第1 支店と駐在員事務所でできること
日本の会社がロシアで現地拠点を開く場合,子会社を設立する方法と,外国会社の支店又は駐在員事務所を設ける方法がある。
支店等を選ぶ場合は,活動内容と,ロシアで認定を受ける手続を確認する。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。
ロシア民法典第55条によれば,支店は外国会社の機能の全部又は一部を行う拠点で,駐在員事務所は外国会社の利益を代表し保護する拠点である。
いずれも外国会社から独立した法人格を持たず,拠点の長は会社の委任状に従って行動する。
例えば事務所の長が契約に署名する場合,認定の記録と併せて,会社からの委任状で契約の種類・金額等の権限を確認する。
ロシア民法典第55条
第2 認定申請の期限・提出先・資料
一般の外国法人の支店・駐在員事務所については,設置の決定から12か月以内に,ロシア連邦税務庁のモスクワ市第47広域税務監督局へ,権限ある代表者が署名した所定様式15АФПで認定を申請する。
外国人職員数についてロシア連邦商工会議所の証明を受け,申請書に記載する。
申請書に加え,外国法人の定款等の設立文書,本国の法人登録簿抄本又は同等の証明,設置決定,支店・駐在員事務所の規程,拠点の長に対する委任状,書類目録2通等を提出する。
外国法人の納税登録の証明は,法人登録の証明に納税番号があれば別途の提出を要しない。
納税番号が付されない国では,所管当局によるその旨の証明を用意する。
手数料の証明を提出しなければ,当局が納付を照会する。
外国投資法第21条・ロシア連邦税務庁・認定手続・通常認定申請書15АФП
法人登録・納税登録の証明,設置決定及び拠点規程は,発行・作成から12か月以内の文書を提出する。
委任状は提出時に有効なものを用意する。
本人・代理人による提出,又は配達通知付き郵便を利用できる。
ロシア語以外の書類には所定の認証を受けたロシア語訳を添え,条約に別段の定めがなければ,外国当局の発行・認証書類について領事認証又はアポスティーユを確認する。
複数枚の書類は綴じ方とページ番号も確認する(税務庁令第691号付属規則第4・7項)。
税務庁令第691号・認定の付属規則本文
第3 審査日数・手数料・特則
一般の認定の処理期間は,申請書と必要書類を所管機関へ提出した日から15労働日以内である(外国投資法第21条第3項)。
書類の欠落又は様式違反等がある場合,理由と補正期限を示して,1回に限り最長15労働日停止できる。
停止決定は決定の翌労働日までに申請者に交付又は発送する。
発送する場合は拠点宛てに郵送し,申請時のメールアドレスにも写しを送る。
停止中は審査期間が進行せず,期限内に補正しなければ認定を拒否される。
拒否に対しては行政上又は裁判上の不服申立てができる(外国投資法第21条第5.1項,付属規則第14項)。
外国投資法第21条・認定の付属規則本文
日本などユーラシア経済連合の非加盟国の企業の通常の国家手数料は,支店又は駐在員事務所ごとに12万ルーブルである。
加盟国の企業については1拠点4000ルーブルである(税法典第333.33条第1項)。
ロシア税法典第333.33条
業種により手続が異なる。
航空協定の対象となる民間航空の駐在員事務所は,設置決定から12か月以内にロシア連邦航空運輸庁へ申請し,書類提出から25労働日以内に同庁が認定を決定し,その決定に基づき税務庁が登録する。
外国の信用機関の駐在員事務所と外国銀行の支店は,中央銀行が所管する。
外国保険会社が支店を開設する場合は,支店設置の決定日後12か月以内に中央銀行へ免許と認定に必要な書類を提出する。
通常の支店開設では,認定・免許が保険事業者の統一国家登録簿に記録された日から業務を開始できる(保険業法第33.2条第2項・第10項)。
ロシア中央銀行・外国信用機関の駐在員事務所・外国銀行の支店・保険業法第33.2条
第4 税務と取引を始める前の確認
法人税上の恒久的施設に該当するかは,拠点を通じてロシアで継続的に事業を行うか,準備・補助活動に限られるかなど,税法典第306条に従って確認する。
日露租税条約を参照する場合は,ロシア側で適用が停止された条項と,取引時に適用される国内法を確認する。
外国企業の支店等を裁判手続でロシア法人へ転換する特則が適用される業種・状況では,通常の新設認定手続と別に検討する。
ロシア税法典第306条・対象業種の転換に関する連邦法第320-ФЗ号第5条
第5 出典・関連記事
① ロシア民法典第55条・外国投資法第21条
② ロシア連邦税務庁・認定手続・税務庁令第691号・認定の付属規則本文・通常認定申請書15АФП
③ ロシア税法典第333.33条・第306条
④ ロシア中央銀行・外国信用機関の駐在員事務所・外国銀行の支店・保険業法第33.2条
⑤ 対象業種の転換に関する連邦法第320-ФЗ号第5条
⑥ 関連記事:ロシア事業は撤退すべきか―継続・縮小・休眠・売却を比較する判断資料―支店・駐在員事務所を含め,継続・縮小・休眠・売却のどれを選ぶかを比較する判断資料を扱う。
⑦ 関連記事:ロシア子会社を休眠させるときの注意点―代表者・申告・口座・在庫の管理―拠点を休眠させる場合の代表者の管理,申告,口座,在庫の扱いを扱う。
⑧ 関連記事:ロシアへの再進出はできるか―買戻し・新設・持分取得の確認手順―再進出の方法を分けるときに,支店等の開設を選択肢としてどう位置づけるかを扱う。
⑨ 関連記事:外国に提出する私文書の公証―署名認証・公印確認・アポスティーユ―日本の書類にアポスティーユを付けて提出する手順を詳しく扱う。
⑩ 関連記事:ロシアで現地法人を設立登記するには―提出先・申請書類・日本の文書の認証―支店ではなく子会社を設立する場合の登記申請と署名・公証の確認を扱う。
⑪ 関連記事:ロシアの現地法人を1社で設立できるか―一人会社と資本金の払込期限―子会社を設立する場合の最低資本金と払込期限を扱う。