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平成28年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した19項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

本問の早見表

項目内容
対象平成28年 環境法第2問
評価項目19項目(重み5:10項目)
重みの合計82(本記事独自の整理であり,公式の配点ではない。)
答案の字数2103字(見出しを含み,空白・改行を除く可視文字数)

本記事は,平成28年司法試験の環境法第2問について,法務省の出題の趣旨と採点実感から評価項目を抽出し,模範解答を示す。
環境基本法4条の基本理念を共通の軸として,容器包装と温暖化対策の取組主体,合理化費用の還元,自然公園の許可制・損失補償及び入域料を問う。
制度の説明ごとに,負荷を生じさせ又は低減できる主体,得られる利益,負担費用及び専門的情報の所在を確認する。
権利制限には補償の手当,利用利益には受益者の負担を対応させる。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

第4の各番号は一つの判定対象に対応する。
規範の名前だけでなく,誰の行為にどの理由で適用し,どの効果を導くかが分かる形にした。
代替可能な見解をすべて採用することは要求せず,条件付きの項目はその条件を示した。

2 5段階の重み付けの基準

重みは本記事による答案作成上の重要度の整理であり,法務省が公表した配点ではない。
5は結論を支える骨格又は採点実感が評価の差を示す事項,4は主要な具体的説明,3は前提・補充説明,2は補足,1は周辺的な事項を意味する。
本問の項目には3~5を付し,分布をそろえるために1・2の項目を追加していない。

3 本問で補った点

公式資料が示す要求を,請求・義務・費用・情報の所在へ分解して整理した。
答案の構成,重み,論証の取捨選択は本記事の整理であり,公式資料の文章そのものではない。
資料の確認状態と留保は第7に示す。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

容器包装法4条と温対法旧20条の6第1項の比較,容器包装法10条の2の金銭支払,自然公園の特別地域・海域公園地区の行為規制,資料に示された地域自然環境保全等事業が対象である。

2 設問が求めること

制度の説明ごとに,負荷を生じさせ又は低減できる主体,得られる利益,負担費用及び専門的情報の所在を確認する。
権利制限には補償の手当,利用利益には受益者の負担を対応させる。
試験基準日の2016年5月11日を基準に,当時の条文番号を用いる。

第4 評価項目と重み

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1環境負荷の意味と公平な役割分担を,主体の行動・能力に即して説明する3PDF31頁:「定されているかが論述の出発点となり,そのような環…」PDF30頁:「環境への負荷のできる限りの低減と全ての者の公平な…」
2容器包装法の目的を廃棄物の減量・適正処理と資源の有効利用に結び付ける3PDF31頁:「よって,廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の…」間接(PDF32頁)。容器包装法1条の目的と主体行動を結び付ける要求は明示。資源の有効利用という個別文言の根拠は趣旨31頁・法1条。
3容器包装法4条の事業者・消費者の取組を3Rと結び付けて説明する4PDF31頁:「小問⑴では,いわゆる3R(Reduce =発生抑…」間接(PDF31頁)。排出抑制・分別収集・再商品化と主体行動の連結は明示。3R・再使用を含む体系語は趣旨31頁・法4条に分ける。
4温対法旧20条の6第1項の名宛人と,低排出製品等の供給及び情報提供という二つの取組を示す4PDF31頁:「策の推進に関する法律第20条の6の規定共々,環境…」PDF31頁:「)第20条の6第1項(本年の試験実施後に施行され…」
5製品の性能・利用に関する情報の所在から両法の名宛人の違いを理由付ける5PDF31頁:「な利用方法についての専門的情報が不可欠であること…」間接(PDF31頁)。名宛人相違の理由を問うことは明示。製品性能・利用方法の専門的情報の所在という具体理由は趣旨31頁。
6両法に共通する環境配慮設計と,供給側・利用側の行動のつながりを説明する3PDF31頁:「策の推進に関する法律第20条の6の規定共々,環境…」PDF31頁:「者の環境配慮設計の考え方は表れていると考えられる…」
7特定事業者の再商品化義務と費用負担を拡大生産者責任の考え方で説明する5明示(PDF31頁)。EPRと再商品化義務・費用負担は趣旨31頁に明示。明示(PDF31頁)。EPRを実効あらしめる目的の許容と,基本義務・役割から効果を説明する要求を採点実感31頁に記述。
8一般廃棄物について市町村が計画的に処理を担うことを関連法の根拠とともに示す5PDF31頁:「一般廃棄物であり(同法第2条第4項),その処理計…」PDF31頁:「旨について,一般廃棄物たる容器包装廃棄物の分別収…」
9容器包装法上の分別収集の措置・計画・実施という市町村の役割を示す4PDF32頁:「市町村分別収集計画を自主的かつ積極的に策定するよ…」間接(PDF31頁)。義務役割の理解一般は明示。措置・計画・計画による分別実施の条文連鎖は趣旨32頁。
10再商品化費用の見込額と実費の差額及び市町村の寄与に応じる金銭支払の仕組みを示す5PDF32頁:「村の寄与度に応じて,想定再商品化費用との差額の一…」間接(PDF31頁)。支払制度の仕組み・義務役割との関係を要求。見込費用との差額・寄与度配分の具体構造は趣旨32頁。
11支払制度を市町村の分別収集計画・効率化への誘因と公平な費用分担に結び付ける5PDF32頁:「定程度の費用負担の調整を図るとともに,市町村にお…」明示(PDF31頁)。市町村の分別収集を効率化する誘因を与える趣旨を明示。公平な費用負担調整の詳細は趣旨32頁に分ける。
12自然公園法の保護と適正利用の目的,及び国・事業者・利用者の努力を示す4PDF32頁:「〔設問2〕では,自然公園法が目的とする「環境への…」PDF32頁:「まず,自然公園法が目的とする「環境への負荷」の低…」
13特別地域の風致と海域公園地区の景観を区別し,許可制による事前保護を説明する5明示(PDF32頁)。風致・景観・特別地域/特別保護地区/海域公園地区の関係を趣旨32頁に明示。PDF32頁:「第3項の行為規制についても触れているものはごく僅…」
14特別保護地区では特別地域より軽微な行為まで許可を要するという保護程度の違いを示す3PDF32頁:「域を指定し,景観を維持するために,特別地域内には…」PDF32頁:「触れることができていたが,特別保護地区も特別地域…」
15不許可等によって通常生ずべき損失を国等が補償する法定の手当を示す5PDF32頁:「ど,これらの行為が制限された場合においては,通常…」PDF32頁:「場合における制度的手当については,大多数の答案が…」
16指定自体による当然補償とは区別し,内在的制約を超える特別の犠牲の調整として補償を位置付ける5PDF32頁:「られる特別の犠牲を被った場合に補償がされるべきも…」PDF32頁:「や,行為の許可を受けられないときでも特別の犠牲と…」
17資料の地域自然環境保全等事業を定義し,入域料の使途を示して自然環境トラスト活動と区別する4間接(PDF32頁)。事業定義・入域料・使途は明示。自然環境トラスト活動との区別という個別注意は趣旨に記載なし,採点実感32頁に明示。PDF32頁:「問題文においても明らかにされているのに,これを自…」
18立入りによる保全・維持の利益を受ける者に負担を求める受益者負担の原則を示す5PDF32頁:「然環境保全等事業を実施する区域内に立ち入る者が,…」PDF32頁:「以上のような出題の意図から,【出題の趣旨】に記載…」
19入域者にも自主的・積極的な保全及び持続可能な利用の役割を担わせる趣旨を説明する5PDF32頁:「て,公平な役割分担として,利用者にも自主的かつ積…」PDF31頁:「の保全に関する行動が自主的かつ積極的に行われるよ…」

注意事項として,当時の条文番号と現行番号を混同しないこと,公式資料の説明と,法令・判決原文による確認とを区別することが挙げられる。
これらの注意は評価項目数及び重み合計へ重複加算しない。

1 重みの分布

重み項目数
510
45
34
20
10

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

答案は2,500字以内とし,答案外の解説及び出典一覧を字数に含めない。
法令名は,文脈に応じて容器包装法,温対法等と略記する。

2 答案

第1 設問1
1 ⑴について
 環境への負荷とは,人の活動による環境への影響のうち,環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものである(環境基本法2条1項)。
同法4条の公平な役割分担は,一律の負担ではなく,負荷との関係や低減能力に応じた自主的・積極的な行動の分担を意味する。
 容器包装リサイクル法は,容器包装廃棄物の排出抑制,分別収集,再商品化を促進し,適正処理と資源の有効利用を通じて負荷を低減する(1条)。
4条は事業者及び消費者に,繰返し使用できる容器包装の使用,過剰使用の抑制等と,再商品化して得た物等の使用による分別収集・再商品化の促進を努力義務として課す。
発生抑制,再使用,再生利用という3Rを,製造者だけでなく容器包装を利用する事業者や消費者が実行する必要があるためである。
 温対法20条の6第1項も負荷低減の努力義務を定めるが,対象とする負荷は日常生活用製品等の利用に伴う温室効果ガスの排出である。
名宛人はその製造・輸入・販売・提供を行う事業者であり,排出量がより少ない製品等の製造等と,排出に関する正確・適切な情報提供を求める。
 両法とも消費者等の選択・利用が負荷を左右する。
しかし,製品の性能や適切な利用方法の専門的情報は事業者が有し,消費者には把握しにくい。
このため温対法は,事業者に供給と情報提供を求め,消費者の環境配慮行動を可能にするのであり,消費者の役割を否定していない。
他方,容器包装法4条にも,再商品化しやすい容器包装を製造する環境配慮設計の要請が含まれる。
上流の設計と下流の利用を結ぶ点にも共通性がある。
2 ⑵について
 特定事業者は,拡大生産者責任の考え方に基づき,製品が廃棄物となった後の再商品化まで責任を負い,再商品化義務量を再商品化し,その費用を負担する(容器包装法11~13条)。
 一方,容器包装廃棄物は一般廃棄物であり(2条4項),市町村は循環型社会形成推進基本法10条及び廃棄物処理法6条,6条の2第1項を踏まえ,計画的な収集・運搬・処分を担う。
容器包装法上も分別収集に必要な措置を講ずる努力義務を負い(6条1項),分別収集をしようとするときは市町村分別収集計画を定め,これに従って分別収集する(8条,10条1項)。
 再商品化費用は,市町村が実効的な分別収集等をするかによって大きく変わる。
合理化の費用を市町村が負担する一方,削減利益が再商品化側だけに帰属すれば,良質な分別収集への誘因が弱い。
 そこで10条の2は,現実の再商品化費用が見込費用を下回る場合,差額のうち各市町村の合理化への寄与を勘案した金銭を,指定法人又は認定特定事業者から各市町村に支払わせる。
市町村の寄与に利益を還元して費用負担を調整し,合理的な分別収集計画と効率的な実施を自主的・積極的に進める誘因を与える趣旨である。
収集費用の無条件・全額償還ではない。

第2 設問2
1 ⑴について
 自然公園法は,優れた自然の風景地を保護するとともに適正な利用を図ることを目的とし,国,地方公共団体,事業者及び利用者に,各立場での努力を求める(1条,3条1項)。
自然環境の破壊は回復困難であり,土地所有者等の自由な利用を事後救済だけで調整しては保全できないため,地域の保護の程度に応じ,危険な行為を事前審査する。
 環境大臣は,国立公園内の海域を除く区域に風致維持のため特別地域を指定し,一定の工作物設置等を許可制とする(20条)。
その中でも景観維持の必要が高い特別保護地区では,特別地域で許可を要する行為のほか,木竹の損傷等のより軽微な行為にも許可を要する(21条)。
海域公園地区でも海域の景観維持のため工作物設置等の一定行為を許可制とする(22条)。
保護対象・程度に応じた利用者等の役割分担である。
 他方,公益のための規制による負担を特定者へ過度に集中させないため,許可を受けられないこと等により通常生ずべき損失は,国立公園では国が補償する(64条1項)。
地域・地区の指定自体で当然に補償されるのではなく,不許可・条件等による具体的損失が対象となる。
財産権の内在的制約として受忍すべき範囲を超え,特別の犠牲といえる場合に補償することにより,保全と公平な役割分担を両立させる。
2 ⑵について
 資料の地域自然環境保全等事業は,都道府県又は市町村が,国立公園等の自然の風景地,名勝地その他の重要な地域において,地域住民の資産として自然環境を保全し,持続可能な利用を推進する事業である。
入域料は,その実施区域への立入りについて収受され,この事業の経費に充てられる(資料1条,2条1項)。
土地取得等を行う自然環境トラスト活動とは区別される。
 自然環境の保全・利用は行政や地域住民の取組だけでは完結せず,利用者の行動にも左右される。
区域に立ち入る者は自然環境の保全・維持による利益を享受するから,受益者負担の原則により必要費用の一部を負担することには合理性がある。
これにより,利用者にも,自主的かつ積極的に保全と持続可能な利用へ関わる役割を分担させ,そのための経費を確保する。
入域料という名称だけから,不払者を排除する一般的な強制権限まで導くものではない。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案の段落論証の役割対応する評価項目
第1の1両制度の目的・主体・情報の所在を比較する。1~6
第1の2処理責任,費用と利益の帰属及び合理化誘因を説明する。7~11
第2の1地域制公園の保護と具体的負担の調整を説明する。12~16
第2の2資料の事業と入域者の利益・負担を結び付ける。17~19

評価項目と答案の対応(重み5・4及び条件付きの項目)

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
34容器包装法4条の事業者・消費者の取組を3Rと結び付けて説明する第1の1第2段落
44温対法旧20条の6第1項の名宛人と,低排出製品等の供給及び情報提供という二つの取組を示す第1の1第3段落
55製品の性能・利用に関する情報の所在から両法の名宛人の違いを理由付ける第1の1第4段落
75特定事業者の再商品化義務と費用負担を拡大生産者責任の考え方で説明する第1の2第1段落
85一般廃棄物について市町村が計画的に処理を担うことを関連法の根拠とともに示す第1の2第2段落
94容器包装法上の分別収集の措置・計画・実施という市町村の役割を示す第1の2第2段落
105再商品化費用の見込額と実費の差額及び市町村の寄与に応じる金銭支払の仕組みを示す第1の2第4段落
115支払制度を市町村の分別収集計画・効率化への誘因と公平な費用分担に結び付ける第1の2第3・4段落
124自然公園法の保護と適正利用の目的,及び国・事業者・利用者の努力を示す第2の1第1段落
135特別地域の風致と海域公園地区の景観を区別し,許可制による事前保護を説明する第2の1第1・2段落
155不許可等によって通常生ずべき損失を国等が補償する法定の手当を示す第2の1第3段落
165指定自体による当然補償とは区別し,内在的制約を超える特別の犠牲の調整として補償を位置付ける第2の1第3段落
174資料の地域自然環境保全等事業を定義し,入域料の使途を示して自然環境トラスト活動と区別する第2の2第1段落
185立入りによる保全・維持の利益を受ける者に負担を求める受益者負担の原則を示す第2の2第2段落
195入域者にも自主的・積極的な保全及び持続可能な利用の役割を担わせる趣旨を説明する第2の2第2段落

(2) 設問1

設問・論点出題の趣旨・採点実感から読む要求答案での処理
設問1⑴各法の負荷・取組主体・行為を特定して,名宛人の違いを説明する。第1の1で3Rと製品の供給・情報提供を比較し,事業者の専門的情報と消費者の選択をつないだ。環境配慮設計という共通点も示した。
設問1⑵事業者と市町村の役割から金銭支払の趣旨を説明する。第1の2で拡大生産者責任,市町村の一般廃棄物処理・分別収集の役割,差額の寄与配分,計画・実施の合理化への誘因を順に述べた。

(3) 設問2

設問・論点出題の趣旨・採点実感から読む要求答案での処理
設問2⑴地域と行為に応じる保護規制と,財産権への負担調整を説明する。第2の1で風致と景観,特別保護地区の保護程度を区別し,指定自体と不許可等による損失を分けた。
設問2⑵資料の事業に即し,入域者の利益と自主的役割を説明する。第2の2で自然環境トラスト活動と区別し,受益者負担と持続可能な利用のための経費確保を結び付けた。

(4) 答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は,試験問題で与えられた事実と制度を前提にする。
各条文の現行法への読み替えや,具体的な入域料の徴収・不払者への措置までを問うものとしては扱っていない。
法源の確認範囲は第7に示す。

第6 関連記事

同じ年度の同じ科目の第1問は,平成28年司法試験環境法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した20項目と5段階の重み付け(AI作成)で扱っている。
同じ科目を別年度で復習する場合は,次の記事を参照されたい。
平成29年司法試験環境法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した23項目と5段階の重み付け(AI作成)
平成29年司法試験環境法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した19項目と5段階の重み付け(AI作成)
一覧は,平成28年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答(AI作成)で確認できる。

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

平成28年司法試験の出題の趣旨の環境法部分(通し29~32頁)と,選択科目の採点実感の環境法部分(通し29~33頁)を参照した。
本記事は第2問の記述と科目共通の記述を用いる。
両問の記述を読み分け,別の設問にだけ対応する要求は混ぜていない。

2 法令・一次資料

環境省掲載の容器包装リサイクル法本文及び旧温対法の排出抑制等指針についての資料の必要箇所を参照した。
容器包装法の4条・6条1項・8条1項・10条1項・10条の2第1項・11~14条1項は,e-Gov収録の2011年8月30日施行版で,本問の基準時に適用される役割・費用負担の規定を確認した。
旧温対法20条の6第1項は,環境省が2016年3月に公表した参照条文で確認した。
同年5月27日の改正法では同条を24条へ移すのみで採用部分の内容を変更しておらず,本問は改正前の条番号により説明している。
自然公園法は,e-Gov収録の2016年4月1日施行版の1条・3条・64条を読み,本問で採用する目的・責務・補償規定を確認した。
環境省の平成21年改正案新旧対照表は補助資料とし,施行法本文と区別した。
地域自然環境保全等事業の定義は問題添付資料を基準にした。

3 裁判例

河川附近地制限令事件の最高裁大法廷昭和43年11月27日判決は4頁全体を,自然公園法上の損失補償に関する東京地裁昭和57年5月31日判決は4~8頁の必要判示と前後の主張を読んだ。
一般に受忍すべき財産権の制約と特別の犠牲を区別する根拠として参照し,自然公園法旧35条に関する判断は,2016年版64条による本問の補償説明の参考として用いた。
すべての経済的不利益が補償されるとの意味でも,本問の結論を直接述べた判決との意味でもない。

4 確認状態

区分資料又は命題の範囲
確認した範囲問題文の第2問の範囲及び添付資料,公式の出題の趣旨・採点実感の環境法部分。個別の原典は,上記の読んだ部分に限る。
採用条項の時点確認容器包装法の上記採用条項,旧温対法20条の6第1項,自然公園法1条・3条・64条。本問の基準時である2016年5月11日に適用される採用部分を確認した。
確認していない範囲採用箇所以外を含む法令全体の改正履歴や,全裁判例の網羅的な照合。これを本稿の個別採用命題の確認と混同しない。
根拠にしていない事項別年度の記事の法律上の結論,現行条文番号の機械的な転用及び確認していない判例の引用は,根拠にしていない。

法源確認の範囲は以上のとおりであり,裁判例の記述,本問への推論及び採用説を区別する。
法令全体・判例全体の網羅性を示すものではない。