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平成28年司法試験労働法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した14項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

疾病を理由とする解雇と休職満了退職を区別し,業務起因性,休職命令の効力,他業務への復職可能性を順に検討する問題である。
本答案は両設問の地位確認請求を認める構成を採る。

1 概要

項目内容
対象平成28年司法試験・労働法第1問
基準時2016年5月11日。個別事実の日付とは区別
問題法務省・選択科目問題通し22~23頁
公式資料趣旨・採点実感の労働法部分全体を確認
評価項目N=14,重み合計W=58。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない
主な判例東京高判平成23年2月23日(東芝うつ病事件),最判平成10年4月9日(片山組事件)(2件)
答案改行を除き1439字。上限2500字
施行後の改正採用した条項は2016年当時の版で確認し,現行法とは区別した
確認の範囲採用条項と判決の確認範囲は第7に示す。休職命令の効力・具体的配置は本問の解釈・推認

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

評価項目は公式の出題趣旨と採点実感を基に本記事で分解したものである。
表の基準文は公式原文の逐語引用ではない。
重み5は結論を左右する中核,4は重要な接続,3は補充的検討,2は注意点,1は簡潔な形式上の確認として用いる。
重み1~5の件数は順に1,0,2,4,7,合計14件,加重合計58である。
条件付き項目はその枝の検討を求めるもので,両立しない結論をすべて採用する要求ではない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

Xは職種を限定せず採用され,研究開発から工場技術に異動した後,初めてリーダーとなった。
長時間労働,要員削減,追加業務や叱責の下で不眠等を発症し,欠勤と就労試行を経る。
設問1ではYが解雇し,設問2では休職を命じた後,通常勤務可能との診断と異動申出があったのに,期間満了退職を主張する。

2 設問が求めること

設問求められる出力検討範囲
設問1Xの地位確認請求解雇時の業務上疾病と19条,業務外とする枝で16条・回復見込み
設問2Xの地位確認請求休職命令の効力,満了前の復職可能性,自然退職の効果

賃金・損害賠償・労災給付額は設問の直接の請求ではない。
後問の復職診断を解雇時へ遡及させず,二つの設問の仮定を分ける。

第4 評価項目と重み

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1労基法19条の要件と業務起因性の判断枠組みを示す。5PDF28頁:「)の効力を争う場合,法的論点としては,本件解雇が…」PDF25頁:「労働基準法第19条第1項に基づき無効となるか否か…」
2長時間労働・業務変更・叱責と疾病との因果関係を具体的に評価する。5PDF28頁:「まず,労働基準法第19条第1項に照らして,本件う…」PDF25頁:「参考になるが,業務起因性の判断枠組みを提示し,こ…」
3療養休業と解雇制限の効果を地位確認請求へ結び付ける。3間接(PDF28頁)。解雇の19条無効・効力の検討は明示。療養休業から地位確認請求への具体的効果接続は問題正文と条文を用いる記事の具体化。PDF25頁:「労働基準法第19条第1項に基づき無効となるか否か…」
4業務外疾病と判断する場合にも労契法16条を独立に検討する。4PDF28頁:「に業務性が認められない場合であっても,労働契約法…」PDF25頁:「しても,労働契約法第16条に基づき,本件解雇が客…」
5就業規則27条4号の勤務不能と回復見込みを区別する。4間接(PDF28頁)。業務外疾病でも労契法16条により疾病・使用者の対応から解雇効力を検討する要求。就規27条の二要件への細分化は問題正文と採点実感で具体化する。明示(PDF25頁)。就規27条の「勤務に堪え得ず」と「復職の見込みがない」の該当性,使用者が講ずべき措置を検討する要求。
6休職による猶予と使用者の対応を踏まえて解雇の相当性を評価する。5PDF28頁:「本問は,うつ的症状により欠勤している労働者に対す…」PDF25頁:「)の効力,②傷病休職中の労働者が休職期間満了前に…」
7就業規則24条1項を休職命令の根拠として特定する。4PDF28頁:「則に基づく傷病休職命令(以下「本件休職命令」とい…」PDF25頁:「上記②の設問では,法的論点としては,㋒本件就業規…」
8業務起因性を踏まえて休職命令自体の効力を判断する。5PDF28頁:「則に基づく傷病休職命令(以下「本件休職命令」とい…」PDF25頁:「上記②の設問では,法的論点としては,㋒本件就業規…」
9職種限定の有無と債務の本旨に従った労務提供の可否を接続する。5PDF28頁:「えて,本件復職申請が債務の本旨に従った履行の提供…」PDF26頁:「みを踏まえて,本件復職申請が債務の本旨に従った履…」
10他業務の現実的可能性を能力・経験・企業規模・配置の実情等から判断する。5PDF28頁:「記論点②については,判例(片山組事件最一判平成1…」PDF26頁:「上記論点㋓については,片山組事件最高裁判例(最二…」
11診断・残業回避・異動申出と企業の具体的事情を復職可能性へ評価する。5PDF28頁:「前に復職申請を行った労働者に対して,これを拒否し…」PDF25頁:「った復職申請を使用者が拒否した後,本件就業規則第…」
12休職事由消滅と自然退職の要件不充足を地位存続へ結び付ける。4間接(PDF28頁)。本旨提供拒否下の退職効果の検討は明示。就規要件不該当という具体構成は採点実感26頁に明示。PDF26頁:「退職扱いを規定している本件就業規則の要件不該当性…」
13自然退職を解雇と区別し,その無効・効果不発生の法律構成を示す。3明示(PDF28頁)。自動退職と解雇の区別,退職効果が発生しないとする法的理由への留意を明示。PDF26頁:「本件退職扱いはいわゆる自動退職であ り,厳密には…」
14就業規則一般論に偏らず,設問に必要な規範・事実・効果を優先する。1間接(PDF28頁)。規範理解と具体的当てはめの一般要求。就規7条の一般的合理性に分量を用いないという個別注意は記載なし。明示(PDF26頁)。就規の一般的合理性に過度の分量を用いた答案を指摘し,必要論点を見極めることを求める。

条件付き項目は,番号4(業務外疾病と判断する場合),番号6(16条の検討を行う場合),番号8(業務上疾病と判断する場合を含めて検討するとき),番号9(休職命令が有効とされる場合),番号10及び11(復職可能性を判断する場合)並びに番号12(復職可能と判断する場合)である。
番号13及び14は注意項目であり,常時適用する。

公式資料の位置は,出題の趣旨通し27~29頁,採点実感通し25~28頁である。
第1問の個別記述は採点実感25~26頁,第2問は26~27頁,科目共通の評価・教育上の記述は27~28頁である。
通常項目と注意項目を区別し,同じ命題を言い換えて別の項目として重ねていない。

1 重みの分布

重み項目数
57
44
32
20
11

重み5の項目は番号1,2,6,8,9,10,11であり,各設問の判断を大きく分ける事項である。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

基準時は2016年5月11日とする。
設問1は業務上疾病による解雇制限を主位とし,業務外疾病と評価する場合を予備的に検討する。
設問2は休職命令が無効となる構成と,有効である場合の復職可能性を分ける。

設問1は労基法19条,予備的に労契法16条により解雇無効とする。
設問2は休職命令の効力又は復職により自然退職の要件が欠けるとし,両問とも地位確認を認める。

2 答案

1 設問1
(1)労基法19条1項は,業務上の疾病により療養のため休業する期間及びその後30日間の解雇を禁止する。
業務上疾病には業務との相当因果関係を要し,業務の危険が現実化したかを,負荷,症状の経過,業務外の事情から判断する。
Xは初めてリーダーとなり,世界最大サイズの液晶ディスプレイの製造ライン構築の複雑・多量な業務を担当し,平成25年12月から翌年4月まで月80~100時間,平均90時間の時間外労働等を続け,不眠等を発症した。
要員削減後も負荷軽減を拒まれ,追加業務と厳しい叱責が続いたことは症状の悪化・持続をもたらす。
既往歴や私生活上の問題もなく,相当因果関係が認められる。
うつ病の確定診断がないことだけで疾病を否定できない。
主治医は休養を勧め,Xは診断書を提出して欠勤し,8月の就労も1週間で中断した。
解雇時も療養休業中であり,打切補償その他の例外事情はないから,解雇は無効である。

(2)仮に業務外疾病でも,就規27条4号は現在の勤務不能に加え,復職の見込みがないことを要求する。
毎月の診断書は約1か月の休養を求めるもので,回復不能を示していない。
予告時の欠勤は約4か月にとどまり,Yには最長1年の傷病休職制度がある。
休職は療養による回復を待って解雇を回避する制度である。
Xは申請していないが,就規24条1項は申請を発令の要件としていない。
Yが負荷軽減を拒んできた経緯もあり,回復見通しや他業務への配置,休職の利用を検討せず解雇することは相当でない。
解雇事由の充足は認め難く,仮に充足しても客観的合理性・社会通念上の相当性を欠き,労契法16条により無効となる。
30日以上の予告があっても実体的無効は治癒されない。
したがって地位確認請求は認められる。

2 設問2
(1)休職命令の根拠は就規24条1項である。
しかし本件就規の傷病休職は業務外疾病について療養猶予を与える制度と解すべきであり,前記の業務上疾病にこれを用いて1年後の自然退職を導くことは,療養休業中の雇用を保護する労基法19条の趣旨に反する。
したがって本件疾病を同項の休職事由としてした命令は効力を認められず,休職期間満了による退職も生じない。
自然退職は解雇と異なるため,労契法16条をそのまま適用する構成は採らない。

(2)仮に業務外疾病として休職命令が有効でも,就規25条1項の休職事由消滅を検討する。
職種限定がない労働者では,旧業務の完全な遂行ができなくても,能力・経験・地位,企業規模・業種,配置異動の実情・難易等に照らし,現実的に配置可能な他業務を遂行でき,その提供を申し出れば,債務の本旨に従った労務提供となる。
Xは理工学部卒で研究開発と工場技術の経験を持ち,実際の異動歴もある。
Yは全国に工場・支社を置く5000人以上の企業で,職種は限定されていない。
10月7日の診断は通常勤務可能とし,9日に旧職場以外への配置換えを申し出た。
当初の残業回避は通常勤務不能と同じではない。
診断だけで空席があるとはいえないが,これらは他業務への配置を具体的に検討する必要と可能性を示す。
Yは旧部署に戻れないというだけで拒むことはできず,配置可能な業務と必要な負荷調整を調査すべきである。
提示事情からそのような業務での労務提供は可能と評価できる。
休職事由が消滅して復職すべきXについては,11月11日の期間満了による退職の要件を欠く。
通知書面によってその欠缺は補えず,雇用関係は存続するから,地位確認請求は認められる。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

評価項目の文言は第4と同じものを用いている。
答案段落は空行で区切った意味段落を先頭から数える。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
15労基法19条の要件と業務起因性の判断枠組みを示す。答案段落1
25長時間労働・業務変更・叱責と疾病との因果関係を具体的に評価する。答案段落1
44業務外疾病と判断する場合にも労契法16条を独立に検討する。答案段落2
54就業規則27条4号の勤務不能と回復見込みを区別する。答案段落2
65休職による猶予と使用者の対応を踏まえて解雇の相当性を評価する。答案段落2
74就業規則24条1項を休職命令の根拠として特定する。答案段落3
85業務起因性を踏まえて休職命令自体の効力を判断する。答案段落3
95職種限定の有無と債務の本旨に従った労務提供の可否を接続する。答案段落4
105他業務の現実的可能性を能力・経験・企業規模・配置の実情等から判断する。答案段落4
115診断・残業回避・異動申出と企業の具体的事情を復職可能性へ評価する。答案段落4
124休職事由消滅と自然退職の要件不充足を地位存続へ結び付ける。答案段落4

通常の重み3以下の項目は,番号3が答案段落1,番号13が答案段落3,番号14が答案段落1~4に対応する。

(2) 設問1

業務起因性は業務負荷と症状の時間的経過を評価する。
既往歴等の不在だけで因果関係を認めず,平均90時間の時間外労働,初めての重責,軽減拒否後の悪化を結び付ける。
業務外と評価しても,約1か月の休養診断と欠勤4か月の時点で回復不能とはいえず,休職や配置の検討をせず解雇する相当性を別に問う。

(3) 設問2

休職命令の根拠と効力は満了退職より先の問題である。
公式趣旨は「休職命令の効力」を明示し,採点実感もこれを検討した答案が少なかったと述べている。
命令が有効な枝では,債務の本旨に従った労務提供を原職での完全就労と同一視しない。
通常勤務可能と残業回避を区別し,経験・異動歴・企業の配置可能性から他業務を具体的に検討する。

(4) 答案の弱点と扱わなかった事項

片山組事件は最高裁判決の全文(6頁)を,東芝うつ病事件は東京高裁判決(全68頁)のうち業務起因性の判断枠組みに関する部分を,それぞれ原文で確認した。
大企業だから配置可能と即断せず,空席の具体的事実は補わない。
本答案の推認の強さと,休職命令を無効とする構成は,一つの構成として示すものであり,唯一の正解ではない。

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問題全体は,法務省の選択科目問題から当該労働法部分を確認できる。
一覧は,平成28年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答(AI作成)で確認できる。

第7 出典及び確認状態

区分資料確認した範囲
公式資料出題の趣旨・採点実感労働法の科目総論,第1問,第2問及び末尾の記述
問題選択科目問題第1問の問題文。通し頁(PDFの頁)と刷頁を区別した
採用した条文労基法19条(2016年4月1日版),労契法5条・16条(2013年4月1日版)2016年5月11日を基準に,業務上傷病の療養休業中等の解雇制限,安全配慮及び解雇権濫用に関する採用条項を確認した。これらの条文自体が,休職命令や自然退職を一律に無効とすると定めるわけではない
判決原文片山組事件・東芝うつ病事件片山組事件は最高裁判決の全文(6頁)を確認した。東芝うつ病事件は全68頁のうち,業務起因性の補正判示(40~41頁)等の必要部分を確認した。全頁を確認したものではない。なお,東京高裁判決は,その後,最高裁第二小法廷平成26年3月24日判決により,損害賠償額の算定(過失相殺)に関する部分が破棄され,差し戻されている。本記事は,業務起因性の判断枠組みの参照にとどめる
補助資料厚生労働省の傷病休職・復職に関する裁判例整理1~3頁の制度趣旨及び復職判断の必要部分を確認した。引用された判例の結論・射程は,確認した判決原文と区別する
本問での解釈・推認就業規則24条の解釈,休職命令・期間満了退職への適用及び他業務への配置可能性傷病休職を業務外傷病に限る解釈は,本件の就業規則を解雇制限の趣旨に沿って読んだものである。他業務の提供可能性は,職種限定のない契約,職歴,事業規模,診断及び申出を総合した推認であり,具体的な空席の存在や配置先の確定を原判決が直接判示したとはしていない

法源が述べる規範と本問で採る解釈・推認を区別し,特定の結論だけが公式の正解であるとは述べていない。
確認範囲は採用条項と判決の必要部分に限り,全法令の全条項・全裁判例を網羅したという意味ではない。