第1 この記事の対象と結論
平成28年司法試験の国際関係法(私法系)第1問を,法務省の出題の趣旨と採点実感から整理する。
評価項目14件と1~5の重みは本記事独自の分析であり,公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成28年・国際関係法(私法系)第1問 |
| 公式問題文 | 法務省・論文式試験問題(選択科目) |
| 答案の基準時 | 2016年5月11日。問題文の所与を優先する。 |
| 確認した資料 | 問題文の当問全体,出題の趣旨PDF37頁の私法系全文及び採点実感PDF39~40頁の私法系全文を確認した。法令は採用条文の原文・改正沿革等を確認したが,全法令・全条項を確認したものではない。 |
| 主要事項 | 日常家事債務・親子・後見の性質決定 |
| 項目数・重み | N=14,重み5は4件,重み合計W=55。 |
| 主要判例 | 特定の判例の判示を,答案の根拠としては掲げていない。 |
| 答案分量 | 1830字(空白・改行を除く)。2500字以内。 |
| 試験後の改正 | 現行条文を当時法と読み替えない。採用条文の時点照合は第7の範囲に限る。 |
本答案は,日常家事債務を26条の夫婦財産制に分類し,甲国法を原則としつつ善意の第三者保護の条件下で日本法を適用する。
父母の管理権は32条の甲国法により否定し,選任措置は35条説から日本で未成年後見人の選任を求める。
重み5は,1・6・8・11の4件である。
第3に設問要求,第4に全評価項目,第5に答案と対応解説を置く。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一項目につき一つの判定対象とし,公式資料の記載を答案の何を評価するかが分かる文章に言い換えた。
表の引用は出題の趣旨・採点実感の根拠箇所であり,独自に付けた番号や重みとは区別する。
資料の一般的記述から導いた事項は間接の根拠であることを示す。
条文や具体的事実への当てはめ,申立人・効果の細部まで,引用した一般的要求が明示すると扱わない。
適用条件と重みは別である。
「検討」を求める事項は理由付けた否定も対象となるが,採用した場合に限る後続論証を,全ての構成に累積して要求しない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 判断基準 |
|---|---|
| 5 | その設問の判断を大きく分ける核心 |
| 4 | 結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ |
| 3 | 通常押さえる法的処理・事情の評価 |
| 2 | 論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意 |
| 1 | 補充的な引用・記述範囲の確認 |
各項目の重みは,設問の判断に与える影響に基づく重要度として読む。
注意項目の重みも,回避する誤りが答案に与える影響を示す。
各段階の件数は,第4の分布表で集計している。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
甲国籍の夫婦ABが日本で生活し,Bが日本でDから家庭用洗濯機を購入した。
設問1はAの日常家事債務の負担を扱う。
設問2は同じ甲国籍の15歳の子Cが第三者から贈与された日本所在の不動産Pについて,父母の財産管理権と売却のための措置を扱う。
甲国民法の所与は問題文どおりに用いる。
公式問題文PDFの通し36頁を参照されたい。
以下の要約は原文の所与を置き換えるものではない。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 設問1 | Aの支払拒否とDの請求 | 甲国法の所与,日本での取引,第三者の善意は条件を分ける | 性質決定→準拠法→第三者保護→拒否可否 |
| 設問2⑴ | ABのPに対する管理権 | Cは15歳,Pは第三者から取得 | 親子関係の準拠法と甲国法を適用 |
| 設問2⑵ | Cの利益のためPを売却する措置 | 父母に管理権がないことを前提にする | 32条・35条を比較し,選任と売却へ接続 |
第4 評価項目と重み
1 設問1
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日常家事債務の対外的財産責任を25条又は26条のどちらに性質決定するか,単なる名称の言換えを越える根拠を示す。 | 5 | 明示あり。PDF37頁,第1問・設問1。「法律関係の性質決定を問うものである。」 | 明示あり。PDF39・40頁,第1問・設問1。「不十分な理由付けが目立った。」 |
| 2 | 採用した抵触規定から共通本国法を優先し甲国法を指定する。 | 3 | 間接(共通本国法の指定・具体的法適用は記事の展開)。PDF37頁,第1問・設問1。「その根拠を示した上で準拠法を決定し」 | 当該明示なし。PDF39・40頁,第1問・設問1。 |
| 3 | 第三者の取引保護を検討し,25条説でもその保護を無視しない。【適用条件】全答案。25条説の特定手段を26条説へ累積要求しない。 | 4 | 間接(25条説・26条説の性質決定の比較から第三者保護へ展開)。PDF37頁,第1問・設問1。「第25条説と第26条説」 | 明示あり。PDF39・40頁,第1問・設問1。「夫婦と取引する第三者」 |
| 4 | 26条説を採る場合,3項の日本行為・善意の意味と日本法への切替えを理由付きで適用する。【適用条件】26条説を採る場合 | 4 | 当該明示なし。PDF37頁,第1問・設問1。 | 明示あり。PDF39・40頁,第1問・設問1。「同項に定める善意の意味」 |
| 5 | 準拠法適用後の甲国法上の債務不存在又は日本761条上の連帯責任を,善意等の条件を保ち結論へ接続する。【適用条件】採用した構成・第三者保護の条件に従う | 3 | 間接(結論を示す一般的要求から761条等へ展開)。PDF37頁,第1問・設問1。「結論を示す必要がある。」 | 当該明示なし。PDF39・40頁,第1問・設問1。 |
2 設問2⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 6 | 子の財産に対する父母の管理権を親子間の法律関係とし32条を適用する。 | 5 | 明示あり。PDF37頁,第1問・設問2⑴。「第32条によることを導き」 | 明示あり。PDF39・40頁,第1問・設問2⑴。「第32条によることを導く」 |
| 7 | 共通本国法甲と所与の年齢・第三者取得財産の規律を適用して父母の管理権の有無を答える。 | 3 | 間接(問いに即した回答という要求を問題の甲国法・年齢・取得事実へ適用)。PDF37頁,第1問・設問2⑴。「問いに則して答えなければならない。」 | 間接(父母の財産管理権の処理という要求を具体的甲国法・事実へ適用)。PDF39・40頁,第1問・設問2⑴。「子の財産に対する父母の」 |
3 設問2⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 8 | 32条説又は35条説の性質決定を,抵触規定の目的及び親権法と後見法との適用関係から理由付ける。【適用条件】全答案。両説の全部の後続措置を累積しない。 | 5 | 明示あり。PDF37頁,第1問・設問2⑵。「国際私法上どの」 | 明示あり。PDF39・40頁,第1問・設問2⑵。「親権の準拠法と後見の準拠法との適用関係」 |
| 9 | 32条説により甲国法を指定する場合,甲国法の財産後見人選任という措置を示す。【適用条件】32条説を採用する場合に限る | 4 | 明示あり。PDF37頁,第1問・設問2⑵。「甲国法を準拠法とする場合には」 | 当該明示なし。PDF39・40頁,第1問・設問2⑵。 |
| 10 | 甲国法上の財産後見制度が日本法に不知の場合,日本手続法での対応・実現方法を検討する。【適用条件】甲国法による財産後見措置を実現する構成を採る場合 | 4 | 明示あり。PDF37頁,第1問・設問2⑵。「わが国手続法でいかに実現するかも問題となる。」 | 当該明示なし。PDF39・40頁,第1問・設問2⑵。 |
| 11 | 35条説では1項と2項の関係を踏まえ,日本法による選任等の審判の条件・意味を説明する。【適用条件】35条説を採る場合 | 5 | 当該明示なし。PDF37頁,第1問・設問2⑵。 | 明示あり。PDF39・40頁,第1問・設問2⑵。「第35条第2項の見落とし」 |
| 12 | 未成年後見と成年後見を区別し,父母に管理権がない場合に必要な選任措置を示す。【適用条件】35条2項により日本法で措置する場合 | 4 | 当該明示なし。PDF37頁,第1問・設問2⑵。 | 明示あり。PDF39・40頁,第1問・設問2⑵。「成年後見と未成年後見の違い」 |
| 13 | 選任された管理担当者による子のためのP売却へ接続し,申立人と当然の就任を区別する。【適用条件】採用枝に従った措置を回答 | 3 | 間接(財産管理の措置要求を具体化。申立人と当然の就任の区別は記事の補足)。PDF37頁,第1問・設問2⑵。「父母の財産管理権が及ばない未成年の子の財産管理」 | 当該明示なし。PDF39・40頁,第1問・設問2⑵。 |
4 答案全体
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 14 | 日本法と異なるだけで安易に公序を用いて外国法を排除しない。 | 3 | 当該明示なし。PDF37頁,第1問・全体。 | 明示あり。PDF40頁,第1問の設問1・2に共通する公序の誤用の注意。「安易に公序を用いて」。同じ誤りを個別項目と二重に累積評価しない。 |
5 重みの分布
重み1は0件,重み2は0件,重み3は5件,重み4は5件,重み5は4件。
総項目数14件,重み合計は55である。
重み5の番号1・6・8・11は,性質決定・核心的規範・採用説の理由付けなど,設問の判断を大きく分ける事項である。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
答案は試験実施時を基準とし,外国法の内容は問題の所与に従う。
争いのある解釈では,対立する構成と採用理由を区別した。
確認していない判例について,「判例同旨」等とは表示しない。
以下の答案はAI作成の解答案であり,照合した資料の範囲は第7に示す。
2 答案
第1 設問1
1 日常家事債務の連帯責任は,婚姻がなければ生じない点から婚姻の一般的効力として通則法25条による考えもある。
しかし,本問で直接問題となるのは夫婦間の生活協力義務ではなく,一方配偶者の取引による責任を他方の財産へ及ぼすかという対外的な財産責任である。
取引する第三者の利益も調整すべきであり,第三者保護規定を備える夫婦財産制として26条によるべきである。
同条1項が準用する25条により,ABの共通本国法である甲国法が準拠法となる。
共通常居所地が日本でも,共通本国法が優先する。
甲国法には他方配偶者の当然の債務負担がないから,原則としてAは請求を拒否できる。
2 もっとも,26条3項は,外国法による夫婦財産制を,日本でされた法律行為について善意の第三者に対抗できないとし,その第三者との関係に日本法を適用する。
夫婦財産制に外国法が適用されることを知らずに日本で取引した第三者の予測を保護するためである。
本件購入は日本でされた。
Dが,ABの夫婦財産制に外国法が適用されることを知らなかった場合には,Dは善意の第三者として保護され,日本民法761条による。
外国法の具体的な内容を知らないというだけで,直ちに善意とするものではない。
通常家庭で用いる洗濯機の購入は日常の家事に当たり,責任を負わない旨の予告がない限り,Aは連帯責任を負う。
この場合Aは甲国法を根拠に請求を拒否できない。
他方,DがABの夫婦財産制に外国法が適用されることを知っていた場合には,26条3項による保護はなく,甲国法により請求を拒否できる。
単に日本法と異なることを理由に,公序で甲国法を排除するものではない。
第2 設問2⑴
父母が子の財産を管理し,子を代表できるかは,親子間の法律関係である。
通則法32条により,Cの本国法が父又は母の本国法と同一であるから,Cの本国法である甲国法による。
日本所在のPの所有権そのものと,父母の管理・代表権とは区別する。
Cは15歳なので甲国民法①による未成年者である。
③本文によれば父母は原則として財産管理・代表権を有するが,③ただし書及び⑤は,父母から譲り受けた財産以外について,父母ではなく財産後見人に管理処分を担わせる。
Pは第三者から贈与された財産であるため,ABにはPの管理権がない。
身上監護をする父母であることから,当然に全財産の管理権まで導くことはできず,ABの考えは正しい。
第3 設問2⑵
1 32条説は,財産後見が親権の財産管理を補充する点を重視して,親子間の法律関係に含め,甲国法による財産後見人の選任を求める。
しかし,親の管理権の範囲と,管理権が欠ける場合に独立の者を設けて子を保護する制度とは,機能を区別できる。
後者には,本国法尊重と,日本で保護機関が存在しない場合の保護を調整する後見の抵触規定が適している。
そこで35条説を採る。
この区分は,親の管理権について32条を適用することとも矛盾しない。
2 35条1項ではCの本国法である甲国法による。
甲国法上,未成年のCが第三者取得財産を有することは財産後見の開始原因となる。
日本でその事務を行う者がいない場合には,同条2項1号により,後見人選任等の審判について日本法による。
したがって,ABは親族として日本の家庭裁判所に未成年後見人の選任を申し立てる(民法838条1号,840条1項)。
未成年者について父母の管理権がない場合の後見であって,判断能力の不足を理由とする成年後見開始の審判を求めるものではない。
申立てによりAB自身が当然に後見人となるわけでもない。
35条2項は選任等の審判に関する特則であり,親子関係や後見の全関係を無条件に日本法へ置き換えるものではない。
選任された財産管理の担当者が,Cの利益のため,甲国法⑤が定める管理処分権限を踏まえ,Cを代表してPを売却することになる。
3 手続は法廷地である日本の手続法による。
32条説によって甲国法の財産後見人を選任する場合,日本法にそのまま対応する制度がないため,家事事件手続法39条・別表の審判事項にどう対応させるかが問題となる。
名称の不一致だけで保護を拒むのではなく,機能が近い未成年後見人選任の手続を類推して外国法上の措置を実現することを検討する必要がある。
採用する35条2項1号の構成では,日本法による選任審判として,日本の未成年後見の手続を利用する。
Cの日本での継続的生活とPの日本所在からも,日本で保護措置を行う関連性が認められる。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案第1は番号1~5,第2は6・7,第3は8~13に対応し,14の公序に関する注意は第1にも掛かる。
番号1・6・8・11は核心の論述である。
表に掲げない重み3の番号2・7は各設問の準拠法指定と具体的結論に対応し,番号14は第1の2末尾及び解説の公序に関する注意に対応する。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 日常家事債務の対外的財産責任を25条又は26条のどちらに性質決定するか,単なる名称の言換えを越える根拠を示す。 | 第1の1・2。 |
| 3 | 4 | 第三者の取引保護を検討し,25条説でもその保護を無視しない。【適用条件】全答案。25条説の特定手段を26条説へ累積要求しない。 | 第1の1・2。採用した場合の条件を保つ。 |
| 4 | 4 | 26条説を採る場合,3項の日本行為・善意の意味と日本法への切替えを理由付きで適用する。【適用条件】26条説を採る場合 | 第1の1・2。採用した場合の条件を保つ。 |
| 5 | 3 | 準拠法適用後の甲国法上の債務不存在又は日本761条上の連帯責任を,善意等の条件を保ち結論へ接続する。【適用条件】採用した構成・第三者保護の条件に従う | 第1の1・2。採用した場合の条件を保つ。 |
| 6 | 5 | 子の財産に対する父母の管理権を親子間の法律関係とし32条を適用する。 | 第2の第1段落。 |
| 8 | 5 | 32条説又は35条説の性質決定を,抵触規定の目的及び親権法と後見法との適用関係から理由付ける。【適用条件】全答案。両説の全部の後続措置を累積しない。 | 第3の1。採用した場合の条件を保つ。 |
| 9 | 4 | 32条説により甲国法を指定する場合,甲国法の財産後見人選任という措置を示す。【適用条件】32条説を採用する場合に限る | 第3の1の対立説。本答案は対立構成の補足として扱う。非採用説の後続を累積要求しない。 |
| 10 | 4 | 甲国法上の財産後見制度が日本法に不知の場合,日本手続法での対応・実現方法を検討する。【適用条件】甲国法による財産後見措置を実現する構成を採る場合 | 第3の末尾の補足。本答案は対立構成の補足として扱う。非採用説の後続を累積要求しない。 |
| 11 | 5 | 35条説では1項と2項の関係を踏まえ,日本法による選任等の審判の条件・意味を説明する。【適用条件】35条説を採る場合 | 第3の2。採用した場合の条件を保つ。 |
| 12 | 4 | 未成年後見と成年後見を区別し,父母に管理権がない場合に必要な選任措置を示す。【適用条件】35条2項により日本法で措置する場合 | 第3の2。採用した場合の条件を保つ。 |
| 13 | 3 | 選任された管理担当者による子のためのP売却へ接続し,申立人と当然の就任を区別する。【適用条件】採用枝に従った措置を回答 | 第3の2・3。採用した場合の条件を保つ。 |
(2) 設問1
公式資料は25条説・26条説の結論による優劣を設けず,その理由を重視する。
採点実感は,財産に関するから財産制であるという説明や,26条3項の不検討・善意の不正確さを指摘する。
答案は,責任を他方配偶者の財産へ及ぼす対外関係と取引相手の利益を理由として26条説を採る(1~5)。
善意は,夫婦財産制に外国法が適用されることを知らない場合として条件化し,Dがその適用を知るかどうかに応じてAの支払拒否の可否を分けた。
外国法の具体的内容を知らないだけで足りるとはせず,第7に示す試験前の講義の説明に沿う構成を採る。
これは本記事が採用する説明であり,公式資料が認識対象を定義した,あるいは唯一の学説・判例として確定したという意味ではない。
25条説でも第三者の取引保護を無視せず,規定の趣旨・適用関係を論じる必要がある。
(3) 設問2⑴
公式資料は子の財産に対する父母の管理権を親子間の法律関係として処理し,設問の甲国法を適用することを求める。
答案は,P自体の所有権と管理・代表権を分け,32条から甲国法を指定した(6・7)。
父母の監護権が存在することから,第三者取得財産の管理権まで当然に認めることはできない。
(4) 設問2⑵
公式資料は32条説・35条説のいずれも認めつつ,規定の趣旨と親権法・後見法との関係に基づく説明を求める。
35条説では2項の不検討,日本法によることの意味,未成年後見と成年後見の混同が問題とされる。
答案は親の権限の範囲と独立の保護機関の設置を区別して35条説を採る(8・11~13)。
甲国法の開始原因,日本法による選任等の審判,選任後の権限の規律を段階的に分ける。
32条説の財産後見と日本の手続との対応は対立構成の補足として示し,非採用説の後続論証を主位説の必須事項に累積していない(9・10)。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
善意の認識対象は,確認できた試験前の講義の説明に沿って外国法の適用不知とした。
その説明が唯一の学説・判例であることまでは確認していない。
採用する35条2項の構成では,外国法による後見の開始原因と選任後の権限を,日本法による選任等の審判から区別して論じている。
本答案の具体的な構成は本記事の理解であり,公式資料がこの一説を唯一の正解と述べるものではない。
採用した後見・手続構成は,条文・制度目的と問題の与件に基づく解釈であり,これをそのまま示す特定の判決原文を確認したこととは区別する。
日本法との相違だけを理由とする公序の適用は採らない(14)。
採点実感PDF40頁の注意は設問1・2に共通するが,公式が設問別の具体例を列挙したとは扱わない。
同じ公序の誤りを個別項目と番号14で二重に累積評価しない。
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1 同じ年度の司法試験の記事
同じ年度の同じ科目の第2問は,平成28年司法試験国際関係法(私法系)第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した14項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
一覧は,平成28年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答(AI作成)で確認できる。
2 同じ科目の別の年度の記事
① 平成29年司法試験国際関係法(私法系)第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した22項目と5段階の重み付け(AI作成)
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
① 法務省・平成28年司法試験論文式試験問題(選択科目)
② 法務省・平成28年司法試験論文式試験問題出題趣旨(PDF37頁,国際関係法〔私法系〕)
③ 法務省・平成28年司法試験の採点実感等に関する意見〔選択科目〕(PDF39~40頁,国際関係法〔私法系〕)
2 法令
① e-Gov法令検索・法の適用に関する通則法(25・26・32・35条)
② e-Gov法令検索・民法(761・838・840条)
③ e-Gov法令検索・家事事件手続法(選任等の家事審判に関する規律)
現行原文の必要箇所を確認したことと,2016年当時の条文の版同一性の確認とは別である。
現行の法令掲載先へのリンクは,当時の版を確認したという意味ではない。
通則法25・26・32・35条は,衆議院・平成18年法律第78号の制定原文の当該条文も確認した。
同法の採用条文については,日本法令索引の改正沿革により,制定後から試験基準時までに改正が列挙されていないことを確認した。
施行日は平成19年1月1日であり,法務省の平成19年1月広報の該当欄(PDF2頁)でも確認できる。
施行前の事実への適用と,施行前にされた後見人選任等の申立てについての例外は,制定附則2・3条に従って区別する。
民法761・838・840条は,2016年10月13日施行版の原文と,平成28年法律第27号及び同年第71号の改正対象を対応させて照合した。
これらの条文の確認と,民法全体の当時版の確認とは区別する。
3 裁判例
採用した解釈を直接裏付ける特定の裁判例の全文は確認していない。
裁判例の引用は,根拠として掲げていない。
4 確認状態
学説資料として,国際私法講義ノート「婚姻」の2010年7月27日アーカイブの26条3項に関する箇所を確認した。
同資料の「夫婦財産制が外国法によることを知らない」という説明に沿って,本稿は外国法の適用不知を善意の認識対象とする。
このキャプチャは本文が試験前に存在したことの証拠であり,原公表日そのものではない。
この表示と本文の同一性は,説明が唯一の学説・判例であることを示す証拠でもない。
旧法例の括弧内の条番号を本稿の法令上の根拠とはしない。
講義全体を確認したという意味ではなく,確認範囲は該当部分に限る。
問題文の当問全体,出題の趣旨の私法系全文,採点実感の私法系全文と末尾を読み,必要な頁画像も照合した。
公式資料の記載,記事独自の分析,許容される別構成及び確認していない事項は,上記のとおり分けている。
善意の認識対象は,確認できた試験前の講義の説明に沿って外国法の適用不知とした。
その説明が唯一の学説・判例であることまでは確認していない。
採用する35条2項の構成では,外国法による後見の開始原因と選任後の権限を,日本法による選任等の審判から区別して論じている。
本答案の具体的な構成は本記事の理解であり,公式資料がこの一説を唯一の正解と述べるものではない。
採用した後見・手続構成は,条文・制度目的と問題の与件に基づく解釈であり,これをそのまま示す特定の判決原文を確認したこととは区別する。
日本法との相違だけを理由とする公序の適用は採らない(14)。
採点実感PDF40頁の注意は設問1・2に共通するが,公式が設問別の具体例を列挙したとは扱わない。
同じ公序の誤りを個別項目と番号14で二重に累積評価しない。
問題文・出題の趣旨・採点実感は,上記の対象範囲を確認した。
法令は必要箇所を確認した。
直接の判例原文,対象範囲外の法令及び他の答案解説は確認していない。
他の答案や一般解説を確認したものとして比較していない。