第1 この記事の対象と結論
本問は,価格広告の禁止と説明販売の条件を,拘束条件付取引として区別して評価する問題である。
以下の答案案は,設問⑴の違法を肯定し,設問⑵は適切な販売方法の合理性と同等性に照らして違反を否定する。
結論は本記事の評価であり,公式が唯一の結論を指定したとするものではない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成28年司法試験・経済法第2問 |
| 問題文 | 法務省の問題PDF・通し14~15頁 |
| 答案の基準時 | 平成28年5月11日 |
| 公式資料 | 出題の趣旨・採点実感の本問と科目共通の関連範囲を確認した |
| 評価項目 | 14項目・重み5は2件・重み合計53 |
| 答案分量 | 改行を除き1699字・2500字上限内 |
| 試験後の資料 | 当時の実体法の根拠へ混入しない |
| 確認日 | 令和8年11月16日 |
重み5は番号6の価格競争への機序と番号10の合理性・同等性の基準である。
評価項目は公式資料から独自に抽出したものであり,法務省の公式採点基準・配点ではない。
第4に全項目,第5に答案と対応解説,第7に資料の確認範囲を示す。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一項目に一つの判定対象を置き,出題の趣旨と採点実感の対応箇所を分けて示す。
「記載なし」は,関連範囲を通読しても直接の記載が見当たらなかったことを指す。
許容分岐は採用した構成に応じて評価し,不採用の構成を全答案へ累積要求しない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 基準 |
|---|---|
| 5 | その設問の判断を大きく分ける核心 |
| 4 | 結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ |
| 3 | 通常押さえる法的処理・事情の評価 |
| 2 | 論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意 |
| 1 | 補充的な引用・記述範囲の確認 |
重みは設問内での役割から判断する。
両公式資料への登場数を配点へ換算せず,重みや項目数から得点・合格可能性を推計しない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
甲市場でA社のシェアは約55%であり,指名買いが多く,小売業者にとって取扱いが不可欠である。
設問⑴では,A社が価格広告を禁止し,出荷停止を予告して実効性を確保する。
設問⑵では⑴の事情を前提とせず,改良品の研修・説明・必要機材を全店へ求めた結果,販売コストと一部の小売価格が上昇する。
2 設問が求めること
両小問それぞれのA社の行為について,拘束条件付取引の要件から19条違反の有無まで示す。
小問間の事情を混ぜず,価格への影響がより直接的な条件と適切な販売のための条件の異同を説明する。
第4 評価項目と重み
1 設問⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 価格広告の禁止を小売価格そのものの指定と区別し,独占禁止法2条9項6号ニ・一般指定12項・19条を接続する。 | 3 | 23~24頁第2問冒頭 | 13頁2採点方針・14頁3⑴ |
| 2 | 拘束には契約上の義務まで必要でなく,不利益により現実の実効性が確保されれば足りるとの基準を示す。 | 4 | 24頁第2問設問⑴ | 13頁2採点方針 |
| 3 | 納品書・反復訪問・出荷停止予告・取扱いの不可欠性・広告停止の実績から,実効的な拘束を認定する。 | 4 | 24頁第2問設問⑴ | 13頁2採点方針・14頁3⑴ |
| 4 | 不当性を公正競争阻害性・自由競争減殺とし,小売業者間の価格競争を減らして価格を維持するおそれを判断する。 | 3 | 24頁第2問設問⑴ | 13頁2採点方針・15頁3⑵ |
| 5 | 【適用条件】市場を画定する構成では,A社製甲と他社製甲の代替性を説明し,画定した市場とシェアの分母を一致させる。 | 4 | 24頁第2問設問⑴市場画定 | 14~16頁3⑴⑵ |
| 6 | 有力ブランドの地位とブランド間競争による抑制の限界を踏まえ,ブランド内の広告価格競争の減殺が市場の価格維持へつながる機序を示す。 | 5 | 24頁第2問設問⑴競争効果 | 13・15頁2・3⑵ |
| 7 | 【許容分岐】詳細な市場画定を省略する場合は,価格広告禁止の特質からその方法が妥当となる理由を示す。 | 3 | 24頁第2問設問⑴簡略分析 | 13~14頁2採点方針 |
| 8 | 全国的販売網・小規模店の利益維持という目的を検討し,価格競争を抑制する本件手段を正当化できるかを理由付きで示す。 | 4 | 24頁第2問設問⑴正当化 | 該当範囲に目的の独立した詳述なし |
2 設問⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 9 | 研修・説明・機材購入と不応諾店との新製品取引拒絶を摘示し,⑴の事情を持ち込まず実効的な拘束を認定する。 | 3 | 24頁第2問設問⑵ | 13頁2採点方針 |
| 10 | 製造業者の販売戦略選択の自由に配慮し,適切な販売のためのそれなりの合理性と他の小売業者への制限の同等性を判断基準とする。 | 5 | 24頁第2問設問⑵資生堂基準 | 14~16頁2・3⑴⑵ |
| 11 | 機能向上・競争者の改良品・消費者への説明を結び,研修・説明・必要機材の合理性を評価する。 | 4 | 24頁第2問設問⑵競争効果 | 15頁3⑴第2問 |
| 12 | 全ての取引先に同じ販売条件を課していることを同等性の要件へ当てはめる。 | 3 | 24頁第2問設問⑵ | 14頁2採点方針 |
| 13 | 条件がなかった場合より小売価格が上昇した事実を評価し,合理的な説明販売に伴う費用転嫁と価格競争の抑制を区別して結論を示す。 | 4 | 24~25頁第2問設問⑵ | 15~16頁3⑴⑵ |
3 小問間比較
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 14 | ⑴の価格広告禁止と⑵の説明販売条件の異同を踏まえ,結論を同じ又は異なるとする理由を示す。 | 4 | 23~24頁第2問冒頭 | 14頁2採点方針末尾 |
4 重みの分布
重み1は0項目,2は0項目,3は5項目,4は7項目,5は2項目である。
総数は14項目,重み合計は53である。
分岐項目も公開表の件数に含むが,答案を評価する際には適用条件に従う。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
試験基準時を前提に,公式資料の要求を踏まえて作成した答案案である。
判例については,原文を確認したものと,出題の趣旨・採点実感の記載に依拠したものを第7で区別している。
以下の答案と,答案の外側の解説・確認範囲は区別して読む必要がある。
2 答案
1 設問⑴
(1)行為類型
A社は小売価格自体を定めるのでなく,その広告表示を禁止している。
再販売価格拘束と区別し,独占禁止法2条9項6号ニ,一般指定12項の拘束条件付取引として同法19条違反を検討する。
(2)拘束
「拘束」には,契約上の義務を課すことまでは要せず,不利益を伴うことによって現実に条件の実効性が確保されれば足りる。
A社は出荷の度に納品書で価格広告の禁止を通知し,営業担当者も大規模店を度々訪問し,不応諾なら出荷停止と説明した。
指名買いされるA社製甲は小売業者の営業上不可欠であり,出荷停止は実効的な圧力となる。
現に大規模店はおおむね価格広告をやめたため,依頼という形式でも拘束条件である。
(3)不当性
「不当に」とは公正競争阻害性をいい,本件では自由競争減殺,すなわち小売業者間の価格競争を弱めて価格を維持するおそれを検討する。
甲は各社とも健康維持用の消耗品であり,A社製品の指名買いが多いというだけでは,他社製品との代替性を否定できない。
輸入もほとんどないことから,ここでは日本の甲全体の市場を前提とする。
その市場でA社は約55%を占め,B社・C社は各10~15%程度で順位も安定し,A社製品には強い銘柄選好がある。
ブランド間の競争による抑制には限界があり,A社製品を扱う小売業者間の価格競争が重要となる。
大規模店は少ない単位利益と大量販売を組み合わせ,安売り広告で消費者を引き付けている。
価格広告を禁止すれば,低価格の情報が消費者へ届きにくくなり,安売り店へ顧客が移る契機と値下げの誘因を弱める。
有力なA社製品でこの競争が減殺され,他社ブランドによる競争だけでは十分に補えないため,甲市場における価格維持のおそれがある。
小規模店を含む全国的販売網の維持はA社の営業目的であるが,全店の利益確保のため効率的な店の価格競争を抑えることを正当化しない。
品質管理等に必要な広告条件とも示されておらず,全店同じ条件であることもこの競争上の弊害を消さない。
したがって本件広告制限は一般指定12項に該当し,19条に違反する。
2 設問⑵
(1)拘束・判断枠組み
⑴の事情は存在しない。
研修受講,受講者による説明及び必要機材の購入を全取引先へ義務付け,不応諾店と新製品甲の取引をしないという本決定は,A社製品の取扱いの不可欠性も踏まえると,実効的な拘束条件である。
しかし,販売方法は基本的に製造業者が選択でき,拘束やコスト増加だけで直ちに不当とはいえない。
商品の適切な販売のためそれなりの合理的理由があり,他の小売業者にも同等の条件が課される販売方法の制限は,それ自体では公正な競争秩序に悪影響を及ぼすものではないと解する。
条件と商品特性の対応及び価格競争への効果を踏まえて判断する。
(2)当てはめ
新製品甲は健康維持機能が20%以上向上し,機能・取扱方法を消費者へ丁寧に説明して効用に即した選択を可能にすることには合理性がある。
研修,受講した販売員による説明及びそのために必要な機材は,この目的に対応する。
従来説明を求めていなかったことだけで,改良後にも説明が不要とはいえない。
B社・C社も改良品で顧客を引き付けており,A社が説明販売で機能を訴求することは品質・情報を軸とするブランド間競争の手段となる。
シェア維持という営業動機があっても,この販売戦略の選択自体を不当とすることはできない。
また,全ての取引先に同じ条件が課されており,同等性も認められる。
本決定によって販売コストが増え,条件がなかった場合の新製品甲の想定小売価格より高く販売する店も少なくない。
この価格上昇は不利な事情であり,機能向上自体による値上がりへすり替えてはならない。
しかし,合理的な説明販売に伴う費用を転嫁した結果の価格上昇は,価格競争の抑制を直接狙う⑴と異なる。
必要な研修・説明・機材の負担と消費者の情報利益が対応し,競争的な販売戦略の実施に伴うものである以上,価格上昇の一事から不当とはいえない。
本件条件は適切な販売のため合理的な範囲で同等に課されるものと評価でき,一般指定12項の不当性を欠き,19条に違反しないと考える。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案1が番号1~8,答案2が番号9~13に対応し,両小問の理由の比較が番号14に対応する。
通常の重み3以下の番号1・4・9・12は,行為類型・判断枠組み・拘束・同等性の各段落で扱っている。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
該当箇所は答案の要旨であり,逐語引用ではない。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 2 | 4 | 拘束には契約上の義務まで必要でなく,不利益により現実の実効性が確保されれば足りるとの基準を示す。 | 答案1(2):契約上の義務と実効性の区別。 |
| 3 | 4 | 納品書・反復訪問・出荷停止予告・取扱いの不可欠性・広告停止の実績から,実効的な拘束を認定する。 | 答案1(2):不可欠性・出荷停止・実際の広告停止。 |
| 5 | 4 | 【適用条件】市場を画定する構成では,A社製甲と他社製甲の代替性を説明し,画定した市場とシェアの分母を一致させる。 | 答案1(3):甲全体の市場を採る理由と分母。 |
| 6 | 5 | 有力ブランドの地位とブランド間競争による抑制の限界を踏まえ,ブランド内の広告価格競争の減殺が市場の価格維持へつながる機序を示す。 | 答案1(3):広告の機序とブランド間競争の限界。 |
| 7 | 3 | 【許容分岐】詳細な市場画定を省略する場合は,価格広告禁止の特質からその方法が妥当となる理由を示す。 | 本答案は市場を画定する構成を採り,簡略構成は不採用。 |
| 8 | 4 | 全国的販売網・小規模店の利益維持という目的を検討し,価格競争を抑制する本件手段を正当化できるかを理由付きで示す。 | 答案1(3)末尾:販売網・利益確保の主張への応答。 |
| 10 | 5 | 製造業者の販売戦略選択の自由に配慮し,適切な販売のためのそれなりの合理性と他の小売業者への制限の同等性を判断基準とする。 | 答案2(1):戦略選択の自由と合理性・同等性。 |
| 11 | 4 | 機能向上・競争者の改良品・消費者への説明を結び,研修・説明・必要機材の合理性を評価する。 | 答案2(2):機能説明と研修・機材の対応。 |
| 13 | 4 | 条件がなかった場合より小売価格が上昇した事実を評価し,合理的な説明販売に伴う費用転嫁と価格競争の抑制を区別して結論を示す。 | 答案2(2)末尾:条件による費用転嫁と価格上昇の評価。 |
| 14 | 4 | ⑴の価格広告禁止と⑵の説明販売条件の異同を踏まえ,結論を同じ又は異なるとする理由を示す。 | 答案2(2)末尾:価格広告の抑制と説明販売の対称差。 |
(2) 設問⑴
公式資料は,拘束の実効性だけで不当性を導かず,価格競争への影響を説明することを求めている。
答案は出荷停止と取扱いの不可欠性を拘束へ用い,別段落で価格広告が消費者の比較と安売り店の誘因を支える機序を論じた(番号2~4・6)。
市場を甲全体とする場合,A社のシェアだけでなく,ブランド間競争がA社製品のブランド内競争の喪失を補えるかを検討する必要がある(番号5・6)。
指名買いだけで他社製品との代替性を否定しない点にも注意が必要である。
価格広告の特質から詳細な市場画定を省く方法も公式が許容するが,理由なしの省略を許す趣旨ではない(番号7)。
(3) 設問⑵
公式資料は,資生堂東京販売事件のそれなりの合理性・制限の同等性の基準と,販売戦略選択の自由への配慮を重視している。
答案は新製品の機能・取扱方法の説明と研修・機材を結び,全店同等の条件も別に判断した(番号9~12)。
価格上昇の事実は無視できないが,それだけで不当とすることもできない。
答案は,同じ新製品について条件がなかった場合との比較を保ち,合理的な説明販売に伴う費用と価格広告の直接的抑制を区別した(番号13・14)。
この評価は本記事の理解であり,公式が適法結論を唯一解として指定したという意味ではない。
(4) 答案の弱点と扱わなかった事項
資生堂東京販売判決の基準部分は,判決原文で確認した。
同判決は,商品の販売のためのそれなりの合理的理由と,他の取引にも同等の制限が課されることを条件に,販売方法の制限を「それ自体としては」不当な拘束としない。
販売経費の増大等による価格安定効果だけでは直ちに販売価格の自由な決定の拘束とはいえない一方,販売方法の制限を手段として再販売価格の拘束を行う場合は別に問題となる。
本問の機材・研修の合理的範囲と,これらの基準の当てはめには議論の余地がある。
市場画定・競争効果を中心とする別構成を排除せず,抱き合わせや優越的地位濫用を本問の中心要求へ累積していない。
問題文にない機材の購入先や負担額も補充していない。
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第7 出典及び確認状態
1 公式資料
①平成28年司法試験論文式試験問題・選択科目・通し14~15頁。
②平成28年司法試験論文式試験問題出題趣旨・経済法第2問,通し23~25頁。
③平成28年司法試験の採点実感等に関する意見・選択科目・経済法,通し13~16頁の本問・科目総論・末尾。
2 法令
独占禁止法2条9項,19条について,e-Govに掲載された最も古い版(平成28年12月16日施行版)の条文を確認した。
試験日(平成28年5月11日)当時の本文との逐条の照合までは行っていない。
一般指定は告示であり,出題の趣旨の記載に依拠している。
3 裁判例
出題の趣旨が挙げる次の2判決は,裁判所HPに掲載された判決の全文で基準部分を確認した。
①最高裁昭和50年7月10日第一小法廷判決(昭和46年(行ツ)第82号,民集29巻6号888頁):契約上の義務を要せず,経済上の不利益によって現実に実効性が確保されていれば拘束に当たるとする基準と,銘柄を指定して購入する消費者の存在を踏まえた判断
②最高裁平成10年12月18日第三小法廷判決(平成6年(オ)第2415号,民集52巻9号1866頁):販売方法の制限が,商品の販売のためのそれなりの合理的な理由に基づき,かつ他の取引にも同等の制限が課されている限り,それ自体としては不当な拘束に当たらないとする基準
これらの基準を本問の出荷停止予告や研修・機材の義務付けへ当てはめた部分は,問題文と公式資料を踏まえた本記事の推論である。
各判決は当時の一般指定13項を扱っており,試験当時の一般指定12項とは条項番号が異なる。
4 確認の範囲
出題の趣旨・採点実感の本問及び科目共通の関連範囲は全て読み,各評価項目に対応する記述を引いた。
公式資料が述べる内容,問題文からの事実評価及び本記事独自の理解は区別して記載した。
本記事の重みと答案は,法務省の公式採点基準や唯一の正答を表すものではない。