第1 誰が誰に賠償を請求できるか
ロシアの現地法人で,代表者が取締役会や社員の決裁を受けずに自分の賞与を増やしたときは,報酬を決める権限,決裁者が把握していた情報,実際の支払額を確認する。
事業計画の中止で会社に費用が残ったときは,発注時の情報や検討手順から役員の判断を検討する。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。
ロシア民法典第53.1条第1項により,法人又はその利益のために行動する発起人・社員は,法人のために行動する権限を持つ役員がその責任により法人に生じさせた損害の賠償を求められる。
株式会社では会社自身又は発行済み普通株式を合計1%以上保有する株主が,有限責任会社では会社自身又は社員が提訴できる(株式会社法第71条第5項,有限責任会社法第44条第5項)。
社員等が法人の利益のために提訴して認容された場合,賠償は法人に帰属する(商事訴訟法第225.8条第2項)。
ロシア民法典第53.1条・株式会社法第71条
合議制機関の構成員も対象になり得る。
損害を生じさせた決議に反対票を投じた者,誠実に行動して採決に参加しなかった者には同条第2項の例外がある。
事実上法人の行動を決められる者にも誠実・合理的に行動する義務があり,複数人が共同で法人に損害を与えたときは連帯する。
同条第5項により,役員等の不誠実な行為について責任を制限・免除する合意は無効であり,公開会社では不合理な行為にも及ぶ。
事実上の支配者の責任を制限・免除する合意も無効である。
第2 役員自身の報酬を変更するとき
最高裁実務概観(令和7年7月30日)第4項は,経営者が社員・株主又は取締役会等の同意を得ずに自分の報酬を決めたり増額したりした場合,支払分を法人の損害として請求できる場合があると整理した。
有限責任会社では,定款と役員契約を照合し,社員総会,唯一の社員又は定款が権限を与えた取締役会の決裁を確認する(有限責任会社法第32条第4項,第40条第1・4項)。
最高裁令和7年7月30日実務概観・有限責任会社法
有限責任会社についての令和6年10月4日最高裁決定(第303-ЭС24-7037号,A51-16740/2020)は,社員の同意を得ない報酬の支払(賃金の過払い及び保険料の約2581万ルーブル)について損害賠償請求を一部認めた第一審判決を維持し,請求を全面的に退けた控訴審及び破毀審の判断を取り消した。
役員は,社員が増額を知った上で同意したことや,支払後に承認したことを示す通信記録等で反証できる。
この事件では,社員が会計情報にアクセスできるという状況があったものの,増額についての同意を示す証拠が提出されていなかった。
令和6年10月4日最高裁決定
第3 株式会社で自己賞与が問題になった裁判
令和7年4月11日の最高裁決定(第305-ЭС24-22998号,A40-215730/2023)では,定款上は取締役会が総支配人の報酬を決定する会社で,総支配人が約4833万ルーブルの自己賞与について取締役会の同意を得ていなかったことが問題になった。
最高裁は,報酬決定権限の所在,株式会社法第81~83条の利益相反取引の規律,決算書や監査資料の承認時に個別支払の内容が伝わっていたかを検討した。
役員は,決裁者に具体的な情報を伝え,自発的な承認を受けたと主張する場合,その事実を立証する。
情報が隠されていた場合や不正確だった場合は適切な承認と認められない。
最高裁は下級審の三つの裁判を取り消し,副総支配人への支払に関する責任の有無も含めて,損害賠償請求の審理を第一審に差し戻した。
令和7年4月11日最高裁決定・株式会社法第81~83条
令和7年11月6日に主文が言い渡され,同月20日に全文が作成された第9商事控訴裁判所の決定(第09АП-44393/25号)の公開理由によれば,会社の請求額は7180万5797ルーブル99コペイカで,差戻し後のモスクワ市商事裁判所は同年7月23日に請求を全額認容した。
控訴裁判所は,第一審の判断を取り消すべき理由はないとした。
同裁判所は,決算書に人件費の総額しか記載されず,決裁者に個々の支払の実態が明らかにされていなかった点を重視した。
自己賞与として問題となった額は請求総額の一部である。
差戻し後の控訴審決定の公開部分
第4 利益相反取引と事業計画の中止
有限責任会社で役員の関係会社を取引先に選ぶ場面では,役員は会社に利害関係を開示する(有限責任会社法第45条第2項)。
会社は定款で別の期限を定めている場合を除いて取引の15日前までに,利害関係のない社員と,取締役会がある場合は利害関係のない取締役に通知する。
通知には相手方・受益者,価格,対象,重要な条件又はその決め方,利害関係者と理由を含める(有限責任会社法第45条第3項)。
同条第4項は,一般の利益相反取引について一律に事前承認を義務付けず,承認を請求する手続を定める。
単独執行機関,合議制執行機関又は取締役会の構成員,合計で定款資本の1%以上を持つ社員は,取引の承認を求められる(同条第4項)。
適正な開示があり,これらの者から承認を求められなかった場合,請求側が反証するまで役員が会社の利益のために行動したと推定される(最高裁実務概観第2項)。
役員自身の報酬増額では,第2・第3の決裁権限を確認する。
請求する側は,役員の不誠実又は不合理な行動,損害と因果関係を具体的に示す。
旧最高商事裁判所総会決議第62号は,利益相反の開示,必要な承認,意思決定時の情報収集,通常の内部手続を判断要素に挙げる。
役員が説明を拒み,又は説明が明らかに不十分で,裁判所がその対応を不誠実と評価したときは,裁判所が誠実・合理的な行動を役員側に立証させることがある。
旧最高商事裁判所総会決議第62号
例えば,市場調査を発注した後に新規事業を取りやめ,成果物が使われなくなったとする。
発注の合理性は,回収できたかという結果に加え,発注時に知っていた重要情報,相見積りや予算,会社の規模・資金・人員,通常の稟議手順を基に判断する。
通常の事業上のリスクの範囲内で行った判断については,損失の発生だけを根拠に責任を負わせることはできない。
第5 提訴期限と残しておく資料
役員が自己の報酬を無承認で支払ったことを理由とする法人への損害賠償は,会社紛争として商事裁判所に提起する。
令和4年12月16日の最高裁決定(第305-ЭС22-11727号,A40-121758/2021)は,民法の3年の時効を適用した。
会社自身が請求する場合は,新役員の就任等により会社が違反を現実に知り得た時,又は当該役員を解任できた支配社員が違反を知り若しくは知り得た時を確認する。
令和6年10月4日の最高裁決定では,新たな役員が社内規程等の調査で違反を知った日を踏まえ,認容分の時効は完成していないと判断した。
支配社員を基準にする場合は,その社員が当該役員と関連者関係にあった場合を除く。
持分を承継した社員が法人の利益のために訴える場合は,前主が違反を知った時又は知り得た時も確かめる(同総会決議第10項)。
令和4年12月16日最高裁決定の転載
報酬の調査では,定款,役員契約,報酬規程,支払前後の給与明細,振込記録と決裁を結び付ける。
取引や発注なら,開示の送付・受領記録,取引先の信用資料と取得日,予算,稟議,見積り,契約,成果物,代替案を保存する。
当初の発注判断と後日の計画変更を時系列に分けると,どの行為でどの損失が生じたかを確認できる。
親会社で承認を受けた場合も,子会社の定款が定める機関の決裁を照合する。
第6 出典・関連記事
① ロシア民法典第53.1条・有限責任会社法第32・40・44・45条・株式会社法第71条・同第81~83条
② 旧最高商事裁判所総会決議第62号第1~3・10・11項・最高裁令和7年7月30日実務概観第2・4・8~10項
③ 令和4年12月16日最高裁決定の転載・令和6年10月4日最高裁決定・令和7年4月11日最高裁決定・差戻し後の控訴審決定の公開部分
④ 関連記事:取締役の報酬の配分を代表取締役に再一任できるか―会社法361条,決定方針及び自分の報酬だけを増やした場合の責任―日本法で,取締役の報酬の配分を代表取締役に再一任できるか,自分の報酬だけを増やした場合の責任を扱う。
⑤ 関連記事:取締役の責任免除と取引承認の違い―総株主同意・黙示免除・株主交代時の確認事項―日本法で,取引を承認しても責任免除が別に必要となる場面を扱い,本稿の承認の記録と対比できる。
⑥ 関連記事:ロシアの企業グループで他社の債務を負う場合―子会社取引・連帯責任・第三者保有財産―ロシアの企業グループで,親会社や関係会社がどこまで他社の債務の責任を負うかを扱う。
⑦ 関連記事:ロシア株式会社の取締役会は何人必要か―公開・非公開と欠員補充―取締役会の人数,兼任の制限,欠員補充を扱い,誰が報酬を決裁する機関かを確かめる前提となる。
⑧ 関連記事:ロシア法人の代表者が複数なら誰が署名するか―共同代表とEGRUL―複数の代表者の署名権限と,社内の承認を欠いた署名の効力を扱う。
⑨ 関連記事:合弁契約(JV契約)のチェックポイント―出資比率,役員構成,事前承諾,競業避止,デッドロック及び出口戦略―役員構成と事前承諾の仕組みを,合弁契約の側から設計する方法を扱う。