヨーロッパに偏りなく分布している。
甲メーカー間では技術革新が活発で,毎年1回以上,高速化・大容量化した新モデルが発売されている。
丙メーカーは,供給中断の回避と価格競争のため国籍を問わず複数社から調達し,技術や条件に応じて調達先・購入割合を常時変更している。
甲の輸送費は価格の数%,関税はなく,国ごとの価格差も大きくない。
甲と同じ機能を持つ乙も流通し始めているが,平成26年末では20%高速である反面50%高価で,その差は当面大きく変わらず,数年内に広く普及する見込みはない。
甲の既存設備で乙を製造することもできない。
平成27年5月現在,A社は,自社技術と親和性・補完性の高い新技術を開発するH社の全株式取得を計画している。
目的は,甲の開発時間を大幅に短縮することである。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・前提・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 第2問 | A社のH社全株式取得計画を中立的に分析する。 | 平成27年5月の未実施計画。過去買収の違法性を独立に審査する問題ではない。公式趣旨はHHI・セーフハーバーを出題対象としていない。 | 市場画定と取得後の競争影響を予測し,独占禁止法10条1項違反の有無を理由付きで示す。 |
現在のシェアを足せば40%になることと,結合後にそのシェアを獲得し,さらに維持しながら値上げできることは異なる。
過去のシェア推移と需要者の購買行動を,使う順序も含めて結び付ける必要がある。
第4 評価項目と重み
1 本件株式取得の評価項目
第2問の通常項目と注意項目を一つの通し番号で示す。
「明示を確認していない」という表示は,本記事が参照した関連範囲に当該注意・除外の記述が見当たらないという意味であり,資料全体の沈黙や法律上の不存在を示すものではない。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 独占禁止法10条1項の株式取得規制を直接根拠とし,競争者間の水平的企業結合として本件計画を検討する。 | 5 | 23頁。10条1項違反の有無と水平的企業結合としての検討。 | 15・17頁。10条1項を根拠とし,3条へ取り違えない。 |
| 2 | 一定の取引分野を商品と地理の両面から画定し,需要の代替性及び供給の代替性を判断基準として示す。 | 4 | 23頁。商品と地理の両範囲についての市場画定。 | 15頁。需要・供給代替性という画定基準。 |
| 3 | 甲と乙の機能・性能・価格差,その持続及び普及見通しを需要代替性に結び付け,甲の商品市場の範囲を判断する。 | 4 | 23頁。甲と乙を同一市場とみるかの検討。 | 15・16頁。代替性から甲のみの商品市場とする分析が合理的。 |
| 4 | 甲の製造設備で乙を製造できない点を含む供給転換の制約を,商品範囲の判断に位置付ける。 | 3 | 23頁。甲乙の商品範囲の検討。 | 15・16頁。供給代替性への言及。設備条件への接続は本稿の具体化。 |
| 5 | 丙メーカーと甲メーカーがそれぞれ世界各国に分布して取引していることを摘示し,世界市場の画定を検討する。 | 4 | 23頁。世界の丙メーカーへ各国の甲メーカーが供給する構造。 | 16頁。需要者・供給者双方の分布の摘示で答案に差がある。 |
| 6 | 甲の共通規格,国別価格差,輸送費,関税及び国籍に拘束されない調達を需要・供給代替性へ接続し,地理的範囲を理由付ける。 | 4 | 23頁。規格,価格,コスト,関税,購買特性の考慮。 | 16頁。諸事情を需要・供給代替性へ結び付ける説明。 |
| 7 | 【注意】日本の独占禁止法の保護法益だけを理由に世界市場の画定を排除せず,国内取引への影響と市場範囲を区別する。 | 2 | 関連範囲にこの注意の明示は確認していない。採点実感由来。 | 16頁。日本法の保護法益だけを理由に世界市場を否定した答案への指摘。 |
| 8 | 競争の実質的制限の意味を,市場支配力の形成・維持・強化という判断内容に即して示す。 | 5 | 23頁。競争の実質的制限の意義・解釈と規範定立。 | 15・16頁。競争の実質的制限の意味への言及。 |
| 9 | 「こととなる」を,将来の競争制限が生じる蓋然性の判断として説明し,株式取得後の競争状況を予測する。 | 5 | 23頁。取得後の状況を予測する分析。 | 15・16頁。「こととなる」の意味を落とした答案への指摘。 |
| 10 | 単独行動と協調行動の意味及び違いを説明し,それぞれの競争制限経路を区別する。 | 4 | 23頁。単独行動・協調行動それぞれの分析。 | 16・17頁。両者の意味と違いの正確な説明。 |
| 11 | 取得前後の甲メーカーの数・地位及びA社とH社の現在の合計シェア40%を,競争者の地位との比較に用いる。 | 3 | 24頁。取得前後のメーカー数と地位の考慮。 | 16頁。結合後シェアと順位等の評価。 |
| 12 | 過去のシェア推移から各社の地位が激しく変動することを読み取り,市場支配力の持続可能性へ接続する。 | 4 | 23頁。激しいシェア変動の分析。 | 16・17頁。過去の推移の意味を読み取らなかった答案への指摘。 |
| 13 | 過去買収の合算シェアが必ずしも実現しなかったことを示し,今回A社が40%を獲得・維持できるか,そのシェアを失わず値上げできるかを検討する。 | 5 | 23・24頁。合算40%の獲得・維持と,シェアを失わない値上げの可能性。 | 16頁。過去買収で合算値が実現しないことと,今回の獲得予測。 |
| 14 | 需要者の非常時の供給確保・価格競争のための複数調達と頻繁な調達先・購入割合変更を,合算シェア及び単独値上げへの牽制に結び付ける。 | 4 | 23頁。非常時の調達確保等のための複数調達。 | 16頁。頻繁な調達変更と合算シェア非実現の接続。 |
| 15 | 革新的技術開発と毎年の新モデル投入という短いサイクルを,技術競争及び単独支配力の不安定性に結び付ける。 | 4 | 23頁。技術革新・新製品の短いサイクル。 | 15・16頁。技術革新が競争の重要要素であることの評価。 |
| 16 | 少数化・集中を踏まえても,技術・価格で競争するより協調して開発を遅らせ又は値上げする蓋然性があるかを,技術革新・買手行動等から独立に検討する。 | 5 | 24頁。協調して開発を遅らせ又は値上げする蓋然性。 | 16・17頁。単独行動とは別に協調の蓋然性を検証する必要。 |
| 17 | 丙をめぐる価格競争と需要者の価格引下げ要求が甲メーカーへ及ぶ意味を,競争制限の分析で考慮する。 | 3 | 24頁。丙メーカーからの価格引下げ要求の考慮。 | 15頁。丙をめぐる価格競争の影響。 |
| 18 | 乙の商品市場への帰属と,隣接市場から甲に及ぶ競争圧力を区別し,性能・価格差と普及見込みから圧力の強さを評価する。 | 3 | 24頁。乙の甲に対する競争圧力の考慮。 | 15頁。隣接市場からの競争圧力。 |
| 19 | 補完的技術の結合による開発時間短縮が実現するなら競争促進要素となることを示し,目的の合理性を分析に位置付ける。 | 4 | 24頁。株式取得の目的の合理性の考慮。 | 16頁。開発時間が実際に短縮されるなら競争促進と評価。 |
| 20 | 【注意】買収目的が正当であることを独立の違法性阻却事由とせず,競争制限の蓋然性があれば適法化されないことを保持する。 | 4 | 関連範囲にこの注意の明示は確認していない。採点実感由来。 | 16頁。競争制限の蓋然性があれば正当な目的でも適法化しない。 |
| 21 | 【注意】世界市場を画定した場合に「輸入」の容易さを独立の市場外圧力として用いる等,市場画定と競争分析の矛盾を避ける。 | 3 | 関連範囲にこの注意の明示は確認していない。採点実感由来。 | 15頁。世界市場を画定した後に「輸入」を独立圧力とする矛盾。 |
| 22 | 【注意】本問で問われていないHHI・セーフハーバーの説明に答案の分量を割かず,具体的競争条件の分析を中心にする。 | 2 | 23頁。HHI・セーフハーバーは問わないという明示。 | 関連範囲にこの除外の明示は確認していない。出題の趣旨由来。 |
| 23 | 規範と事実評価を論理的に接続し,各要素と市場画定に整合した10条1項違反の有無の結論を示す。 | 4 | 23頁。規範を定立し,具体的事実から適否の結論を述べる。 | 15・17頁。各評価の正確性と全体の論旨の整合性。 |
2 重みの分布
| 重み | 項目数 |
|---|---|
| 1 | 0 |
| 2 | 2 |
| 3 | 5 |
| 4 | 11 |
| 5 | 5 |
| 合計 | 23項目 |
重みの単純合計は88である。
重み5は5項目で,番号1・8・9・13・16である。
適用条文,違法性の判断内容,将来の蓋然性,40%の獲得・維持を問い直す予測,単独行動とは別の協調経路が,答案の骨格を分ける。
番号22のHHIに関する注意は,計算の知識を評価する項目ではなく,公式が明示した記述範囲を守るためのものである。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
次の答案例は,問題文と両公式資料を踏まえて作成したものである。
平成27年5月の計画を対象とし,試験後の法改正・判例を根拠として遡及適用していない。
法令・基準の確認の範囲は第7に示す。
字数は,改行を除いて1978字であり,見出し・番号・空白・句読点を含む。
上限の2500字以内に収まる。
本答案の重みは,法務省の採点基準ではなく,この答案の得点を示すものではない。
2 答案
1 適用条文
A社によるH社の全株式取得は,競争者間の結合関係を形成する水平的企業結合である。
独占禁止法10条1項により,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる株式取得は禁止される。
H社が外国企業でも,日本の需要者が購入する甲の競争に影響する本件は検討対象となる。
2 一定の取引分野
(1) 市場は,商品の範囲及び地理的範囲について,主として需要の代替性と,必要に応じて供給の代替性から画定する。
甲と乙は同じ機能を有し,一部の需要者が乙へ移行している。
しかし,乙は20%高速である反面50%高価で,その差は当面維持され,数年内に広く普及する見込みがない。
甲の小幅な値上げにより需要が広く乙へ転換するとは考えにくい。
また,甲の設備では乙を製造できず,既存設備による供給転換も期待できない。
したがって,甲のみを商品範囲とする。
(2) 地理的には,丙メーカーが世界各国に分布し,これに各国の甲メーカーが供給している。
丙には国別規格があるが,甲の規格は共通であり,丙メーカーは国籍を問わず複数の甲メーカーから調達する。
輸送費は価格の数%にとどまり,関税はなく,国別価格差も大きくない。
需要者の世界的な調達と,供給者が国境を越えて代替的に供給し得る競争条件がある。
日本と世界のシェア分布にも有意な差がないから,甲の製造販売について世界市場を画定する。
日本の取引もこの市場での競争に規律される。
3 競争の実質的制限と将来予測
競争の実質的制限とは,市場支配力を形成・維持・強化し,価格等をある程度自由に左右できる状態をもたらすことである。
「こととなる」は,取得後にその状態が生じる蓋然性を問題とし,現に値上げがされたことを要しない。
単独行動による場合は,当事会社が競争者から有効な牽制を受けず単独で価格等を左右できるかが問題となる。
協調行動による場合は,事業者数の減少等により相互の行動を予測して歩調をそろえ,協調して価格等を左右できるかが問題となる。
両経路を分けて検討する。
4 単独行動
現在のA25%とH15%の単純合計は40%であり,G30%,C・E各15%を上回る。
供給者は5社から4社となり,A・H間の価格・技術競争も失われる点は懸念される。
しかし,現在のシェアがそのまま取得後に実現するとは限らない。
過去には,平成22年のA20%とB10%の合計30%に対し,買収後の24年のAは25%であった。
24年のE15%とF5%の合計20%に対しても,買収後の26年のEは15%にとどまる。
Gが22年の10%から26年に30%へ伸びるなど,各社の地位も激しく変動している。
丙メーカーは,非常時の供給中断回避と価格競争のため複数社から調達し,技術や条件に応じて取引先・購入割合を常時変更する。
統合によって調達先の分散が損なわれれば,他社へ配分を変更する誘因がある。
したがって,Aが両社の顧客をそのまま引き継いで40%を獲得するとは限らず,値上げすればさらに他社への転換を招き得る。
甲では革新的技術の開発が活発で,毎年1回以上新モデルが発売されるから,技術的優位とシェアの維持も容易ではない。
G等の競争者が残り,消費者・販売代理店の厳しい価格要求が丙メーカーを通じて伝わることも,調達変更と結び付いて価格支配を牽制する。
乙の圧力は,価格差と普及見通しから短期には強くないが,それだけで甲市場内の競争が失われるわけではない。
以上から,Aが40%を獲得・維持し,それを失わず単独で値上げする蓋然性は高いとはいえない。
5 協調行動
供給者の少数化は,互いの行動を把握して協調する可能性を高める。
しかし,技術革新が速く新モデルの投入が頻繁であれば,共通の価格・技術開発方針を安定的に形成・維持することは難しい。
開発を先行させてシェアを拡大する利益があり,協調して開発を遅らせる誘因は弱い。
シェア変動と需要者の頻繁な調達変更は,他社の販売量の変化が競争条件によるものか協調からの逸脱によるものかの識別も困難にする。
川下の価格競争もあるから,4社となることだけで協調的値上げの持続を推認できない。
したがって,協調して開発を遅らせ又は価格を引き上げる蓋然性も認め難い。
6 目的の合理性と結論
AとHの技術は親和性・補完性が高く,結合によって開発時間を大幅に短縮できるなら,新製品の投入を速め,市場全体の競争を促進する。
この点は競争影響の分析で考慮する。
ただし,正当な目的があれば競争制限も許されるという独立の正当化事由ではない。
本件では,供給者の減少と現在の高い合計シェアを踏まえても,技術革新と需要者の調達変更による牽制が強く,単独・協調のいずれの経路によっても競争を実質的に制限することとなるとは認め難い。
よって,A社の計画する株式取得は10条1項に違反しないと考える。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 評価項目と答案の対応
答案1は番号1・7,答案2は番号2~6,答案3は番号8~10に対応する。
答案4では番号11~15・17・18,答案5では番号16,答案6では番号19・20・23を扱う。
番号21は全体の市場分析の一貫性,番号22は出題対象外の指標に分量を割かないという形で保持している。
主な評価項目では,答案3が競争の実質的制限と将来予測を定義し,答案4が現在の合計40%と将来の獲得・維持を分け,答案5が協調して開発を遅らせ又は値上げする可能性を独立に検討している。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
本表では通常の重み3以下と注意項目も含め,全23項目を掲載している。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 独占禁止法10条1項の株式取得規制を直接根拠とし,競争者間の水平的企業結合として本件計画を検討する。 | 「競争者間の結合関係を形成する水平的企業結合である。」 |
| 2 | 4 | 一定の取引分野を商品と地理の両面から画定し,需要の代替性及び供給の代替性を判断基準として示す。 | 「主として需要の代替性と,必要に応じて供給の代替性から画定する。」 |
| 3 | 4 | 甲と乙の機能・性能・価格差,その持続及び普及見通しを需要代替性に結び付け,甲の商品市場の範囲を判断する。 | 「乙は20%高速である反面50%高価で,その差は当面維持され」 |
| 4 | 3 | 甲の製造設備で乙を製造できない点を含む供給転換の制約を,商品範囲の判断に位置付ける。 | 「甲の設備では乙を製造できず,既存設備による供給転換も期待できない。」 |
| 5 | 4 | 丙メーカーと甲メーカーがそれぞれ世界各国に分布して取引していることを摘示し,世界市場の画定を検討する。 | 「丙メーカーが世界各国に分布し,これに各国の甲メーカーが供給している。」 |
| 6 | 4 | 甲の共通規格,国別価格差,輸送費,関税及び国籍に拘束されない調達を需要・供給代替性へ接続し,地理的範囲を理由付ける。 | 「需要者の世界的な調達と,供給者が国境を越えて代替的に供給し得る競争条件がある。」 |
| 7 | 2 | 【注意】日本の独占禁止法の保護法益だけを理由に世界市場の画定を排除せず,国内取引への影響と市場範囲を区別する。 | 「日本の取引もこの市場での競争に規律される。」 |
| 8 | 5 | 競争の実質的制限の意味を,市場支配力の形成・維持・強化という判断内容に即して示す。 | 「価格等をある程度自由に左右できる状態をもたらすことである。」 この定式の位置付けは第7を参照。 |
| 9 | 5 | 「こととなる」を,将来の競争制限が生じる蓋然性の判断として説明し,株式取得後の競争状況を予測する。 | 「取得後にその状態が生じる蓋然性を問題とし」 |
| 10 | 4 | 単独行動と協調行動の意味及び違いを説明し,それぞれの競争制限経路を区別する。 | 「協調して価格等を左右できるかが問題となる。両経路を分けて検討する。」 |
| 11 | 3 | 取得前後の甲メーカーの数・地位及びA社とH社の現在の合計シェア40%を,競争者の地位との比較に用いる。 | 「現在のA25%とH15%の単純合計は40%」 |
| 12 | 4 | 過去のシェア推移から各社の地位が激しく変動することを読み取り,市場支配力の持続可能性へ接続する。 | 「各社の地位も激しく変動している。」 |
| 13 | 5 | 過去買収の合算シェアが必ずしも実現しなかったことを示し,今回A社が40%を獲得・維持できるか,そのシェアを失わず値上げできるかを検討する。 | 「Aが両社の顧客をそのまま引き継いで40%を獲得するとは限らず」 |
| 14 | 4 | 需要者の非常時の供給確保・価格競争のための複数調達と頻繁な調達先・購入割合変更を,合算シェア及び単独値上げへの牽制に結び付ける。 | 「統合によって調達先の分散が損なわれれば,他社へ配分を変更する誘因がある。」 |
| 15 | 4 | 革新的技術開発と毎年の新モデル投入という短いサイクルを,技術競争及び単独支配力の不安定性に結び付ける。 | 「毎年1回以上新モデルが発売される」 |
| 16 | 5 | 少数化・集中を踏まえても,技術・価格で競争するより協調して開発を遅らせ又は値上げする蓋然性があるかを,技術革新・買手行動等から独立に検討する。 | 「協調して開発を遅らせる誘因は弱い。」 |
| 17 | 3 | 丙をめぐる価格競争と需要者の価格引下げ要求が甲メーカーへ及ぶ意味を,競争制限の分析で考慮する。 | 「消費者・販売代理店の厳しい価格要求が丙メーカーを通じて伝わる」 |
| 18 | 3 | 乙の商品市場への帰属と,隣接市場から甲に及ぶ競争圧力を区別し,性能・価格差と普及見込みから圧力の強さを評価する。 | 「乙の圧力は,価格差と普及見通しから短期には強くない」 |
| 19 | 4 | 補完的技術の結合による開発時間短縮が実現するなら競争促進要素となることを示し,目的の合理性を分析に位置付ける。 | 「市場全体の競争を促進する。」 |
| 20 | 4 | 【注意】買収目的が正当であることを独立の違法性阻却事由とせず,競争制限の蓋然性があれば適法化されないことを保持する。 | 「正当な目的があれば競争制限も許されるという独立の正当化事由ではない。」 |
| 21 | 3 | 【注意】世界市場を画定した場合に「輸入」の容易さを独立の市場外圧力として用いる等,市場画定と競争分析の矛盾を避ける。 | 「世界市場を画定する。」 |
| 22 | 2 | 【注意】本問で問われていないHHI・セーフハーバーの説明に答案の分量を割かず,具体的競争条件の分析を中心にする。 | 答案にHHI・セーフハーバーの記載を置かず,具体的な競争条件の分析へ分量を配分する。 |
| 23 | 4 | 規範と事実評価を論理的に接続し,各要素と市場画定に整合した10条1項違反の有無の結論を示す。 | 「A社の計画する株式取得は10条1項に違反しないと考える。」 |
(2) 商品市場と世界市場の画定
出題の趣旨23頁と採点実感15~16頁は,甲と乙が同じ商品市場に属するか,世界市場を画定できるかを,需要・供給の代替性から理由付けることを求めている。
答案2は,乙が同じ機能を持つことだけで商品市場を一体化せず,性能と価格の差,その持続,普及見通し及び設備転換の制約を扱っている(番号2~4)。
地理的には,世界に需要者がいるだけでも,外国供給者がいるだけでも説明として不十分である。
各国の丙メーカーへ各国の甲メーカーが販売し,共通規格,低い輸送費,関税の不存在,価格条件及び調達行動によって国境を越えた代替が働く構造を示す(番号5・6)。
日本法の保護法益を理由に世界市場を一律に否定せず,日本の取引がその競争に規律されることと区別する(番号7)。
世界市場を画定した後は,外国の甲メーカーもその市場の競争者である。
その上で「輸入しやすいから市場外から牽制される」と重ねるのは,画定と分析の範囲をずらすことになる。
採点実感15頁が指摘するこの矛盾を避け,国境を越えた供給の容易さは市場画定の根拠として使っている(番号21)。
(3) 単独行動と40%の獲得・維持の予測
出題の趣旨23~24頁と採点実感16頁は,平成26年のシェアだけを使わず,過去買収で買収前の合算値が必ずしも実現しなかった意味を読み取ることを求めている。
答案4は,A・Bの買収前合計30%に対する買収後A25%,E・Fの合計20%に対する買収後E15%を対比している(番号11~13)。
この比較から,現在のA25%とH15%を足した40%が,取得後のシェアとして自動的に実現するとは限らないと考える。
非常時の供給確保等のための複数調達を統合が損なうなら,需要者には他社への配分変更という選択肢がある。
そのため,まず40%を獲得できるか,次にそれを維持しながら値上げできるかを分けて検討する(番号13・14)。
これは特定の需要者が現にA・H双方から購入していたという問題文にない事実を認定するものではなく,与えられた分散調達行動からの条件付きの推論である。
G社の伸長を含む激しいシェア変動,新モデルの短いサイクル,川下からの価格引下げ要求も,持続的な市場支配力を考える要素である(番号12・15・17)。
乙を別市場とした場合でも,隣接市場の圧力まで消えるわけではない。
ただし,価格差と普及見通しから,短期に強い牽制力があるとまでは評価していない(番号18)。
(4) 協調行動による競争制限の検討
両公式資料は,単独行動と協調行動を別見出しにするだけでなく,意味と違いを説明した上で両方の可能性を検討することを求めている(番号8~10・16)。
供給者が5社から4社へ減ることは,相互の行動を把握して歩調をそろえやすくする方向に働く。
他方,技術革新が速く,研究開発を先行させればシェアを拡大できる市場では,協調して開発を遅らせるより競争する利益がある。
価格・技術の共通方針も安定しにくく,需要者の頻繁な変更は,販売量の変化が競争条件によるものか協調からの逸脱かの識別を難しくする。
後者の識別の説明は,本稿が与件から補う推論であり,公式資料の逐語的な記述ではない。
以上のように,単独では価格を支配できないという分析だけで終えず,4社が協調して開発を遅らせ又は値上げする蓋然性も独立に検証している。
(5) 開発時間短縮の目的と結論の組立て
採点実感16頁は,補完的技術の結合により開発時間が本当に短縮されるなら,市場全体の競争を促進する要素と評価すべきことを示している。
答案6は,A・Hの技術の親和性・補完性を,新製品投入を速める方向に位置付けている(番号19)。
ただし,正当な目的があれば,競争制限の蓋然性を認めても適法になるという独立の違法性阻却ではない(番号20)。
目的の合理性は競争影響の分析へ組み込み,単独・協調の両経路を合わせて,10条1項違反の有無へ到達する(番号23)。
本稿の非違反という結論は与件からの一つの評価であり,公式が唯一の結論として指定したものとは扱わない。
(6) 答案の弱点と扱わなかった事項
供給余力,参入障壁,価格透明性,A・H間の技術競争の近接性,開発短縮の実現確実性については,問題文に具体的記載がない。
答案は,それらを存在するとも不存在とも補わず,与えられた市場の動態と調達行動から結論を導いている。
現実の企業結合審査で必要になる調査と,この問題文から論述できる範囲は区別が必要である。
出題の趣旨23頁は,HHI・セーフハーバーを問わないと明示している。
したがって,答案は指標の計算を置かず,具体的な競争条件と将来予測へ分量を配分している(番号22)。
届出・待機期間や実施後の株式処分措置も,本件の10条1項違反判断を説明する答案では詳論していない。
これらの制度が法律上存在しないという意味ではない。
本稿では,公式資料が求める検討内容と,法令・判決等の原典を直接確認した範囲を区別している。
市場支配力等の定式は,公式資料が求める意義・解釈を本記事が整理したものであり,この点は第7に示す。
第6 関連記事
1 同じ年度の司法試験の記事
①平成27年司法試験経済法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)
②平成27年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答
2 同じ科目の別の年度の記事
①平成28年司法試験経済法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)
②平成28年司法試験経済法第2問の模範解答と評価項目(AI作成)
3 本問の論点に関連する記事
①令和2年司法試験経済法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)
②令和元年司法試験経済法第2問の模範解答と評価項目(AI作成)
③平成27年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
| 資料 | 参照した範囲 |
|---|---|
| 選択科目の問題原文(法務省PDF) | 平成27年の経済法第2問,PDF通頁14~15頁。問題本文・シェア表・設問。 |
| 平成27年司法試験の論文式試験出題の趣旨 | PDF通頁23頁の経済法第2問見出しから,24頁の次科目見出しの直前まで。経済法第1問は本記事の根拠に用いていない。 |
| 平成27年司法試験採点実感等に関する意見(選択科目) | PDF通頁14頁の科目共通方針,15頁の第2問方針,16頁の第2問に関する記述,17頁の共通所見,18頁の末尾。第1問固有の記載は用いていない。 |
上記の資料名は,法務省掲載ページの年度・掲載名・配付区分を組み合わせた説明ラベルであり,PDF表紙の正式表題を引用したものではない。
2 法令
①e-Gov法令検索・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。10条1項を確認した。
e-Govに掲載された最も古い版は平成28年12月16日施行版であり,試験日(平成27年5月13日)当時の施行版そのものではない。
②日本法令外国語訳データベース掲載の独占禁止法の日本語条文PDF(掲載識別子h25A100)。審判制度廃止後の章構成を持つ版であり,10条1項の本文は①の版と一致した。
本問の直接の検討対象は10条1項である。
3 裁判例・ガイドライン
本記事は,特定の事件を「判例同旨」等として援用していない。
答案の競争の実質的制限の定式や「こととなる」の説明は,公式資料が意義・解釈の説明を求めていることを前提に,本記事が一般的な理解として整理したものである。
判決原文や公正取引委員会の企業結合ガイドラインの本文を直接引用したものではない。
4 確認の範囲
| 確認対象 | 範囲 |
|---|---|
| 問題文 | 経済法第2問の本文・数値・表・設問の全体。 |
| 出題の趣旨 | 経済法第2問の全文。明示されたHHI・セーフハーバーの除外も確認した。 |
| 採点実感 | 経済法第2問と科目共通の関連部分。第1問固有の内容へ広げていない。 |
| 法令 | 独占禁止法10条1項。上記の2つの版で本文の一致を確認した。 |
| 記事独自の分析 | 合算シェアの獲得・維持,調達分散,協調からの逸脱の識別等の因果説明は,問題文と公式の着眼点を踏まえた本記事の推論である。 |
| 試験後の法改正・判例 | 出題当時の答案要求を変更する根拠として使用していない。試験後の制度全般を網羅した解説ではない。 |
評価項目の具体化,重み付け,事実評価及び結論は本記事の独自の分析であり,法務省の公式採点基準や唯一の正答を表すものではない。
確認日は令和8年11月17日である。