第1 結論と早見表
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和6年法律第27号。以下「法」という。)は,重要経済安保情報を取り扱う業務に就くことが見込まれる人について,漏らすおそれがないかを評価する「適性評価」を定めている。
民間企業の従業者も,国と契約した「適合事業者」の従業者として重要経済安保情報を取り扱う場合は,適性評価の対象になる。
適性評価は,本人に告知したうえで,本人の同意を得て行う(法12条3項)。
内閣府の「適性評価に関するQ&A」は,同意する意思がなければ同意書を提出する必要はなく,行政機関や適合事業者が理由を問うことや,不同意の場合に不利益な取扱いを行うことは禁止されていると説明している。
他方,同意しなかった人は重要経済安保情報の取扱いの業務に従事できないため(法11条),その業務を行わないポストへの配置換えはありうる。
この記事は,令和8年11月16日現在,e-Gov法令検索で取得した法の条文,令和7年1月31日閣議決定の運用基準,内閣府のQ&A(第1版)及びガイドライン(適合事業者編,第1版)を読んだ範囲で整理したものである。
表1 適性評価についての早見表
| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 同意しなくてもよいか | 同意書を提出する必要はなく,理由を問われることもない。不同意の申出があれば,行政機関の長は適性評価を実施しない。ただし,重要経済安保情報の取扱いの業務には就けない | 法12条3項・11条,運用基準第4章第2節3(2)④,Q&AのQ6 |
| 同意した後に取り下げられるか | 結果が通知されるまでの間は,同意の取下書の提出により取り下げられる。取り下げると手続は直ちに中止される | 運用基準第4章第2節3(2)③・④ |
| 家族のことも調べられるか | 調査事項の一つに,家族・同居人の氏名,生年月日,国籍(過去に有していた国籍を含む)及び住所が含まれる。Q&Aは,これらに限って調査し,本人が家族に伝えることは差し支えないとする | 法12条2項1号,Q&AのQ8 |
| 会社に同意の有無や結果が伝わるか | 結果は適合事業者に通知される。同意しなかったために実施されなかった旨も通知される。同意の取下げも,会社に通知される | 法13条2項,運用基準第4章第2節3(2)④ |
| 会社はその通知を人事に使えるか | 適合事業者は,重要経済安保情報の保護以外の目的のために,通知の内容を自ら利用し,又は提供してはならない | 法16条2項,運用基準第4章第4節3 |
| 取扱いの業務に就かせないことは許されるか | 適性が認められなかった人などに,予定していた取扱いの業務を行わせないことは,法が予定することであり,目的外利用に当たらないとされる | ガイドライン(適合事業者編)18頁 |
| 苦情を言えるか | 評価対象者は書面で行政機関の長に苦情を申し出られる。申出を理由とする不利益な取扱いは受けない | 法14条1項・3項 |
第2 制度の位置づけと施行日
1 法の目的と対象
法は,重要経済基盤に関する情報で,我が国の安全保障を確保するために特に秘匿が必要なものを,適確に保護する体制を確立したうえで収集・整理・活用することを重視し,その漏えいの防止を図って,我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする(法1条)。
行政機関の長は,重要経済安保情報を保有するとき,我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者のうち,必要な施設設備を設置している等の基準に適合するもの(「適合事業者」)と契約して,その情報を提供することができる(法10条1項)。
この契約には,重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲や,従業者への保護教育に関する事項などを定める(法10条3項)。
2 施行日
法は令和6年5月17日に公布された。
運用基準は,「法の施行の日(令和7年5月16日)から施行する」と定めている(運用基準第8章)。
e-Gov法令検索の改正履歴にも,令和7年5月16日付けの版があり,内閣府の公表資料でも,国会への報告の対象期間は令和7年5月16日以降とされている。
なお,令和8年11月2日施行の改正(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)を反映した版が,現在の版である。
第3 適性評価を受けるのは誰か
1 対象となる人
適性評価の対象は,法12条1項に定められている。
行政機関の長は,次の3種類の人について適性評価を実施する。
①行政機関の職員,又は契約に基づき重要経済安保情報の提供を受け,若しくは保有する適合事業者の従業者として,重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった人(一定の例外がある)
②現に取扱いの業務を行っている人のうち,直近の適性評価の通知から10年(特定秘密の適性評価の認定を受けている人は,その通知から5年)を経過した日以後も,引き続き取扱いの業務を行うことが見込まれる人
③直近の適性評価(特定秘密の適性評価を含む)で「漏らすおそれがない」と認められた人のうち,引き続き漏らすおそれがないと認めることに疑いを生じさせる事情がある人
重要経済安保情報の取扱いの業務は,直近の適性評価(その通知から10年を経過していないものに限る)で「漏らすおそれがない」と認められた人でなければ行ってはならない(法11条1項。行政機関の長等の一定の者は適性評価を要しない例外がある)。
2 「見込まれる」の範囲
運用基準は,「見込まれる」には,直ちに取扱いの業務を行うべき個別具体の必要が生じている場合のほか,取扱いの業務を行う具体的な蓋然性が認められる場合も含むとする。
他方,適性評価は評価対象者等のプライバシーに関わるので,「見込まれる」者の範囲は必要な者に限るとしている(運用基準第4章第2節2(3))。
適合事業者の従業者については,適合事業者が従業者の氏名等の情報を行政機関側に提供する際に,その従業者の同意を得ることとされている(運用基準第4章第2節2(1)②)。
3 他の機関で適性評価を受けたことがある人
他の行政機関の長又は警察本部長が実施した直近の適性評価で「漏らすおそれがない」と認められた人については,その通知から10年を経過しておらず,内閣総理大臣が適性評価調査を行ったものに限り,改めて適性評価調査を行わず,その結果に基づいて適性評価が実施される(法12条7項)。
この場合は,調査事項等の告知は要しないが(同条3項ただし書),適性評価を実施することへの同意は必要である。運用基準には,この場合の同意書・不同意書・取下書が,通常の場合とは別様式として定められている。
なお,警察本部長による適性評価(法15条)は,都道府県警察の職員が対象であり,民間の従業者には及ばない。
第4 調査される事項と調査の方法
1 法が定める調査事項
適性評価調査の調査事項は,法12条2項が7つに限定している。
表2 適性評価調査の調査事項(法12条2項)
| 号 | 調査事項 | 備考 |
|---|---|---|
| 1号 | 重要経済基盤毀損活動との関係 | 評価対象者の家族(配偶者,事実婚の相手方,父母,子,兄弟姉妹及びこれらの者以外の配偶者の父母及び子)及び同居人の氏名,生年月日,国籍(過去に有していた国籍を含む)及び住所を含む |
| 2号 | 犯罪及び懲戒の経歴 | |
| 3号 | 情報の取扱いに係る非違の経歴 | |
| 4号 | 薬物の濫用及び影響 | |
| 5号 | 精神疾患 | |
| 6号 | 飲酒についての節度 | |
| 7号 | 信用状態その他の経済的な状況 |
家族や同居人については,1号の関係事項の一部として,氏名・生年月日・国籍・住所が調査の対象に含まれる。
Q&Aは,評価対象者に対する外国の情報機関等からの働き掛けの有無を確認する参考とするためであり,これらの事項に限って調査すると説明している。
2 調査事項以外の調査の禁止
運用基準は,適性評価調査を12条2項各号以外の事項について行ってはならないとし,例として,評価対象者の思想,信条及び信教並びに適法な政治活動,市民活動及び労働組合の活動を挙げて,調査してはならないとする(運用基準第4章第1節3)。
調査の過程で調査事項に関係しない情報を取得した場合は,これを記録してはならない。
3 質問票・上司・関係者・照会
適性評価調査では,評価対象者が質問票を提出するほか,上司等に調査票の提出を求め,関係者に質問し,必要に応じて面接や,公務所又は公私の団体への照会を行う(運用基準第4章第2節5)。
調査のため,行政機関内の部署,適合事業者,過去に評価対象者を雇用していた事業者等に,評価対象者に関する情報の報告を求めることもできる(同5(4))。
公務所又は公私の団体への照会は,調査の補完的な措置として行い,行政機関以外への照会は必要最小限にとどめる(同5(6))。
本人は,同意書で,照会先が信用情報機関や医療機関などであること,その照会先が個人情報を含む事項を報告することに同意する(運用基準別添2-2)。
上司等に求める調査票の内容は,評価対象者に確認することのないよう措置される。
関係者への質問では,聴取した情報が評価対象者に示される可能性があることを関係者に説明する。
本人が質問票に記入した内容は,上司その他の知る必要のない者の知るところとならないようにすることとされている。
Q&Aは,正当な理由なく記載すべき事項を記載しない場合や,虚偽の記載をした場合は,適性評価の結果に影響を及ぼすことがあるが,事実確認ができない事項は「不明」と記載して差し支えないとする(Q14)。
第5 同意しないとき,同意を取り下げるとき
1 告知と同意
適性評価は,あらかじめ,次の事項を評価対象者に告知したうえで,その同意を得て実施する(法12条3項)。
①調査事項について適性評価調査が行われる旨
②調査に必要な範囲で,質問,資料の提出の求め,照会による報告の求めがある旨
③直近の適性評価で認められた人に疑いを生じさせる事情があって再評価する場合は,その旨
運用基準では,行政機関の担当者が「適性評価の実施に当たってのお知らせ(告知書)」を交付して告知し,本人は「適性評価の実施についての同意書」と「公務所又は公私の団体への照会等についての同意書」を提出する(運用基準第4章第2節3(1)・(2)①)。
同意書には,認められなかった場合に理由の通知を希望しない旨をチェックする欄がある。
Q&Aは,この希望は評価対象者の自由な意思に基づくものであり,評価対象者に理由の通知を希望するよう求めてはいけないとする(Q37)。
2 同意しない場合
同意しない評価対象者は,「不同意書」を提出するなどして,その旨を申し出る。
不同意の申出があった場合,行政機関の長は適性評価を実施しない(運用基準第4章第2節3(2)②・④)。
Q&Aは,同意する意思がなければ同意書を提出する必要はなく,行政機関や適合事業者が不同意の理由を問うことは禁止されていると説明している(Q6)。
一方,告知書は,同意しなくても重要経済安保情報の取扱いの業務に従事できず,その結果,取扱いの業務が予定されないポストへの配置換えもありうると明記している。
同じ告知書は,同意しなかった事実や,同意を取り下げた事実を,重要経済安保情報の保護以外の目的で利用することは禁止されているとも明記している。
適合事業者の従業者が同意しなかったために適性評価が実施されなかったときは,行政機関の長がその旨を適合事業者に通知する(法13条2項)。
従業者が派遣労働者であるときは,通知を受けた適合事業者が,その内容を派遣元の事業主に通知する(法13条3項)。
3 同意を取り下げる場合
評価対象者は,同意書を提出してから結果の通知を受けるまでの間,「同意の取下書」を提出して同意を取り下げられる。
取下書の提出があれば,行政機関の長は直ちに手続を中止し,本人にその旨を通知する。
適合事業者の従業者の場合は,手続を中止した旨が,適合事業者(派遣労働者のときは派遣元の事業主を含む)にも通知される(運用基準第4章第2節3(2)③・④)。
行政機関の長は,同意書を提出した評価対象者が重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが見込まれなくなったと認めるときも,直ちに適性評価の手続を中止する(同(3))。
第6 適性評価の流れ
表3 適性評価の流れ(適合事業者の従業者の場合)
| 段階 | 誰が何をするか | 起点・時期 | 次に進む条件・分岐 |
|---|---|---|---|
| 1 | 適合事業者が,従業者の氏名等を行政機関側に提供する | 従業者の同意を得たうえで,契約に基づいて提供 | 名簿に載らない者がいれば,その旨が行政機関側から事業者に通知され,事業者が従業者に通知する |
| 2 | 行政機関の長が,適性評価の実施を承認する | 法12条1項の対象者であることを確認した後 | 承認の内容は,管理者を通じて適合事業者に通知される |
| 3 | 行政機関が,告知書を交付して告知し,同意書を求める | 承認後 | 同意すれば4へ。不同意なら適性評価は実施されず,その旨が事業者に通知される |
| 4 | 内閣総理大臣が適性評価調査を行う(行政機関の業務に支障のおそれがあるときは行政機関の長が自ら行う) | 同意書・照会等同意書の提出後 | 結果の通知までは同意を取り下げられ,取り下げると手続は中止され,事業者に通知される。取扱いの見込みがなくなったときも手続が中止される |
| 5 | 本人が質問票を提出する。上司等の調査票,関係者への質問,面接,照会が行われる | 調査の過程 | 疑問点がなくなるまで確認が行われ,解消しないときは照会が行われる |
| 6 | 行政機関の長が,調査結果と調査意見を基に総合的に評価する | 調査結果の通知後 | 調査を尽くしても疑念が残るときは,「おそれがないと認められない」と判断する |
| 7 | 結果を本人と適合事業者に通知する | 評価の後 | 認められたときは,誓約書を提出して取扱いの業務に就く(第8へ)。認められなかったときは,本人が理由の通知を希望していなければ理由は通知されず,取扱いの業務には就けない |
表3は,運用基準第4章第2節2〜7と法12条〜13条を,適合事業者の従業者の場合について並べたものである。
段階3で同意しなければ,段階4以降には進まない。
同意した後も,結果の通知前なら取り下げることができ,その場合は段階4以降が中止される。
行政機関の職員の場合は,段階1で適合事業者を介さず,管理者が名簿を作成する点が異なる。
第7 結果の通知,会社への通知,不利益取扱い
1 本人への通知
行政機関の長は,適性評価の結果を評価対象者に通知する(法13条1項)。
「漏らすおそれがない」と認められなかった場合は,適性評価の円滑な実施を妨げない範囲で,その理由も通知する。ただし,本人があらかじめ理由の通知を希望しない旨を申し出ていれば,通知しない(法13条4項)。
運用基準は,理由の通知は具体的に説明するとし,評価対象者以外の人の個人情報の保護と,適性評価調査の着眼点や情報源,手法が明らかにならないことへの配慮も求めている(運用基準第4章第2節7(1)②)。
2 適合事業者への通知
行政機関の長は,適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を,従業者が同意しなかったために実施されなかったときはその旨を,適合事業者に通知する(法13条2項)。
適合事業者から見れば,適性評価の結果又は不同意の事実を知る立場に置かれる。
告知書は,事業者に対しては,「漏らすおそれがない」と認められなかった場合の理由は通知されず,調査によって判明した事柄も通知されないとしている。
3 会社が通知を人事に使うことの制限
会社の側の取扱いは,表4のように分けて考えると整理しやすい。
表4 会社が通知を受けたときの取扱い
| 区分 | 内容 | 根拠 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 禁止されること | 適合事業者は,重要経済安保情報の保護以外の目的のために,通知の内容を自ら利用し,又は提供してはならない | 法16条2項 | 法律の規定 |
| 運用基準の同旨の定めと禁止の例 | 運用基準も,適合事業者等が,同意をしなかった事実や適性評価の結果などを保護以外の目的で利用してはならないとする。例として,結果を考慮した解雇,減給,降格,懲戒処分,自宅待機命令,不利益な配置の変更,労働契約内容の変更の強要,昇進・昇格での不利益な人事考課,専ら雑務に従事させるなど就業環境を害すること | 運用基準第4章第1節4・第4節3 | 閣議決定の運用基準 |
| 同じ扱いが求められるもの | 名簿への掲載に同意しなかった事実や,適性評価の結果が通知されていない事実なども,法16条の趣旨に照らして,同様に利用されるべきではない | 運用基準第4章第4節3の末尾 | 閣議決定の運用基準 |
| 許される措置 | 適性が認められなかった人に,予定していた取扱いの業務を行わせないこと。取扱いの業務を行わせる前提で採用・採用内定した人に適性が認められなかったときの採用・内定の取消しは,この法律との関係では問題にならない | ガイドライン(適合事業者編)18頁 | 内閣府のガイドライン |
| 個別に判断されるもの | 採用・採用内定の取消しなどが認められるかどうかは,最終的に司法が個別具体的に判断する | 同上 | 内閣府のガイドライン |
| 違反の効果 | ガイドラインは,行政機関が是正を求め,なお違反が解消されないときに,事業者名の公表や契約の解除を行うこともありうるとし,訴訟の提起に至る可能性もあるとする | 同上 | 内閣府のガイドライン |
表4のうち,法16条2項の対象は,法13条2項・3項による通知の内容(結果,及び同意しなかったために実施されなかった旨)である。
運用基準は,適合事業者等が,同意をしなかった事実も,保護以外の目的で利用してはならないと定めている(運用基準第4章第4節3)。
同意の取下げの事実についても,告知書が,保護以外の目的で利用することは禁止されていると明記している。
名簿への掲載に同意しなかった事実などは,運用基準が,法16条の趣旨に照らして同様に利用されるべきではないとしている。
適合事業者は,行政機関との契約で,これらの目的外利用を行わないことを約束することになる(運用基準第5章第1節4(7))。
したがって,通知された結果や不同意の事実を,昇進・降格・懲戒・解雇の判断資料に使うことは,禁止の対象になる。
他方,取扱いの業務に就かせないという措置は,ガイドラインも告知書も認めている。
その結果として行う配置の変更が,個別の事情のもとで有効かどうかは,この記事の推論として,労働契約上の一般的な判断によると考えられる。ガイドラインが司法の個別判断としているのは,採用・採用内定の取消しの可否である。
4 苦情の申出と不利益取扱いの禁止
評価対象者は,通知された適性評価の結果その他の実施された適性評価について,書面で,行政機関の長に苦情を申し出ることができる(法14条1項)。
行政機関の長は,苦情を誠実に処理し,処理の結果を申出人に通知する(同条2項)。
評価対象者は,苦情を申し出たことを理由として,不利益な取扱いを受けない(同条3項)。
運用基準は,行政機関の長,適合事業者及び派遣労働者を雇用する事業主は,苦情の申出を理由として,解雇,減給,降格,懲戒処分,自宅待機命令,不利益な配置の変更,労働契約内容の変更の強要,不利益な人事考課,雑務のみに従事させるなど就業環境を害することなどをしてはならないとする(運用基準第4章第5節6)。
苦情を申し出た評価対象者が,意見を述べ,又は資料を提出することを希望したときは,行政機関の担当者はその機会を与えなければならない。
苦情の処理結果は,結論だけでなく,判断の根拠等を具体的に説明して通知する(運用基準第4章第5節3・4)。
苦情とは別に,個人情報が保護以外の目的に利用・提供されたと考える場合などの相談を受ける窓口も設けられる(運用基準第4章第6節)。
第8 適性評価の後に報告が必要になる事情
適性評価で「漏らすおそれがない」と認められた後も,事情の変更を報告する仕組みがある。
結果が認められた人は,通知の際に,事情の変更が生じた場合に速やかに重要経済安保情報管理者に申し出ることなどを確認する「誓約書」の提出を求められる(運用基準第4章第2節7(1)①)。
適合事業者の従業者の場合,適合事業者は,契約により,次の事情があると認めたときに速やかに行政機関側へ報告することとされる(運用基準第4章第3節2(1)①)。
表5 報告の対象とされる事情(運用基準第4章第3節1(1))
| 番号 | 事情 |
|---|---|
| ① | 外国籍の者と結婚した場合その他外国との関係に大きな変化があったこと |
| ② | 罪を犯して検挙されたこと |
| ③ | 懲戒処分の対象となる行為をしたこと |
| ④ | 情報の取扱いに関する規則に違反したこと |
| ⑤ | 違法な薬物の所持,使用など薬物の違法又は不適切な取扱いを行ったこと |
| ⑥ | 自己の行為の是非を判別し,若しくはその判別に従って行動する能力を失わせ,又は著しく低下させる症状を呈していると疑われる状況に陥ったこと |
| ⑦ | 飲酒により,けんかなどの対人トラブルを引き起こしたり,業務上の支障を生じさせたりしたこと |
| ⑧ | 裁判所から給与の差押命令が送達されるなど経済的な問題を抱えていると疑われる状況に陥ったこと |
| ⑨ | 重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑義が生じたこと |
行政機関側が,報告等に基づいて「引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情」があると認めたときは,その旨が適合事業者に通知される。
通知を受けた適合事業者は,その従業者が重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことのないよう必要な措置を講じる(運用基準第4章第3節2(1)③・(2))。
その従業者に取扱いの業務を行わせる必要があるときは,改めて適性評価を実施する(法12条1項3号)。
第9 会社と従業者が確認すること
表6 確認事項のチェックリスト
| 確認先 | 確認すること | 根拠・性質 |
|---|---|---|
| 従業者 | 告知書の内容(調査事項,質問・照会の可能性)を読んだか | 法12条3項 |
| 従業者 | 同意するか不同意とするか。同意するときは同意書,しないときは不同意書を提出する | 運用基準第4章第2節3(2) |
| 従業者 | 同意するとき,認められなかった場合の理由の通知を希望するかを,自分で選んだか | 法13条4項,Q&AのQ37 |
| 従業者 | 家族・同居人の情報が調査事項に含まれることを,同意の前に家族へ説明するか | 本人が家族に伝えることは差し支えない(Q&AのQ8)。伝えるかどうかは本人の判断 |
| 会社 | 従業者の氏名等を行政機関側に提供する前に,従業者の同意を得たか | 運用基準第4章第2節2(1)② |
| 会社 | 従業者に同意を強制したり,不同意の理由を問うたり,理由の通知を希望するよう求めたりしていないか | Q&AのQ6・Q37,ガイドライン(適合事業者編)の規程例(上司等への周知事項) |
| 会社 | 通知を受けた結果・不同意・取下げの事実を,人事の判断に使わない運用にしているか | 法16条2項,運用基準第4章第4節3,告知書(取下げの事実) |
| 会社 | 従業者が派遣労働者のとき,派遣元の事業主への通知をしたか | 法13条3項 |
第10 漏えいの罰則
重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者が,その業務により知り得た情報を漏らしたときは,5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。業務に従事しなくなった後も同様である(法23条1項)。
過失による漏えいは,1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金である(同条4項)。
未遂も罰せられる(同条3項)。
従業者が,法人の業務に関して法23条1項の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人にも罰金刑が科される(法28条1項)。
第11 出典
①重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和6年法律第27号)。e-Gov法令検索(令和8年11月2日施行版)。https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000027
②重要経済安保情報の指定及びその解除,適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し,統一的な運用を図るための基準(令和7年1月31日閣議決定)。内閣府。https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/kijun.pdf
③内閣府政策統括官(経済安全保障担当)「適性評価に関するQ&A」(第1版,令和7年5月2日)及び「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン(適合事業者編)」(第1版,令和7年5月2日,同月15日修正版)。いずれも内閣府の次のページから入手できる。https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html
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